一部譲渡による根抵当権の一部移転登記の登録免許税は、極度額の1000分の2である。

地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地である土地1筆につき1500円である。

所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

更改前の債務の目的の限度において、当該債務の担保として甲土地に設定された抵当権（債権額1000万円）を更改後の債務に移した場合に、債権者更改による新債務担保を登記原因とする抵当権の変更の登記の登録免許税は2万円である。

地役権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1,000分の10を乗じた額である。

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税の額は、先順位抵当権の件数 1件につき1000円である。

合併による抵当権の移転登記の登録免許税は、債権金額の1000分の2である。

転貸の登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

遺産分割を原因とする不動産の持分の移転の登記の登録免許税の額は、移転した持分の価額に1000分の4を乗じた額である。

合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額に1000分の2を乗じた額である。

電子申請の受付をした登記所に、登録免許税に係る領収証書を貼付した登録免許税納付用紙を提出する方法によって、登録免許税の納付をすることはできない。

抵当権の譲渡・放棄の登記の登録免許税は、債権金額の1000分の4である。

配偶者居住権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。

地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の2 を乗じた額である。

死因贈与を原因とする地上権の移転の仮登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の5を乗じた額である。

信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。

抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の 1 を乗じた額である。

一部譲渡による根抵当権の一部移転登記の登録免許税は、極度額の1000分の2である。

同一の不動産上にXが1番抵当権と2番抵当権の設定登記を受けている場合において、1番抵当権の抹消登記と2番抵当権の抹消登記を1つの申請情報で申請するときは、登録免許税は2000円となる。

債権一部譲渡による根抵当権の一部移転登記を申請する場合において、譲渡された被担保債権の額が極度額を超えるときは、譲渡額が登録免許税の課税標準となる。

所有者不明土地管理命令による所有権移転登記の登録免許税は、1000分の4である。

書面を提出する方法によってした不動産の権利に関する登記の申請を取り下げる際に再使用証明を受けた登録免許税の領収証書は、同一の登記所において商業登記の申請をする際にも使用することができる。

甲土地(価額1000万円)を目的として設定の登記がされている地上権の登記名義人が、甲土地について売買予約を登記原因とする所有権移転請求権の保全の仮登記を受けた後に、予約完結権を行使して甲土地を買い受けたことにより、当該仮登記に基づく本登記を申請するときに納付すべき登録免許税の額は、1000円である。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地(価額1000万円)につき、売買予約を登記原因とするＢへの所有権移転請求権の保全の仮登記がされている場合において、売買を登記原因とするＣへの当該所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、登録免許税の額は、10万円である。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地(価額 1000万円)について、Ｂを登記名義人とする賃借権の設定の登記がされている場合において、当該賃借権の登記につき、Ｃを登記名義人とする転貸の登記を申請するときは、登録免許税の額は、1000円である。

甲土地(価額3000万円)の賃借権を敷地権(敷地権の割合は10分の1)とする乙区分建物(価額 300万円)について、売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、登録免許税の額は、9万円である。

1筆の土地を要役地とし、2筆の土地を承役地とする地役権の設定の登記を一の申請情報により申請する場合、登録免許税の額は3000円であるが、当該地役権の設定の登記の抹消を一の申請情報により申請する場合、登録免許税の額は、2000円である。

Ａを所有権の登記名義人とする不動産を目的として設定されたＢを登記名義人とする抵当権の登記が誤って抹消された後、抹消された当該抵当権の登記の回復を申請する場合において、当該抵当権の債権額が1000万円であるときは、納付すべき登録免許税の額は、4万円である。

甲土地について、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の仮登記及び当該仮登記に基づく本登記がされている場合において、解除を登記原因とする当該所有権の移転の仮登記及び当該仮登記に基づく本登記の抹消を一の申請情報により申請するときは、登録免許税の額は、2000円である。

甲土地の所有権の登記について住所移転による登記名義人の住所の変更の登記がされないうちに、移転後の住所につき住居表示の実施がされた場合において、財務省令で定める書類を提供して、住所移転及び住居表示の実施による登記名義人の住所の変更の登記を一の申請情報によって申請するときに納付すべき登録免許税の額は、1000円である。

委託者Ａのみを受益者とし、Ｂを受託者とする信託の登記及びＡからＢへの信託による所有権の移転の登記がされている甲土地（価額1000万円）について、信託の終了によるＢからＡへの所有権の移転の登記及び信託の登記の抹消を申請するときに納付すべき登録免許税の額の合計は、20万1000円である。

工場財団所有権保存の登記は、財団1個につき金3万円、工場財団目録の変更の登記は、組成物件一つにつき金6000円である。

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、変更にかかる賃借権・抵当権の✕1000円である。

民法第392条第2項による代位を原因とする抵当権の代位の登記の登録免許税は、不動産1個につき金1000円である。

抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

抵当権のみの譲渡、放棄の登記の登録免許税は、不動産１個につき1000円である。

順位変更の抹消登記の登録免許税は不動産１個につき1000円である。

地役権設定の登記の登録免許税は、承役地1個につき金1000円である。

抹消回復登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

代位弁済による抵当権の一部移転の登録免許税は、代位弁済額が｢抵当権の被担保債権額｣を下回るときは「代位弁済額」の1000分の2、代位弁済額が｢抵当権の被担保債権額｣を上回るときは「被担保債権額」の1000分の2となる。

転貸借の登記の登録免許税は、不動産1個につき金1000円である。

地役権の設定の登記の登録免許税は、承役地の不動産価額に1000分の10を乗じた額である。

売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の税率は、不動産価額の1000分の2である。

地上権の設定の登記の登録免許税は、不動産価額に1000分の10を乗じて得た額である。

区制施行により地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を申請する場合、添付情報として、当該行政区画の変更に係る市区町村長の証明書が提供された時は、登録免許税はかからない。

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅の床面積が50㎡以上 280㎡以下でなければ適用されない。

「遺産分割」を原因とする持分の移転の登記の登録免許税の額は、移転した持分の価額に1000分の4を乗じた額である。

売買を登記原因とする所有権の移転の仮登記に基づく本登記を申請するときの登録免許税の税率は、不動産価額の1000分の20である。

登記名義人の住所の変更および氏名の変更の登記、または、住所の変更および氏名の更正の登記を一の申請情報によって申請するときの登録免許税は、いずれも不動産1個について金2000円である。