受寄者はやむを得ない事由がなければ、その期限前に寄託物を返還することができず、これは寄託物が消費寄託であっても全て同じである。

債務者が所有権移転登記義務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、間接強制の方法により履行の強制をすることができる。

脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。

有償の委任契約における委任者の報酬支払義務と受任者の事務処理義務とは、同時履行の関係にある。

不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。

金銭消費貸借の予約は、書面によらなければならない。

委任者が破産手続開始の決定を受けたことによって委任が終了した場合には、委任者は、破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき、又は受任者が破産手続開始決定の事実を知っていたときでなければ、受任者に対し、委任の終了を主張することができない。

Aの不法行為により未成年者Bが重傷を負った場合において、Bが事理弁識能力を有していなかった(＝責任を問えない)ときであっても、その損害の発生について Bの親に監督上の過失が認められるときには、Aは、過失相殺による損害額の減額を主張することができる。

特別の事情によって生じた損害については、当事者が、その事情を現に予見していたときに限り、債権者はその賠償を請求することができる。

安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、損害発生の時から履行遅滞に陥る。

Aの被用者BがAの事業の執行の際に不法行為をし、顧客Cが損害を被った場合、Aの代理人としてBを監督していた別会社のDがいて、Dの監督に過失があるとき、CはAに対して不法行為による損害賠償を請求することができる。

複数の者が寄託した物の種類及び品質が明らかに同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得なくても、これらを混 合して保管することができる。

借主が商人ではなくとめ、貸主が商人である金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。

複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において、その交通事故の原因となった全ての過失の割合(いわゆる絶対的過失割合)を認定することができるときには、絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について、加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。

動産甲の売買契約の締結後、Bが代金100万円を支払ったが、引渡期日前に、AがBに対して甲を引き渡すつもりは全くないと告げ、Bの働きかけにもかかわらず翻意しない。この場合、Bは、引渡期日の到来を待つことなく、Aに対し、債務の履行に代わる損害の賠償を請求することはできない。

使用貸借は貸主の死亡によっても、その効力を失わない。

甲建物を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲建物の窓ガラスが破損したため、 隣に住むBが請負人Cにこれを取り換えさせた。この場合でBがAから甲建物の管理を頼まれていなかったときは、たとえBがAの名において窓ガラスの取換えをCに発注していたとしても、Aの追認がない限り、 CはAに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。

交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後、別の原因により死亡した場合、 労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては、交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。

精神上の障害により責任無能力者となった夫と同居する妻は、責任無能力者である夫を監督する法定の義務を負う者として、夫が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

贈与者が他人の不動産を贈与した場合において、他人の物 であることを知りながら受贈者に告げなかったときは、贈与者は、その不動産の所有権を取得して受贈者に移転する義務を負う。

組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

失火責任法において、被用者の重大な過失により火災が発生した場合において、使用者にその被用者の選任及び監督について過失があるときは、使用者は、その選任及び監督についての過失が重大なものではないことを理由として、その火災により生じた損害を賠償する責任を免れることはできない。

債務者がその居住する建物の明渡債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上 で、直接強制の方法により履行の強制をすることができる。

事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には、管理者は、自己に代わってその弁済をすることを本人に対して請求することができる。

書面によらない無償の受寄者は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときであっても、契約の解除をすることはできない。

不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去することを裁判所に請求することができる。

事業の執行について不法行為を行った被用者が損害を賠償する責任を負うときであっても、その被用者を雇用する法 人の代表者は、被用者の選任又は監督を現実に担当してい なければ、被用者の不法行為について、代理監督者として損害を賠償する責任を負わな い。

各組合員は、組合の業務を執行する権限を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。

Aの前方不注意による自動車の運転によってBが重傷を負い、Bを治療したCの過失によってBが死亡した場合において、ACの各行為が共同不法行為となるときであっても、Bの死亡という結果の発生に対するA及びCの寄与の割合をそれぞれ確定することができるときは、Aは、Bの死亡による損害の全額を賠償する責任を負わない。

委任者が死亡した場合でも、委任者の相続人がこれを受任者に通知せず、かつ、受任者が委任者の死亡を知らなかったときは、委任者の相続人は、委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができない。

不法行為による身体傷害の場合、被害者に責任能力が備わっていないときであっても、その過失を考慮して損害賠償の額を決めることができる。

有償の金銭消費寄託契約において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、受寄者に対し相当の期間を定さらにと哀れにもめて催告をしなければ、金銭の返還を請求することができない。

金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）については、間接強制の手続をとることはできないが、例外として、金銭債権の中でも、養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については、間接強制の方法による強制執行をすることができる。

合意により午後9時以降はピアノを弾かないという債務を隣人に対して負担している者 が、午後9時以降にピアノを 弾くことを繰り返しているとき、この隣人は、当該ピアノの使用禁止及びその競売を裁判所に申し立てることができる。

売買契約の目的である建設機械の引渡しを受けた買主が代金を支払わないとき、売主は、買主に対し、遅延の期間に応じ、債務の履行を確保するために、相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を裁判所に請求することができる。

外国の通貨で債権額を指定した場合には、債務者は、日本の通貨で弁済をすることができない。

AB共有の土地の擁壁の瑕疵のため、土砂が流出し、崖下の丙所有の建物を損壊した。共有地をC が不法占拠していた場合には、甲乙ともに損害賠償の責任を負わない。

AB共有の土地の擁壁の瑕疵のため、土砂が流出し、崖下の他人の建物を損壊した。土地占有者C が損害の発生を防止するに必要な注意を尽くしていた場合でも、土砂の流出がAの注文による請負人Dの擁壁工事の瑕疵に基づくときには、 Bは損害賠償の責任を負わない。

動物の占有者は、その動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負わない。

雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には、遺族固有の慰謝料を請求することはできない。

安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟においては、原告は、安全配慮義務の内容を特定し、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。

債務者がその居住する建物の明渡債務を履行しない場合、 債権者は、債務名義を得た上で、直接強制の方法により履行の強制をすることができる。

債務者が不特定物の引渡債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、代替執行の方法により履行の強制をすることができる。

債務者が小説を執筆する債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、間接強制の方法により履行の強制をすることができる。

工作物の撤去を命ずる判決が 確定した場合、その判決の執行は、代替執行によることが できるが、間接強制によることはできない。

判例によれば、事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決の執行は、間接強制によらなければならず、代替執行をすることはできない。

債権者が、損害賠償として、 その債権の目的である物の価額の全部の支払を受けた場合、債務者は、債権者に対してその物に関する権利を取得する旨の意思表示をしなければ、その物に関する権利を取得することができない。

不当利得は、請求する側に損失が出たことが要件になるため、 自分で財産を使う可能性がない場合、現実的に損失は生じてない状態なので、原則的には請求ができない。

脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する資任を負う。