A分野(老齢年金③)

シャロン3

問題数 46 • 4/11/2025

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老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を相続人が受け取った場合、相続人が受け取った当該未支給年金は、当該相続人の一時所得に該当する。

○

老齢基礎年金や老齢厚生年金等の公的年金は所得税の課税対象であり、年金支給額が、65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上である場合には、源泉徴収の対象である。

〇

老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して、付加年金を支給するときは、付加年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げて支給されるが、その際減額率、増額率は適用されない。

任意加入被保険者である者は、老齢基礎年金の支給繰り上げの請求をすることはできない。

○

「老齢基礎年金の繰上げ支給」の減額率は、0.70%に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。

国民年金の被保険者に国籍要件はない。

○

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は84%である。

○

国民年金の第1号被保険者の産前産後において、保険料の納付が免除される期間は、出産予定月の前月(多胎妊娠の場合は、3ヵ月前)から出産予定月の翌々月までである。

〇

任意加入被保険者である者は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることはできない。

○

寡婦年金は、年金の繰り上げ受給をすると、既にもらっている場合もらえなくなるほか、これから寡婦年金の要件を満たした場合も支給対象外となる。

〇

寡婦年金は老齢基礎年金額相当額の3分の2がもらえる仕組みである。

特別支給の老齢厚生年金の受給者が雇用保険の基本手当(失業保険) を受給する場合には、雇用保険の受給が優先され、特別支給の老齢厚生年金は支給されず、全額支給停止になる。

○

老齢厚生年金の在職老齢年金を計算する(老齢厚生年金＋総報酬月額相当額－47万円)際の「総報酬月額相当額」については、ボーナスは含まない。

在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合、老齢基礎年金の支給も停止される。

厚生年金保険の被保険者が、70歳で被保険者資格を喪失した後も引き続き厚生年金保険の適用事業所に在職する場合、総報酬月額相当額および基本月額の合計額にかかわらず、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が支給停止となることはない。

高年齢雇用継続基本給付金と特別支給の老齢厚生年金を同時に受給する場合、在職老齢年金の仕組みによる減額に加えて、60歳以降の賃金の低下割合に応じて、標準報酬月額の6%を限度に特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。

○

Aさん（68歳）は老齢厚生年金の受給資格があるサラリーマンである。老齢厚生年金の基本月額が15万円、総報酬月額相当額が50万円の場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の7万5000円分が停止となる。

○

老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする)が行方不明になり、その後失踪宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての「生計維持に係る要件」については、行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

○

子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が供給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

○

老齢厚生年金を繰り下げしても、加給年金については増額されず、また待機期間中もらうことができない。

〇

寡婦年金を受給していた者は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。

亡くなった夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるときは寡婦年金は支給されない。

○

国民年金第1号被保険者独自の給付として、付加年金や寡婦年金、死亡一時金があります、という説明は正しい。

○

70歳未満の厚生年金保険の被保険者等の在職老齢年金制度において、基本月額は加給年金額、経過的加算を含めないで算出する。

○

①付加年金を受給できる者、②振替加算を受給できる者、が老齢基礎年金を繰下げ受給した場合、①では老齢基礎年金と同じ率で増額した付加年金、②でも増額した振替年金を受給できる。

昭和36年4月以後の期間で、国民年金に任意加入しなかった日本国籍を有している海外居住者の20歳以上60歳未満の期間は、老齢基礎年金の受給期間に算入されるが、年金額には反映されない。

○

65歳を超えて老齢年金の受給資格期間を満たした人は、その時点から1年経過後に繰下げをすることができる。

○

脱退一時金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合において、短期滞在の外国人に対する脱退一時金は支給されない。また、障害基礎年金の受給権を有したことがある場合においても同様である。

○

短期滞在の外国人に対する脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から1年以内にしなければ、受給できない。

脱退一時金は、日本国内に住所を有する場合は請求することができない。

○

短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限月数は、60ヵ月である。

○

付加年金を除く国民年金の年金給付、老齢を支給事由とする年金給付以外の厚生年金保険の年金給付の受給権を有している場合、繰下げの申出をすることができない。

○

老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。

「ねんきん定期便」には、40歳未満の人には、これまでの加入実績に応じた年金額が記載され、40歳以上の人については、定期便作成時の加入制度に、同条件で60歳まで加入したと仮定した将来の年金見込み額が記載される。

年金は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の15日に今月分と来月分が支払われる。

年金を受給できるようになるのは、年金受給権が発生した翌月である。

〇

「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年1回、送付対象者の誕生月(1日生まれの者には誕生月の前)に送付される。

○

60歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求をしている者が、雇用保険の基本手当の受給資格を満たした場合でも、基本手当と老齢基礎年金と老齢厚生年金はいずれも併給されることはない。

６５歳到達時に老齢年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢年金の繰下げ支給の申出をした場合の年金額の増額率は、１８.０％である。

老齢年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。

○

ねんきん定期便は、誕生月の1カ月前の年金加入記録にもとづいて作成される。

第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間は、老齢基礎年金の10年以上かどうかを判定する際の合算対象期間となる。

○

老齢年金生活者支援給付金は、課税対象とならない。

○

その年の4月1日において60歳以上の者で、前年中の公的年金等の所得に係る個人住民税の納税義務のある者が受け取る公的年金等については、その支払の際、原則として個人住民税が特別徴収される。

年金の支給繰上げ・繰下げをした場合、取消しはできないが、受給開始年齢の変更はできる。

老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押えることができる。

○