D分野(簿記・財務諸表①)

シャロン3

問題数 48 • 1/26/2025

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損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。

○

損益計算書の営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。

損益計算書の税引前当期純利益の額は、営業利益の額から特別損益の額を加算・減算した額である。

金融商品取引法における財務諸表とは貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細表の4つの総称である。

損益計算書の売上総利益とは、粗利益のことである。

〇

損益計算書の売上総利益とは、粗利益のことである。

〇

企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つの原則で構成されている。

○

管理業者が集金した10万円の家賃を、管理手数料5千円を差し引いたうえで管理業者がオーナーに家賃を支払う場合、業者側のオーナーへの支払い時の仕訳は「(借) 預り家賃10万(貸) 現金預金9万5千、管理手数料5千」となる。

○

物件の借主(入居者)から家賃10万円を管理業者が集金し、業者からオーナーに家賃を支払う場合、集金時の仕訳は「(借) 預かり家賃10万/(貸) 現金預金10万」となる。

貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることがある。

○

企業会計の一般原則の保守主義の原則とは、収益は早く多めに、費用は遅く少なめに見積もる会計処理のことである。

○

企業会計の一般原則のうち、資本取引、損益取引の区別の原則とは資本取引と損益取引の区分を要請しているが、資本剰余金と利益剰余金の区分は必要がない。

一般原則として、企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

○

継続的な取引をしていた得意先の支払能力が悪化し、売掛金のみならず融資していた貸付金までも回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過したため、売掛金と貸付金の合計額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして処理をした。この処理は誤っている。

〇

流動比率は流動資産、当座比率は、当座資産をいずれも流動負債で除したものを百分率で表したものである。

○

自己資本比率は「資本÷総資産×100」の算式で出す。

○

固定比率は、会社の財務状況や長期的な支払能力を示す指標であり、一般的に高ければ高いほど財務状況がよいとされる。

自己資本とは、貸借対照表の純資産から少数株主持分と新株予約権を除いたもののことを表し、株主からの出資額や利益の内部留保額がそれに該当する。

○

営業利益と限界利益の違いは固定費を引いているかどうかにあり、前者は引いておらず、後者は引いている。

自己株式は、貸借対照表において純資産の部の控除項目として表示する。

〇

貸借対照表において、当座資産や棚卸資産は流動資産に分類される。

○

売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額は経常利益である。

資産=負債+純資産、という関係が成り立つ。

○

損益分岐点比率は、実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が企業の収益性が高いと判断される。

○

固定比率とは、総資産に対する固定資産の割合を示したものである。

キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動と財務活動の2つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。

純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。

〇

キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ概念は、現金および現金同等物を意味し、現金同等物には株式が含まれる。

損益分岐点比率が100%を下回ると利益が生じる。

〇

「自己株式の取得」「社債の償還」は、活動によるキャッシュフローが減少する要因となる。

○

「売上高の減少」「販売費及び一般管理費の増加」は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となる。

○

「有形固定資産の取得」「投資有価証券の取得」は、投資活動によるキャッシュフローが減少する要因となる。

○

「借入金の返済」は、フリー・キャッシュ・フローが減少する要因となる。

当座比率は高いほど短期的な支払能力が低く望ましくない状態であると言える。

所要運転資金とは常時必要な運転資金の目安で、銀行融資の審査で用いられ、その会社がどれくらいの運転資金を必要とする事業構造なのかを算出し、所要運転資金の水準を確認する。

○

固定長期適合率は、固定資産に投資した資金が長期資金でどれだけまかなわれているかを示しており、100%を超えていると、資金繰りが良いことを示す。

売上債権回転期間は、売上発生から代金回収までの期間を示すもので、会社の売上債権(受取手形や売掛金など)の回収が、どの程度効率的に行われているかを表す。

○

固定長期適合率は、自己資本に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。

売上原価は期首棚卸高と当期仕入高から期末棚卸高を引くことで算出する。

○

通信費、光熱水費、オフィスや工場の賃借料、減価償却費はいずれも一般管理費である。

○

営業外費用とは、企業の財務活動やその他営業外活動といった本業以外の活動で経常的に発生する費用のことで、借入金の支払利息・社債利息・割引料などがそれにあたる。

○

自己株式は、議決権その他の共益権を行使することはできず、剰余金の配当請求権もない、

○

固定比率は固定資産÷自己資本×100（％）で、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本でどの程度賄われているかを判断する指標だが、ここにいう「自己資本」は純資産から少数株主持分と新株予約権を差し引いたものである。

〇

貸借対照表の資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産の3つの部からなる。

○

金銭債権は、債務者の資産状況が悪化し、回収不能となるおそれがあっても、貸借対照表上は、債権額全額を資産として計上することができる。

役員退職慰労会は、支払義務が発生しない段階でもそのま出が合理的に予測できる場合には、引当金として負債の部に計上することができる。

○

法人が固定資産の修理・改良等のために支出した金額のうち、固定資産の使用可能期間の延長、または価値の増加をもたらす支出等については「資本的支出」とされ、固定資産の取得価額に加算され、減価償却をすることにより費用化(損金算入)される。

○

ファイナンスリースは、①ノーキャンセラブル、②フルペイアウト、③実質的な分割払い、の三つの特徴を備える契約である。

○