Bは、Aから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にB の不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、Bは、Aに対して損害賠償を請求することができる。

請負契約の仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは請求できない。

請負契約は、仕事が完成する前までは、注文者の都合により解除することが認められているが、この場合注文者は完成部分の割合に応じた請負代金の支払いをすれば足りる。

損害賠償の額を定めるにあたり、①被害者が何らかの疾患を持っていて、それが被害を大きくした場合、②被害者が平均的な体格ないし、通常の体質と異なる身体的特徴を有していて、それが被害を大きくしたが、その身体的特徴は疾患に当たらない、という二つのパターンがあったとすると、①では損害額にそれを斟酌する(＝その分減額する)必要があるが、②では他に特段の事情の存しない限り、斟酌することはできない。

Aの運転する自動車と、B の運転する自動車が、それぞれの運転ミスにより衝突し、歩行中のCを巻き込んで負傷させ損害を生じさせた。CがBに対して損害賠償債務の一部を免除しても、原則としてAの損害賠償債務に影響はない。

金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合、借主は、 特約のない限り、元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。

A (3歳)は母親Bが目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額に関し、民法の規定および判例に照らすと、本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに責任能力があることが必要であるので、 本件ではAの過失を斟酌することはできない。

事務管理者のAは、Bの身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした。だがその管理によって損害が生じてしまった。この場合Aは悪意でない限り、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

元請企業は、下請企業に雇用されている労働者に対しても、特別な社会的接触の関係に入ったものとして、信義則上、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負うことがある。

組合契約において、ある組合員が損失を分担しない旨を合意した場合、その組合員は、他の組合員に対し、当該合意の効力を主張することができる。

景観の良否についての判断は個々人によって異なる主観的かつ多様性のあるものであることから、 個々人が良好な景観の恵沢を享受する利益は、法律上保護される利益ではなく、当該利益を侵害しても、不法行為は成立しない。

Ａは、Ｂと寄託契約に基づき受寄物を保管していたが、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、Ｂに対し、その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

Aが「もち米」を50キロ買う契約をB米店との間で行い、Bによる引渡しの準備がまだ終わっていない。この場合「もち米」 50キロの所有権は、目的物が特定される前でも、特約がなければ、A・B間の売買契約をした時に移転する。

Bは、Aから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にB の不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、Bは、Aに対して損害賠償を請求することができる。

遺言で指定できる事項は、法律で定められているが、死後事務委任契約では、遺言では定められない事項も委任できる。

Aの運転する自動車がAの前方不注意によりBの運転する自動車と衝突して、B の自動車の助手席に乗っていたBの妻Cを負傷させ損害を生じさせた。CがA に対して損害賠償請求をする場合には、原則としてBの過失も考慮される。

寄託契約においては、寄託物の返還の時期が定められている場合であっても、受寄者は、やむを得ない事由があれば、その期限前に寄託物を返還をすることができる。

受寄者は、①寄託者の承諾を得た場合、または、②やむを得ない事由がある場合に再寄託できるが、②の「やむを得ない場合」には、寄託者の承諾を得られない場合も含まれ得ると解されている。

将来において発生する金銭債務を目的としても、 準消費貸借契約は成立する。

名誉感情を侵害された場合、被害者は、これを理由として、名誉感情を回復するのに適当な処分を請求することができない。

Aが首輪の付いている飼い主不明の犬を発見し、その不明の飼い主のために、Aが自分の家に犬を連れて帰り、世話をしていたところ、犬が家の塀を乗り越え、通行人Bに怪我をさせた。この場合のAは、所有の意思を持たないため、動物の占有者としての責任を負わず、BがAに対して損害賠償を請求するには、Aの過失を立証しなければならない。

金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては、不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。

Aは、Bとの間で、Aの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿(以下「甲」という。)をBに300万円で売り、代金はBがCに支払うとの合意をした。AB間の売買契約が締結され、Cが受益の意思表示をした後、実は甲が贋作であることが判明し、BがAの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合、CがAの詐欺について善意無過失であるときは、Bは詐欺取消しをCに対抗することができない。

注文者が完成した目的物の契約不適合を知らなかったことにつき過失があっても、請負人は担保責任を負わなければならない。

仕事の目的物に契約不適合がある場合において、その修繕に過分の費用を要するときは、注文者は、請負人に対し、目的物の修補を請求することができない。

準委任契約の受任者は、委託事務を履行する前に報酬を請求することができる旨の特約がある場合であっても、委任事務を履行しない限り、委任者に報酬を請求することができない。

