日本人が日本国外において、外国人からの金銭の騙取をした場合、我が国の刑法が適用される。

甲、乙及び丙の3罪を順次犯し、既に乙罪についてのみ罰金刑に処せられている場合は、甲罪と乙罪と丙罪は併合罪になる。

刑法第6条は、犯罪後の法律によって形の変更があった場合には、その軽いものを適用することを定めているが、結果犯について犯罪後とは、結果発生の後のことをいう。

賭博で得た金銭を自己の銀行口座に預金して得た預金利子は没収の対象になる。

正当防衛も緊急避難も、その行為から生じた損害が、防衛しようとした権利又は避けようとした危害の程度を超えないことがその成立要件となる点では同じである。

業務上特別の義務がある者については、緊急避難の法理は適用されない。

日本国外において日本国の公務員が賄賂を収受した場合には、これを日本国内で教唆した者が賄賂罪の共犯者として処罰される。

日本国外から毒薬を国内に郵送し、国内で服用した者が国外で死亡していた場合は、日本国内で殺人罪を犯したことになる。

中止犯が成立するためには、中止行為により犯罪の完成が妨げられたことが必要であるので、殺意をもって被害者に重傷を負わせた後、悔悟して被害者を病院に搬送し、一命を取り留めさせたが、たまたま落雷で病院が火事になり被害者が焼死した場合には、中止犯は成立し得ない。

中止未遂の要件である「自己の意思により」について、行為者本人が犯罪の完成を妨げる認識を有していたか否かを基準とする見解は、中止未遂の根拠について責任が減少すると解する立場と結び付きやすいが、違法性が減少すると解する立場からも、この見解を採ることは可能である。

犯罪後の法律の改正により刑が軽く変更された場合に、新法を適用することは、罪刑法定主義の要請である。

教唆犯は、自らは実行行為を行わない点で共国共同正犯の共謀者と類似しているが、犯罪の実行を実行者の意思にゆだねるものであって共同犯行の意識を欠く点で共謀共同正犯と異なる。

仮出獄を許されてそのまま刑期を満了し、その後、新たな罪を犯した者に対し、刑期満了の日から4年目に、その新たな罪につき保護観察に付する執行猶予付き懲役刑を言い渡すことは許されない。

併合罪関係に立つA、B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚して執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁判確定後発覚したA罪につき、B罪の執行猶予期間が経過しない時点で、保護観察に付さない執行猶予付き懲役刑を言い渡すことは許される。

懲役刑の執行猶予期間中に新たな罪を犯した者に対し、執行猶予期間経過後に、その新たな罪につき保護観察に付する執行猶予付き懲役刑を言い渡すことは許される。

執行猶予の判決が確定した後、その確定前に犯した罪について刑を言い渡す場合には、その刑の執行を猶予することができない。

身の代金目的誘拐罪は、 近親者その他誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的を主観的要素とする目的犯である。

緊急避難の要件である 「現在の危難」は、人の行為によるものに限られないから、自然災害もこれに含まれる。

自首は、未遂罪及び予備罪についても適用がある

自首は、必ずしも罪を犯した者本人がする必要はなく、他人を介して捜査機関に自己の犯罪事実を申告してもよい。

正当防衛行為は。急迫な侵害に対する反撃であるから、不作為による侵害に対する正当防衛が成立する余地はない。

Aは、知人Bとアメリカに旅行した際、Bから腹巻きと現金30万円を渡され「腹巻きの中に、開発中の化粧品が入っている。これを着用して先に日本に帰ってほしい。後で自分が帰国したら連絡する。30万円は、お礼である。」旨の依頼を受けた。腹巻きの中には何か身体に有害で違法な物かもしれないと思いながら、この腹巻きを身に着け、日本国内に持ち込んだ。但し、いくらなんでも覚醒剤ではないと考えていた。ところが実際には中身は覚醒剤であった。この場合、ヘルマンの概括的故意の理論によれば、Aには覚せい剤取締法違反（輸入）の罪は成立しない。

過失犯の構造に関し、結果を認識し、又は予見しなかった心理状態に過失の実体があると解すると、過失犯の共同正犯は肯定しやすいが、過失犯の客観的な行為態様そのものに着目する見解に立つと、過失犯の共同正犯は否定しやすい。

犯意のない他人を教唆して殺人の決意をさせるに至ったときは、同人がその実行に着手していなくても、殺人教唆罪が成立する。

Aは、Bを脅して現金を強奪するつもりで、けん銃を用意し、B宅に向かったものの、途中で反省悔悟し、けん銃を川に捨てて引き返した。この場合、Aには、強盗予備の中止未遂が認められる。

被害者に傷害を負わせる意図で暴行に及んだところ、被害者が転倒し、頭部から血を流して失神したのを見て、死亡させてはいけないと思い、病院に搬送して治療を受けさせたため、脳挫傷を負わせるにとどまり一命を取り留めさせた場合には、傷害致死罪の中止犯が成立する。

