取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役の同意を得なければならず、また、監査役が2人以上ある場合にあっては、その全員の同意を得なければならない。

特別取締役のみで開催する取締役会では、業務執行もする監査役が2人以上ある場合、監査役の互選によって、当該取締役会に出席する監査役を定めることができる。

会計監査権限しか有しない監査役には、取締役会に出席する義務が無い。

監査役設置会社が取締役（取締役であったものを含む）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合、その訴えにつき監査役が会社を代表する。

親会社の株主は、子会社任務懈怠があると思うときは、まず当該子会社に対して訴訟提起を請求し、子会社が30日以内に訴訟を提起しない場合に、株主が自ら訴訟を提起することができる。

報酬委員会は、その決議によって、執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。

持分会社の定款には、社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。

分配可能額を超えて金銭による剰余金の配当がされた場合、その配当に係る議案を株主総会に提案した取締役は、その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、配当額に相当する金銭を会社に対し支払う義務を負う。

すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。

発行済株式の総数は、会社が単元株式数を定款に定めることにより減少する。

営利を目的としない法人も、発起人となることができる。

設立時発行株式を引き受ける者の募集の広告に株式会社の設立を賛助する旨及び自己の氏名又は名称を記載することを承諾した者は、株式会社が成立しなかったときは、発起人と連帯して、その設立に関してした行為について責任を負う。

募集設立における発起人は、創立総会終了後において定款に発行可能株式総数の定めが設けられていない場合には、会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更してその定めを設けなければならない。

募集設立により設立しようとする会社が、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行うには、設立時株主全員の同意を得なければならない。

株主が議決権を統一しないで行使する場合においては、当該株主は、株主総会の日の7日前までに、会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。

監査役会設置会社の監査役は、その子会社である指名委員会等設置会社の監査委員を兼ねることができないが、指名委員会等設置会社の監査委員は、その子会社である監査役会設置会社の監査役を兼ねることができる。

株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定は、株主が株主総会の招集を請求する場合を除き、監査役会設置会社においては監査役会が、指名委員会等設置会社においては監査委員会が、それぞれ行わなければならない。

株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めたときを除き、取締役は、定款に別段の定めがない場合にあっては株主 総会の日の1週間前までに、1週間を下回る期間を定款で定めた場合にあってはその期間前までに、それぞれ株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない。

株主は、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を有しない場合であっても、取締役に対し、株主総会の日の8週間前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求することができる。

少数株主権のうち、解散判決請求権は、総株主の議決権に占める割合 が、5%以上であることが要件である。

甲社の取締役は、監査役の解任を株主総会の目的とする場合には、監査役会の同意を得なければならない。

取締役会設置会社(指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く。)である甲株式会 社(以下「甲社」という。)の取締役Aが法令に違反する行為(以下「本件行為」という。)をし、 これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した場合に関し、甲社が会社法上の公開会社である場合には、同法所定の要件を満たす株主は、Aに対し、 本件行為をやめることを請求することができる。

取締役会設置会社(指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く。)である甲株式会 社(以下「甲社」という。)の取締役Aが法令に違反する行為(以下「本件行為」という。)をし、 これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した場合、会社法所定の要件を満たす株主は、Aを解任する旨の議案が株主総会において否決された場合でなくても、裁判所の許可を得て、訴えをもってAの解任を請求することができる。

取締役会設置会社(指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く。)である甲株式会 社(以下「甲社」という。)の取締役Aが法令に違反する行為(以下「本件行為」という。)をし、 これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した場合、甲社が監査役設置会社である場合においては、監査役は、必要があると認めるときは、取締役に対して取締役会の招集を請求することなく、取締役会を招集することができる。

累積投票により選任された取締役を解任する株主総会の決議は、普通決議で足りる。

監査役は、会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与の職務の執行を監査する。

監査役会を招集する監査役を定款又は監査役会で定めたときは、その監査役以外の監査役は、監査役会を招集することができない。

会計参与は、株主総会において、会計参与の解任について意見を述べることができる。

監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は、会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても、監査役の過半数の同意を得て、会計参与の報酬等を定めることができる。

取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、会計参与報告を提供しなければならない。

株式会社の存続期間は、株式会社の成立後であっても、定款に定めることができる。

定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、株式会社の設立に際して当該事項を定めようとするときは、発起人は、その全員の同意を得なければならない。

発起設立と募集設立のいずれにおいても、現物出資は、発起人に限りすることができる。

設立しようとする株式会社と本店の所在場所が同一であり、かつ、同一の商号の登記がされている株式会社がその商号を変更していたにもかかわらず、当該商号の変更の登記をしないときは、設立しようとする株式会社の発起人は、申請書に当該商号の登記に係る本店の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付して、当該商号の登記の抹消を申請することができる。

定款にいわゆる変態設立事項の記載又は記録がないときは、申請書には、設立時取締役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。

指名委員会等設置会社における会計参与の個人別の報酬は、額が確定しているものでなければならない。

設立時発行株式の数は、発起設立の場合には、発起人の全員の同意によって定めるが、募集設立の場合には、創立総会の決議によって定める。

合同会社は間接有限責任社員のみからなる会社であり、信用・労務による出資は認められていない。

募集株式の引受人が金銭以外の財産を出資の目的とする場合においては、当該財産の価額に関して、裁判所の選任に係る検査役の調査を受ける必要があるときがあるが、新株予約権者が株式会社の承諾を得て募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する場合には、そのような検査役の調査を受ける必要はない。

新株予約権無償割当てにおいて、新たに発行する新株予約権と自己新株予約権とを混在させて割り当てることができる。

募集新株予約権の引受人は、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みを待たず、割当日に募集新株予約権の新株予約権者となる。

募集新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる。

株主は、書面をもって作成されている株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、新株予約権者は、当該株主名簿及び当該新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。

株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、裁判所の除権決定により、当該株券を無効とすることができる。

清算株式会社は、剰余金の配当をすることができない。

取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない。

判例によれば、取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は、それが在職中の職務執行の対価であるときは、株主総会の決議によらなければならない。

合名会社の社員に対する配当額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合でも，当該利益の配当を受けた社員は、合名会社に対して当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負わない。

合名会社の設立を無効とする判決が確定したとしても、その無効原因が一部の社員についてだけ存在するときは、他の社員の全員の同意により、会社を継続することができる。