A分野(国民年金基金ほか)

シャロン3

問題数 37 • 12/1/2024

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国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5000円以上1000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

○

国民年金基金の給付、確定拠出年金の個人型の給付はともに「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」である。

国民年金の免除者は、国民年金基金に加入できないが、一部免除者は加入できる。

国民年金の保険料は、年齢や性別にかかわらず一律だが、国民年金基金の掛金は給付の型、加入口数、加入時の年齢や性別によって異なる。

〇

国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減する。

国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

国民年金基金の掛金は、その2分の1相当額のみが社会保険料控除として所得控除の対象となる。

国民年金基金は、その全額が社会保険料控除の対象となり、配偶者の掛金も払っていた場合は、それも控除できる。

○

国民年金基金を脱退する場合、解約返戻金が支払われる。

国民年金基金には、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。

○

農業年金加入者には付加保険料を納める義務がある。

○

国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合の拠出限度額は、掛金の合計で70000円までとされている。

産前産後期間で国民年金の納付を免除をされている者は国民年金基金に加入することはできない。

障害基礎年金を受給されている者は国民年金保険料を免除されるため、国民年金基金には加入出来ないのが原則だが、「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出し、納付をした場合、その納付申出をした期間は加入することができる。

○

国民年金基金の加入員は、所定の事由に該当した場合を除き脱退することはできない。

○

国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給期間中は国民年金基金からは、国民年金の付加年金に相当する部分だけを受け取ることになる。

○

国民年金の1/4を免除されている者は国民年金基金に加入できる。

国民年金基金は終身年金2種類、確定年金5種類の中から、年金の種類と口数を選択して、掛け金を納付するが、1口目は必ず確定年金でなければならない。

国民年金基金は、確定拠出型に分類され、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減する。

国民年金基金の掛金は、1年分の掛金を前納すると、0.1ヶ月分の掛金が割引される。

○

国民年金の保険料免除・猶予の対象となった場合には、国民年金基金の加入員資格を喪失するが、その後免除・猶予分の国民年金保険料を追納した場合には、追納した被保険者期間(上限60月) に限り、掛金の上限が月額10万2000円まで増える。

○

国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合、国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。

国民年金保険料を免除されている者や、付加年金や厚生年金に加入している者は、国民年金基金に加入できない。

○

国民年金基金は年金形式での受け取りのほか、一括受け取りを選ぶことも可能である。

国民年金基金に加入している者は付加保険料を納めることはできない。

○

国民年金基金は加入者自身で掛金を運用するものではなく、「型」によって年金額は決まっている。

○

国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料に加えて、付加保険料(月額400円)を納付することによって、付加年金 (200円×納付済期間) が老齢基礎年金に上乗せされる。

○

付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額については老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。

○

付加年金は、基礎年金につき、繰り下げする場合も、繰り上げする場合も、連動して繰下げ、繰り上げとなり、基礎年金と同じ割合で増減する。

〇

付加年金の保険料は最大3年分の前納ができ、前納した期間に応じて割引を受けられる。

付加年金は老齢基礎年金の繰り上げ、繰り下げの際には、基礎年金と同じ増額率、減額率で増額、減額される。

〇

国民年金の保険料、国民年金基金の掛金は、いずれも全額が社会保険料控除の対象となる。

○

国民年金基金には、国民年金の第1号被保険者のほか、60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入可能である。

○

国民年金基金は加入時の年齢、性別、給付の型によって金額が変わる。

○

国民年金基金の掛金上限は確定拠出年金を別途行っている場合でも、国民年金基金だけで6.8万円までである。

国民年金基金、付加年金、確定拠出年金は、いずれもマクロ経済スライドの仕組みを採用している。

付加年金は、老齢年金の繰り上げ、繰り下げに連動するため、国民年金基金についても、付加年金を含む仕組みとなっている以上、繰り上げた場合、付加年金相当分の年金は「1か月あたり0.4％」の減額となり、繰り下げた場合は「1ヶ月あたり0.7%」の増額になる。