用途地域②

28問 • 2年前

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第一種低層住居専用地域では ① 敷地の周囲に広い公園や広場、道路等の空地があり、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可した建築物、②学校等その用途からやむを得ないと認め特定行政庁が許可した建築物、については高さ10mまたは12mを超えることができる。

〇

用途地域の決定権者は市町村であり、補助的地域地区の決定権者も風致地区を除いて市町村である。

〇

ホテル（用途に供する床面積300平方メートル）を共同住宅に用途変更する場合、建築確認が必要である。

〇

工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。

〇

建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

〇

第一種第二種低層住居専用地域では、都市計画において、外壁の後退距離の限度のほか、建築物の敷地面積の最低限度についても定めることができる。

〇

第二種低層住居専用地域では、建築物の外壁から境界線の距離は都市計画で定めた限度以下でなければならない。

第一種住居地域内においては、床面積の合計が1000㎡の物品販売業を営む店舗を建築することはできない。

第二種中高層住居専用地域では水泳場を建てることはできない。

〇

銀行の支店は2階以下150㎡以下であっても、第二種低層住居専用地域には建築できない。

〇

第一種中高層住居専用地域にはガソリンスタンドは建設できない。 (なお自動車修理工場の業務はしておらず、また危険物数量は考えないものとする。)

第一種低層住居専用地域においては、50㎡以下のパン屋の建物を建てられる。

第二種住居地域に倉庫業の倉庫は建てられない。

〇

第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。

ホテルは低層3地域、中高層2地域、工業、工業専用を除き建てることができる。カラオケボックスはホテルとほぼ同じだが、工業地域でも建てられる。また、ホテル、カラオケボックスいずれも第一種住居地域では3000㎡未満の制限がある。

第一種低層住宅専用地域には単独車庫は設置できない。

〇

第一種低層住居専用地域で1000平方メートルの老人福祉センターは建てられない。

〇

第一種低層住居専用地域内において、床面積の合計が50平方メートルを超えない美容院であれば、制限なく建築することができる。

低層住居専用地域、中高層住居専用地域には危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少なくても工場を建てることはできない。

〇

第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。

第一種中高層住宅専用地域には葬祭場は建てられない。

〇

第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

老人ホーム、老人福祉センターはいずれも全ての用途地域に建てることができる。

車庫、物置その他これらに類する小規模な付属建築物の建築は敷地の拡張を伴う場合でも開発許可は不要である。

工業地域には老人ホームを建築できる。

〇

老人ホームは工業専用地域に建てられるが、老人福祉センターは建てられない。

第二種低層住居専用地域内においては、床面積の合計が150平方メートル以内の政令で定める専用店舗を建築することができる。

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用途地域に関する都市計画において、建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。

〇

賃貸住宅管理業法

シャロン3 · 60問 · 1年前

賃貸住宅管理業法