リフォーム済みの中古住宅は必ずその旨表示しなければならない。

建築工事着手後、その工事を相当期間にわたり中断していた新築住宅やマンションについては、工事着手時期および中断していた期間を明示しなければならない。

宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の表示を行っていれば不当表示となるおそれはない。

宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、 難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。

宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、現況の地目を表示する。

私道の含まれている物件の広告は、私道負担のある旨のほか、その面積も表示しなければならない。

宅建業者Aが賃貸住宅の賃料について、過去の賃料の公表日および値下げした日を明示し広告した。比較の賃料は値下げの直前の価格であって、値下げ前２カ月以上にわたり実際に公表しており、値下げの日から６カ月以内に表示している。また賃貸物件の性質は変わっていない。この場合のAの広告は表示規則に違反する。

宅地の広告の際には、建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分 (セットバックを要する部分)を含む場合その旨を表示し、 さらにセットバックを要する部分の面積が概ね5パーセント以上である時は併せてその面積も表示しなければならない。

広告の際の土地の価格については、1区画当たりの価格を表示するか、 1区画の面積を明らかにしてそれを基礎にした1平方メートル当たりの価格の表示するか、のいずれかをすれば足りる。

総付景品(懸賞によらず全員がもらえる景品) の限度額は、取引価額の10分の1又は1000万円のいずれか低い価額の範囲である。

宅地建物取引業者が徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで道路距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出し新聞折込ビラに表示しても不当表示となるおそれはない。

宅地建物取引業者が間取りが「和室４.５畳、同６畳、納戸及びダイニングキッチン」の建物について、新聞折込ビラで 「３ＤＫ」 と表示しても不当表示となるおそれはない。

戸建て用の宅地で、傾斜地の割合が土地面積の20%の場合、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は広告にその旨を表示しなければならない。

懸賞による景品の上限は20倍または10万円のいずれか低い方である。

不動産関係団体は、不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが、この公正競争規約に違反した者に対しては、景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。

昭和56年5月31日以前に建築確認を申請し、同年6月1日以降に確認通知を受けて着工した建築物は、現行の耐震基準が適用されていない。

宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

分譲住宅や分譲マンションの価格は、パンフレット等では原則として全ての住戸の価格を表示しなければならないが、パンフレット等以外の媒体では、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅または住戸の戸数のみで表示することができ、さらに販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。

内閣総理大臣は不当な表示を行っている宅建業者に対しては措置命令を行い、不当表示の差止め、訂正広告、その他再発防止のために必要な措置を行うことができるが、この措置を行う場合、原則として弁明の機会を与える必要がある。

単に金融機関に対し、融資のあっせんをするだけであるのに、不動産の販売広告に「ローン提携販売」と表示することは不当表示にあたる。

建築基準法第42条に規定する道路に２ｍ以上接していない土地については､原則「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければならない。

宅建業者は、管理費や共益費、修繕積立金について、原則として１戸あたりの月額を表示しなければならないが、各戸ごとの金額が異なり全ての表示が困難な場合は最低額と最高額を、さらに10戸以上の場合は最多価格帯とその最多価格帯に属する戸数を表示しなければならない。

物件名に道路名をつける場合、道路からの直接距離が50メートル以内である必要がある。一方駅名をつける場合は、駅との直接距離が5000メートル以内であれば使用可能である。

宅建業者は、駅から道路距離で160ｍの宅地を代理により売却するに当たり「駅より徒歩２分、立地条件は万全です。 」と販売広告してもよい。

建築条件付土地の広告では、取引の対象が土地である旨と条件の内容を記載すればよく、条件が成就しなかったときの措置の内容までは記載の必要はない。

最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

Aは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい

海、河川、湖沼を建物の名称にする場合、堤防からの直線距離が300メートル以内である必要がある。

高圧電線下にある土地の売却広告を出す場合、高圧電線下にある旨を表示すれば足り、面積を表示することまでは必要がない。

内閣総理大臣は景品表示法に基づいて、景品類の価額の最高額 総額、種類、提供の方法、その他景品類の提供に関する事項を制限することはできるが、景品類の提供そのものを禁止することまではできない。

宅地建物取引業者が、広告代理業者に委託して作成した新聞折込みビラにより不動産の販売広告を行った場合であっても、その内容が景品表示法に違反するものであれば、当該宅地建物取引業者が同法の規制を受けることになる。

新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはあると言える。

自転車による所要時間は、道路距離250mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する。 この場合において、 1分未満の端数が生じたときは1分として算出する。

物件について「完売」 等著しく人気が高く、 売行きがよいという印象を与える用語は、合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、使用してはならない。

市街化調整区域内に所在する土地 (開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く) の販売広告においては、 「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示さえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となるおそれはない。

建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは「道路位置指定無」と表示していれば「再建築不可」又は 「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。

宅地建物取引業者は、都市計画法第7条に規定する市街化調整区域内の土地の販売広告をする場合には、当該土地が市街化調整区域内に所在すること、又は宅地の造成及び建物を建築することができない旨のいずれかを明示しなければならない。

宅地建物取引業者は、建物の販売にあたり、 各階の床面積は表示しなかったが、延べ床面積はきちんと表示したので、これに車庫の面積を含んでいたがその旨及びその面積を表示せずに広告をすることができる。

別荘地の分譲に際して、 新聞折込ビラに、 自動車による所要時間を表示する場合、 通行する高速道路について有料道路であることが周知のものであるときは、 有料道路である旨を明らかにしなくても、不当表示となるおそれはない。

今春、大学に入学される方は月額賃料を5000円値引きする、という趣旨の広告をするのは二重価格表示ではなく、単なる値引きなので問題ない。

建築工事完了の建物であり、その建物の写真を用いることができない場合においては、他の建物の写真を用いることができるが、その場合でも、他建物の内部写真に限って使用することができ、外観写真は用いることができない。

都市計画区域内に所在する土地について、 住宅を建設する場合に建築基準法第6条に基づく確認が必要であるときでも、広告の際にその旨の表示をしなくても、不当表示となるおそれはない。

新聞で土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合、土地面積に占める傾斜地の割合が20%であるときであっても、 傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。

新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径500m以内に所在する病院については当該住宅からの道路距離の表示を省略して「病院近し」と表示することができる。

温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが 温泉に加水したものである場合であってもその旨は明示せずに表示してもよい。

新設の鉄道路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。

内閣総理大臣は、宅地建物取引業者に対し景表法第６条の規定に基づく措置命令をした場合、当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。

新築賃貸マンション (50住戸) 賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが広告スペースの関係で困難なときには, 1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すれば足りる。

新築分譲マンションが、公園、庭園、旧跡その他の施設から直線距離で500m以内に所在している場合は、当該新築分譲マンションの名称に、これらの施設の名称を用いることができる。