窃盗によって取得された盗品は、取得物件であるが、没収できない場合がある。

窃盗の共謀に基づき実行行為を分担することとなった者が、財物を強取した後、実行行為を分担しなかった共犯者にその旨話し、同人がこれを了承して上記財物をもらい受けた。この場合、実行行為を分担しなかった共犯者にも強盗の共同正犯が成立し得る。

Ａは、住居侵入罪の構成要件に該当する行為について、当該行為が同罪の構成要件に該当するかを弁護士に尋ねたところ、当該弁護士が法律の解釈を誤って当該行為は同罪の構成要件には該当しない旨の回答をしたことから、同罪は成立しないと誤解して実際に当該行為に及んだ。この場合、Ａには、住居侵入罪の故意は認められない。

刑法第39条第1項の｢心神喪失｣とは、精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力と、この弁識に従って行動する能力のいずれもがない状態をいう。

正当防衛の要件である不正の侵害とは、違法なものをいうが、動物による侵害は違法ではあり得ないので、突然襲いかかってきた他人の飼い犬から自己の生命身体を守るためにその犬を殺害した場合、正当防衛は成立しない。

貿易商を営む外国人Aは、外国人Bから日本での絵画の買付けを依頼され、その代金として日本国内の銀行に開設したAの銀行口座に振り込まれた金銭を、日本国内において、業務のため預かり保管中、これを払い出して，日本人Cに対する自己の借金の返済に費消した。この場合、Aには、我が国の刑法が適用され、業務上横領罪が成立する。

正当防衛の成立要件の一つとして、急迫不正の侵害に対する行為であったことが必要とされるが、この場合の不正とは、違法性を有することを意味し、侵害者に有責性が認められる必要はない。

中止未遂の効果は、行為者が中止した犯罪と併合罪の関係にある別罪には及ばないが、科刑上一罪の関係にある別罪には及ぶので、窃盗目的で他人の住居に侵入した後、窃盗を中止した場合には、住居侵入罪についても中止未遂が成立する。

AがBに対して甲宅に侵入して絵画を盗んでくるよう教唆したところ、Bは、甲宅に侵入したが、絵画を見付けることができなかったため、現金を盗んだ。Aには、住居侵入・窃盗罪の教唆犯が成立する。

AがBに対して甲宅に侵入して金品を強取するよう教唆したところ、Bは、甲宅に侵入して甲を殴って金品を強取したが、甲は、殴られた際に倒れて頭を打ち，死亡した。Aには、住居侵入・強盗致死罪の教唆犯が成立する。

私人であるAは、何の権限もないのに、私人であるBの名義の委任状を作成し、これを登記官に提出して行使し、B名義の不動産についての登記を申請した。この場合、Aに成立する私文書偽造罪と偽造私文書行使罪とは，観念的競合となる。

甲が、職務質問をしてきた警察官乙に刃物で切りつけ、これによって傷を負わせた場合、甲の行為は傷害罪、公務執行妨害罪および銃刀法違反のすべてに当てはまり、3つの罪は観念的競合になる。

過失傷害罪は親告罪である。

刑の一部の執行猶予は「犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり（必要性）、かつ、相当である（相当性）がある場合に認められる。

故意が認められるためには、犯罪事実を認識してその事実の発生を認容するだけでは足りず、行為者が犯罪事実の実現を積極的に意欲・希望することが必要である。

正当防衛における防衛行為には、具体的事情の下において、侵害を排除し、又は法益を保護するために、その行為以外にとるべき方法がなかったという、 補充の原則が要求される。

空手三段の在日外国人が、酩酊した甲女とこれをなだめていた乙男とが揉み合ううち甲女が尻もちをついたのを目撃して、甲女が乙男から暴行を受けているものと誤解し、甲女を助けるべく両者の間に割って入ったところ、乙男が防衛のため両こぶしを胸に前辺りに上げたのを自分に殴りかかつてくるものと誤信し、自己及び甲女の身体を防衛しようと考え、とっさに空手技の回し蹴りを乙男の顔面付近に当て、同人を路上に転送させ、その結果後日死亡するに至らせた行為は、誤信にかかる急迫不正の侵害に対する防衛手段として相当性を逸脱し、誤想過剰防衛に当たる。

①車を運転していて歩行者が飛び出しそうに見えたときに、ぶつかるかもしれないがそれでもいいと思っているのが「未必の故意」②車を運転していて歩行者が飛び出しそうに見えたときに、ぶつかるかもしれないが自分は運転がうまいから大丈夫だ、と思っているのが「認識ある過失」にあたる。

いわゆる 絶対的親告罪においては、共犯の一人について告訴またはその取り消しがあった場合 その効力は他の共犯にも及ぶ。

①器物損壊罪、②未成年者略取・誘拐罪、③信書開封罪、④ 秘密漏示罪、⑤私文書偽造罪のうち、非親告罪は⑤のみである。

過剰防衛が成立する場合、刑は必ず減軽または免除される。

間接正犯については、被利用者の行為時に実行の着 手を認めるべきである、という見解は、離隔犯において到達時に実行の着手を認める考え方と矛盾しない。

預かった寄託物の返還を求められた際に横領の手段として欺罔行為を行った場合、2項詐欺罪と横領罪の併合罪となる。