契約型投資信託は、運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託であり、会社型投資信託は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)である。

ETFを市場で売却する際には、証券会社に支払う委託手数料のほか、信託財産留保額がかかる。

投資信託の約款上、 運用対象に株式を組み入れることができる投資信託でも、現実に株式を組み入れていないときは株式投資信託には分類されない。

ノーロードファンドは販売手数料が無料の投資信託だが、信託報酬はかかり、それによっては必ずしも「ノーロードファンドだから有利」とは限らないため慎重に選ぶ必要がある。

インデックスファンドとは、日経平均株価や東証株価指数などの特定の指標の値動きに連動する運用成果を目指す投資信託をいう。

当初募集期間のみしか購入できない投資信託のことを単位型投資信託と言う。

ファンド・オブ・ファンズとは、その受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行うほかの投資信託 (ベビーファンド) に取得させることを目的とする投資信託をいう。

株式投資信託は、運用対象が株式等に限定されており、公社債を組み入れることができない証券投資信託である。

投資信託を換金するときには、換金手数料とは別に「信託財産留保額」がかかるが、この信託財産留保額は解約時手数料と同じく、販売会社が受け取るものである。

単位型(ユニット型)投信は、当初募集期間にのみ購入可能な投信である。

証券会社経由で株式投資信託を購入する場合は、原則として購入時手数料を支払うことになるが、銀行等の預貯金を取り扱う金融機関経由であれば、その手数料は無料である。

ETF(上場投資信託)は、投資家による投信の申込や解約・売却が、運用会社による株式の売買に直接影響せず、受益証券を投資家間で売買する形式であるため、売買時の証券会社への委託手数料が発生し、他の非上場の投信よりも低額ではあるが運用管理費用(信託報酬)が発生する。

投資信託において、投資家から請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書を「交付目論見書」という。

追加型投資信託は途中で追加購入ができるが、解約は償還期限までできない。

MMFは投資対象に株式を含まない公社債投資信託の一つであり、公表されている利回りは過去の運用実績によるものである。

ETFは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用される投資信託だが、中には株価指数だけでなく、金や原油などの商品価格や、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行うほかの投資信託に取得させることを目的とする投資信託をファンズオブファンドと言う。

クローズド・エンド型の投資信託は、オープン・エンド型の投資信託に比べ、 基金の資金量が安定している。

ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。

リスクコントロールファンドとは、株価の下落や変動幅(ボラティリティ)に一定の基準を設けて、損失リスクを一定限度に抑える投資信託である。

不動産投資信託指数に連動するETFは認められていない。

ETFの運用期間は無期限である。

投資信託のうち、信託財産の解約を行うものをオープン・エンド型、行わないものをクローズド・エンド型という。

契約型投資ファンドのことを投資信託、会社型投資ファンドのことを投資法人と呼ぶ。

投資信託のうち、不特定かつ多数の投資家を対象とするものを公募投資信託、特定または少数の投資家を対象とするものを私募投資信託という。

わが国の法律にもとづいて設定された投資信託を国内投資信託(内国投資信託)、外国の法律にもとづいて設定されたものを外国投資信託という。

再生エネルギー発電設備を投資信託の運用対象とすることができる。

投資家から集めた資金を主に不動産で運用する投資信託をREIT(リート) と言い、 ETFには国内のREIT指数 以外にも、外国のREIT指数に連動するものもある。

MRFは、主に証券会社で行う有価証券の売買、その他の取引に係る金銭の授受をする目的とした投資信託であり、通常の投資信託と異なり、元本に損失が生じた場合に投資信託委託会社が補填することが認められている。

アンブレラ型ファンドは、契約時に投資家があらかじめ設定された複数のサブファンドの中から投資対象を自由に組み合わせることができる投資信託であるが、運用中にサブファンドを組み替えることはできない。

スマートベータ運用とは、従来の時価総額に応じて銘柄を選定するスタイルではなく、財務指標(売上高・営業キャッシュフロー・配当金等)や株価の変動率、成長性の現在価値といった、その銘柄の特定の要素に基づいて運用するスタイル である。

投資信託は契約型と会社型に分類できるが、J-REITはすべて会社投資信託である。

会社型投資信託と契約型投資信託では、会社型投資信託のほうが多い。

会計監査に必要な費用（監査報酬）は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。

公募のファンド・オブ・ファンズ(上場投資信託を除く)は、必ず複数の投資信託証券に投資しなければならず、また、偏った状態にならないように、1つの投資信託証券の純資産総額の50%を超えて投資するには、投信託証券の運用会社の同意が必要である。

①3月決算型ファンド、②1年決算型ファンド、についての交付運用報告書は、いずれも6月ごとに作成し、これを受益者に交付しなければならない。

ESG投資とは、日本語では「社会的責任投資」のことで、運用の意思決定をする際に、従来の財務的観点だけでなく「企業として社会的責任を果たしているかも考慮して投資対象を選ぶことを指すものである。

ETN(上場投資証券・指標連動証券)は、ETFと同様に、株価指数や商品価格等の指標に連動する商品だが、指標とのずれ(トラッキングエラー)は発生しない。

マーケットニュートラルは市場全体の価格変動の影響（β）を利益の源泉とはせず、個別銘柄固有の価格変動の影響（α）が利益の源泉になるという特徴がある。

「MRF (マネー・リザーブ・ファンド)は、毎月末に決算を行い、月末最終営業日の残高に対して、収益分配金から税金を差し引いた金額を自動的に再投資するものです。」という説明は正しい。

フルインベストメントを行うためには、絶えず余剰資金を有価証券の購入に当てなければならないが、取引単位が小さければ取引手数料は割高となりかえって非効率な運用になってしまうこともある。

タームプレミアムとは、金融市場において、短期債券の利回りが長期債券の利回りよりも高いことを示す概念である。

投資信託の運用報告書は、運用成績・運用経過・今後の運用方針などについて記載され、決算期ごとに作成・ 交付されるが、日々決算型や毎月決算型等の決算期間が6ヶ月未満の投資信託については、運用報告書の作成・交付時期は6ヶ月に1度である。

販売会社は、原則として、投資者が平成26年12月1日以後新たに買い付けた一定の投資信託について、投者に対し、トータルリターンを年1回以上通知することが義務付けられている。

アンブレラ型ファンドは、契約時に投資家があらかじめ設定された複数のサブファンドの中から投資対象を自由に組み合わせることができる投資信託であるが、運用中にサブファンドを組み替えることはできない。

MRFは、主に証券会社で行う有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的とした投資信託であり、通常の投資信託と異なり、元本に損失が生じた場合に投資信託委託会社が補填することが認められている。

金融商品取引所に上場している指数連動型投資信託（ETF）のうち、日経平均株価などベンチマークとなる株価指数の値動き自体に連動するのではなく、株価指数とは反対方向に動き、利益・損失の関係が日々逆になる運用を行う投資信託のことをレバレッジ型と呼ぶ。

株価指数などのベンチマークの収益率に連動しつつ、これを一定率上回る投資成果を目指す運用を、インデックス・プラスアルファ運用という。

契約型投資信託は、委託者指図型と委託者非指図型に大別さ れ、委託者指図型投資信託は、 投資信託委託会社(委託者)と信託銀行等(受託者)との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託である。