自己の株式の取得が行われた場合、貸借対照表上は、取得の対価として交付された財産の帳簿価額相当額が純資産の部(株主資本)から控除される形で表示される。

株主総会が取締役の解任決議をするには、正当な理由が必要である。

法定された株主総会の決議事項のうち、業務執行に関する事項については、定款をもって、取締役、執行役又は取締役会が決定することができる旨を定めることができる。

会社法上の公開会社である大会社の株主総会においては、 その決議によって、取締役がその株主総会に提出し、 供した資料を調査する者を選任することができる。

株主平等原則に反する取締役会の業務執行の決定や株主総会決議といった会社の行為も、一応有効である。

株主（その代理人を含む）全員が株主総会の開催に同意して出席している場合（いわゆる全員出席総会）、招集手続がなくても株主総会を開催することが、解釈上認められている。

株式会社の株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができるが、書面や電磁的記録により議決権を行使できる場合は省略できない。

株主が1人の会社の場合は、招集通知を送る必要はないが、その場合でも書面投票や電子投票を行う場合は、招集手続きの省略はできない。

書面や電磁的記録による議決権の行使が認められている場合の株主総会の招集手続きは、会社の規模などによらず、必ず会期の2週間前までとなる。

非公開会社かつ取締役会非設置の場合は、株主総会前日に電話で株主総会の招集通知を行うということも可能である。

非公開会社においては、定時株主総会の招集通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類および事業報告を提供しなくてよい。

会社法では、株主総会の招集地についての制限がなくなったが、招集地の決定にあたって、株主総会の開催場所が過去の開催場所と著しく離れている場合、その場所を決定した理由が求められる。

公開会社ではない会社は、株主に対し、委任状を招集通知に同封して委任状勧誘を行うことはできない。

現物出資でも、財産引受でも、定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合は、検査役の調査は不要である。

定款に記載のない財産引受は、たとえ会社成立後株主総会が特別決議をもってこれを承認しても、有効にはならない。

指名委員会等設置会社において、報酬委員会は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならず、当該方針に従って、 報酬委員会は取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

監査等委員会設置会社を代表する機関は代表取締役であるが、指名委員会等設置会社を代表する機関は代表執行役である。

会社が事業拡大のために、銀行から多額の融資を受ける場合には、取締役会の決定を要する。

株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、 その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

会社法上の公開会社である指名委員会等設置会社では、執行役が2名以上ある場合における代表執行役の選定を執行役に委任することができない。

株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の2分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。

株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。

株式会社は純資産額が300万円を下回ったときは、株主に対して「剰余金の配当」を行うことはできないが、配当を行うことで純資産が300万円を下回るような配当はできる。

監査等委員である取締役及び指名委員会等設置会社の取締役以外の取締役は、当該株式会社の支配人その他の使用人を兼ねることができる。

取締役が自己のために会社とした取引によって会社に損害が生じたときは、その取締役は、任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても、その取引に係る任務懈怠責任を免れることができない。

判例によれば、株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し、当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても、当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには、当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をした株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む場合には、当該株式会社は、当該株主に会計帳簿の閲覧によって知り得る情報を自己の事業に利用するなどの主観的意図がないときであっても、当該請求を拒むことができる。

会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを取締役会に報告する義務がある。

取締役会は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数で決議する。

株主総会の決議の方法が定款に違反する場合は、 当該決議の取消しの原因となるにとどまるが、株主総会の決議の方法が法令に違反する場合は、当該決議の無効の原因となる。

会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときであっても、株主総会の特別決議を経る必要はない。

募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間を定めた場合において、募集株式の引受人が当該期間内に現物出資財産の給付をしたときは、当該引受人は、当該期間の末日に株主となる。

監査等委員会設置会社においては、定款又は株主総会の決議によって、監査等委員である取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることはできない。

株式会社が解散の時において取締役会設置会社であった場合には、清算人会を置かなければならない。

募集株式は、他の株式会社と合同して発行することはできないが、募集社債は、他の株式会社と合同して発行することができる。

募集株式の引受人は、払込金額の払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することはできないが、 社債権者は、払込金額の払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができる。

株式会社は、募集株式及び募集社債のいずれについても、数回に分けて金銭の払込みをさせる旨及び各払込みの期日における払込金額を定めることができる。

株式会社がの株主名簿管理人に対し株主名簿に関する事務を委託した場合において、当該株式会社が新たに新株予約権を発行したときは、当該株主名簿管理人は、当該新株予約権に係る新株予約権原薄に関する事務も行わなければならない。

新株予約権者は、株主ではないが債権者と同じ扱いで株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

剰余金の配当の場合、株式会社は基準日を定めることができるが、これは義務ではない。

株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、株主に対して改めて株主総会の招集の通知を発する必要はない。

株主総会においては、取締役が当該株主総会に提出した資料を調査する者を選任する必要がある場合でも、その選任が株主総会の目的である事項として当該株主総会の招集の通知に記載されていないときは、その選任の決議をすることができない。

社債権者集会において議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、当該社債権者集会の日の1週間前までに。 その社債券を供託しなければならない。

社債権者は、書面によって議決権を行使する権利を、当然有している。

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社においても、その株主総会は、当該株式会社と取締役との間の訴えについて、監査役が当該株式会社を代表するものと定めることができる。

取締役がその任務を怠った場合における株式会社の当該取締役に対する会社法に基づく損害賠償請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

自己株式の処分の無効の訴えは、自己株式の処分をした会社及びその処分された株式を現在有する株主を被告として、提起しなければならない。

吸収合併無効の訴えは、吸収合併の効力が生じた日から3か月以内に提起しなければならないら。

譲渡制限の旨、種類株式発行会社の種類及びその内容、いずれも株券の記載事項となっている。