甲は麻薬を密輸入するため、その事情を明らかにして、乙に資金の借入を依頼し、乙はこれを承諾して資金を貸与した。この場合、乙は不法の原因により甲に資金を給付したのであるから、乙は甲に対し、不当利得の返還の請求をすることができない。

買主が数人いる中古車の売買につき、引き渡された中古車に物の種類・品質に関する契約内容の不適合があるために買主に解除権が発生した場合において、買主の一人の過失によって売買の目的中古車を売主に返還することができなくなったときは、他の買主についても、 解除権は消滅する。

A所有の建物をBがCのために移転することを目的にAB間で契約があった場合、Bがその建物について契約不適合があることを知っていた場合、CはAに損害賠償請求することができない。

債務者の責めに帰すべき事由に基づく履行不能の場合は、解除しなければ損害賠償の請求をすることができない。

Aが売主として甲土地をBに売るとき、甲土地に設定されている抵当権が実行されてBが所有権を失った場合、Bが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、Bは売買契約を解除することができる。

解除による原状回復の際は、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は債権者の同意を得てその弁済をした価額に応じて、 債権者とともにその権利を行使することができる。だが、その場合でも債権者は、単独でその権利を行使することができ、 債権者が行使する権利はその債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先し、また債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。

土地の売買契約において、登記手続の完了までに当該土地につい て発生する公租公課は買主が負担する旨の合意があったが、買主がその義務の履行を怠った場合において、当該義務が契約をした主たる目的の達成に必須とはいえないときは、売主は特段の事情がない限り、当該義務の不履行を理由として契約を解除することができない。

解除に条件を付けることは、相手方の地位を不安定にするため、原則として禁止されるが、相手方の行為を停止条件とすることは、相手方を不利益にしないので許される。

Aは、Bとの間で、Aの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿(以下「甲」という。) をBに300万円で売り、代金はBがCに支払うとの合意をした。この場合、Cに対して債権を有するDは、 AB間の売買契約が締結された後、Cが受益の意思表示をせず、かつ無資力である場合には、Cに代位して受益の意思表示をすることができる。

契約上の地位の移転により、債権・債務その他一切の権利・義務や、契約当事者間に発生する契約の解除権、取消権も当然に移転する。

判例によると解除権の消滅時効は所有権以外の財産権の消滅時効と同じ権利を行使できる時から20年である。

解除による原状回復として金銭以外の物を返還する場合、当該物を受領した時以後に生じた果実を返還しなければならないが、使用利益については返還の義務はない。

解除の効果は遡及するため、既に履行された債務は、不当利得として返還義務が発生する一方で、未履行の債務は当然に履行の義務を免れる。

AB間で締結された契約に基づき発生したAのBに対する債権甲をAがCに譲渡し、債務者対抗要件が具備された場合において、 その後、BがAの債務不履行により当該契約を解除したときは、Cは、Bに対し、甲の履行を請求することができる。

動産の売買契約が締結され、その代金の一部が支払われた後で、当該売買契約が債務不履行を理由に解除された場合、売主は、受領した売買代金の一部を返還するに当たり、その受領の時からの利息を付す必要はない。

AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとB は、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、A に対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。

AとBは、AがBに絵画甲を代金50万円で売り、Bがその代金全額をCに支払う旨の契約を締結した。この場合、AとBは、CがBに対して受益の意思を表示するまでは、合意により代金額を変更することができる。

AがBに建物を3000万円で売却した。特約でBに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合、AがBに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し、その期間内に解除の通知を受けなかったとき、Bは契約を解除できなくなる。

判例の趣旨に照らすと、売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても、売主がその催告に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは、売主は、相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない。

判例の趣旨に照らすと、履行遅滞による契約解除のための催告に関して、催告に当たり債権者が指定した履行の場所が不明確であったときは、この催告の効力が認められることはない。

債務不履行に基づく解除権が発生した場合、その相手方が、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をし、その期間内に解除の通知を受けなかったときは、解除権は、消滅する。

解除権を有する債権者が、過失によって契約の目的物を著しく損傷した場合には、その債権者が解除権を有することを知らなかったとしても、解除権は消滅する。