B分野(生保・個人年金)

シャロン3

問題数 52 • 6/2/2024

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問題一覧

生存年金とは、被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間年金が支払われるものである。

変額個人年金保険、外貨建て保険も生命保険控除の対象となる。

○

変額個人年金保険では、死亡給付金額は最低でも基本保険金額(＝当初一時払いした保険料)が保証される。

○

夫婦年金は、夫婦のいずれか一方が生存している限り、年金を受け取ることができ、同額の年金原資の場合、夫だけ、妻だけを被保険者とする終身年金よりも毎年の年金額が多い。

個人年金保険は、年金支払前に死亡した場合は解約返戻金相当額が死亡給付金となり、また保険料は特別勘定にて運用される特徴がある。

外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が変わるが、払込保険料相当額を下回らないように調整される。

個人年金保険契約に基づいて受け取った年金のうち、支払い保険料等経費相当分を差し引いた金額は、契約者が誰であるかに関わらず、雑所得として所得税、住民税の課税対象となる。

○

一時払い変額個人年金保険は特別勘定での運用実績により保険金額(受取金額)が変動し、一般に死亡については保証がないが、解約する場合の返戻金の最低保証がある。

変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。

「増加年金」は年金受取開始時までに積立てられた配当金によって買増しされる部分であり、「増額年金」は年金受取開始後の配当金によって買増しされる部分である。

確定年金では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額を死亡給付金として受け取ることができる。

保証期間付終身年金は、保証期間中に被保険者(＝年金受取人)が死亡した場合、残りの保証期間に対応する相続人には一時金の形式で支払われることになり、年金形式で支払いを受けることはできない。

一時払変額個人年金保険(確定年金) を保険期間の初日から10年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

変額個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象になることはない。

〇

保険料を一時払いとした年金保険は、個人年金保険料控除の対象になることはない。

〇

変額年金保険の最低保証引上げ型(ラチェット型)は年金原資あるいは年金受取額と、死亡給付金の最低保証額が積立金の増加に応じて引き上げられるタイプで、一度増えた最低保証額は、その後の運用が不調であっても減少することはないのが特長である。

〇

個人年金は、支払期間中でも、年金開始後でも、種類の変更(例えば、確定年金を保証期間付終身年金へなど)をすることはできない。

変額年金保険はインフレの影響を受けにくい。

〇

一時払いの終身年金や一時払い終身保険の場合は、金融類似商品の要件を満たしていても、解約差益は源泉分離ではなく一時所得として総合課税となる。

〇

個人年金保険の保険料は、条件が同じであれば、有期年金よりも確定年金の方が安い。

定額の個人年金保険と同様に、変額個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象となる、

一般に夫婦年金は、契約時には、当初「確定年金」や「(保証期間付) 終身年金」などとして契約し、年金開始時に「夫婦年金」へと変更することで結ばれることが多い。

〇

変額個人年金保険においては、年金支払開始日以降に解約することはできない。

○

変額個人年金保険においては、解約返戻金は特別勘定の運用実績により毎月変動し、最低保証が一般には存在しない。

変額個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象にはならず、一般の生命保険料の対象となる。

○

確定年金において、保険料払込満了から年金受取開始までの据置期間を長く設定すれば、年金の受取総額を増やすことができる。

○

確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。

変額個人年金保険で死亡保険金、満期保険金、解約返戻金のうち最低保証があるのは解約返戻金である。

夫婦年金は、受け取る年金額は、夫婦2人とも生きているときと、1人が生きているときとで金額が変わらないのが一般的な特長となっている。

確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が既払込保険料相当額の死亡保険金を受け取ることができる。

保障期間付終身年金は、支給開始時点から一定期間（保証期間）については受給者の生死にかかわらず給付が保証され、保証期間終了後は生存している限り生涯にわたって支給される年金である。

○

生存保障重視型の個人年金保険(いわゆるトンチン年金保険) では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額を超える金額に設定されている。

確定年金では、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われるが、基本年金額の受取総額と同額ではなく、既払込保険料を基準に金額が決まる。

○

払込期間が一時払いの有期年金は個人年金保険料適格ではない。

○

変額個人年金保険では、据置期間中(保険料払込期間中)の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。

○

確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。

定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

〇

有期年金とは、一定期間、生死に関係なく受け取れる年金を言う。

終身年金、確定年金、有期年金のうち、有期年金だけは生死に関係なく受け取る仕組みの年金である。

定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。

他の条件が全く同じと仮定した場合、女性と比べ、男性の終身年金の保険料は低くなるが、終身年金の基本年金額は高くなる。

〇

有期年金は、被保険者の生死に関わらず、年金受取期間に年金が支払われるものである。

他の条件が全く同じと仮定した場合、男性の終身保険の保険料も終身年金の保険料もともに女性と比べて低くなる。

有期年金は、被保険者の生死に関わらず、年金受取期間に年金が支払われるものである。

保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

〇

10年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。

○

保険料一時払の個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象となる。

○

個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。

市場価格調整(MVA) 機能を有する外貨建終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、契約時と比較した解約時の市場金利の上昇は、解約返戻金額の減少要因となる。

〇

外貨建ての個人年金保険であっても、保険料の払込期間が10年以上(一時払いは対象外)等の一定の要件を満たせば個人年金保険料控除が適用される。

〇

契約者がA、被保険者がその配偶者のB、受取人がBの個人年金は個人年金保険料控除を受けることができない。

生命保険の定期保険特約と収入保障特約（歳満期）の保険料を比較した場合、定期保険特約の死亡保険金額と収入保障特約（歳満期）の年金受取総額が同額であり、かつ、被保険者の年齢や保険期間等の他の契約内容が同一であるとすると、収入保障特約（歳満期）のほうが保険料は低くなる。

○