合同会社が組織変更をした場合の、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、当該合同会社が債権者の異議手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりしたときであっても、これらの公告及び知れたる債権者に対する各別の催告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

A社を吸収分割承継会社としB社を吸収分割会社とする株式会社の吸収分割による変更の登記に関し、A社の本店の所在地である甲県を管轄する登記所とB社の本店の所在地である乙県を管轄する登記所とが異なる場合において、吸収分割の効力発生と同時にB社において資本金の額の減少の効力が生じたときは、B社の吸収分割による変更の登記と資本金の額の減少による変更の登記とは、一の申請書で申請することはできない。

A社を吸収分割承継会社としB社を吸収分割会社とする株式会社の吸収分割による変更の登記に関し、 B社がA社との合意によって吸収分割の効力発生日を変更した場合には、A社の吸収分割による変更の登記の申請書に、変更後の効力発生日を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となったことにより、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する一般財団法人について、清算人として定款で定める者又は評議員会の決議により選任された者がおらず、理事が清算人となる場合において、当該一般財団法人の理事会において代表理事として選定されていた者が代表清算人として申請する解散の登記及び清算人の登記の申請書には、定款を添付すれば足りる。

新設分割株式会社の本店所在地を管轄する登記所がA法務局、新設分割設立株式会社の本店所在地を管轄する登記所B法務局の場合には、新設分割による新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書と新設分割株式会社の変更の登記の申請書は、B法務局に対し、同時に提出する。

清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)は、解散前に新株予約権付社債に付された募集新株予約権の発行に係る募集事項を決定したときに限り、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。

合名会社がその社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることにより、合同会社に種類の変更をする場合において、当該合名会社の社員が当該合名会社において、あらかじめ定めた当該定款の変更の効力発生日までに、当該種類の変更後の合同会社に対する金銭の出資に係る払込みを完了していないときは、当該合同会社についてする登記の申請書には、当該効力発生日の変更についての総社員の同意書を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記で、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において、募集株式を発行する株式会社の代表取締役と、募集株式を引き受ける株式会社の代表取締役が同一人であるときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書に、募集株式を引き受ける株式会社において利益相反取引についての承認を受けたことを証する取締役会の議事録又は株主総会の議事録を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記で、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において、払込みの期日が、募集事項の決定をした株主総会の決議の日の10日後であったときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書に、期間の短縮についての総株主の同意を証する書面を添付しなければならない。

取締役会設置会社における、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行による変更の登記で、会社法上の公開会社でない会社が株主総会による委任の決議に基づき取締役会で募集事項を決定した場合において、その決定の日が当該委任の決議の日から1年以内であるときは、払込期日又は払込期間の末日が当該委任の決議の日から1年を経過しているときであっても、募集株式の発行による変更の登記の申請をすることができる。

合資会社の業務を執行しない有限責任社員の持分の譲受けにより新たな社員が加入したことによる変更の登記を申請する場合には、譲渡された持分が業務を執行しない有限責任社員に係るものであることを証する書面及び当該社員の加入につき総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

合同会社に業務を執行しない社員が加入し、当該社員の出資に伴う資本金の額の増加による変更の登記を申請する場合には、当該社員の加入の事実を証する書面を添付する必要はない。

募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該金銭の払込みがされて募集新株予約権が発行されたときは、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、当該期日が当該募集新株予約権の割当日より前の日であるときに限り、当該払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

定款に、取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めている会社の取締役が重任した場合において、取締役の重任による変更の登記の申請書に添付した当該取締役の選任に係る定時株主総会の議事録に、当該取締役がその定時株主総会の終結の時に任期満了により退任する旨が記載されているときは、当該申請書に定款の添付を要しない。

公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される。

創立総会において、定款に定められた株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益に関する事項が不当であるとして、当該事項を削除する定款変更の決議をしたときは、本店の所在地における設立の登記の申請は、当該決議がされた創立総会の終結の日から2週間以内にしなければならない。

現にA種類株式及びB種類株式を発行している会社法上の公開会社が、株主総会及びA種類株式を有する株主を構成員とする種類株主総会において、発行する各種類の株式の内容として、株主総会において行使することができる議決権の個数をA種類株式1株につき1個、B種類株式1株につき2個とする旨を追加する定款の変更の決議をした場合は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更の登記を申請することができる。

会社法上の公開会社でない、取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において、株主総会の特別決議により募集事項の決定と申込みがされることを条件とする申込者に対する、募集株式の割当てに関する事項の決定を同時に行ったときは、当該株主総会の議事録を添付して募集株式の発行による変更の登記を申請することができる。

募集新株予約権の内容として、譲渡による当該新株予約権の取得について発行会社の承認を要する旨の定めがあるときは、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、登記すべき事項としてその定めを記載しなければならない。

定款に監査役を置く旨を定めた場合には、監査役設置会社である旨を登記しなければならない。

特例有限会社で、特定の者を代表取締役とする旨の定款の定めを削除することによって当該代表取締役を解職した場合には、代表取締役の解職による変更の登記の申請書には、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって決議した株主総会の議事録を添付しなければならない。

公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを登記している会社が、有価証券報告書提出会社に該当することとなったため、そのためのウェブページのアドレスを廃止する変更の登記の申請をする場合には、当該会社が有価証券報告書提出会社に該当することとなったことを証する書面を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記につき、取締役会設置会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合は、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の議事録を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記につき、取締役会設置会社でない会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合において、定款に当該権利を与えるにつき基準日の定めがなく、株主総会において基準日を定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該基準日を定めた株主総会の議事録を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記につき、募集株式と引換えにする金銭の払込期間を定めて募集株式を発行する場合において、払込期間中の複数日にわたって株式引受人の全員であるA及びBから各々の払込みがされ、払込期間の末日前に募集株式の発行による変更の登記の申請をするときは、その登記すべき事項として、各々の払込みごとの発行済株式の総数及び資本金の額を記載することを要しない。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記につき、取締役会設置会社でない会社が、株主総会の決議によって、株主総会の開催日を募集株式と引換えにする金銭の払込期日として募集事項を決定した上で総数引受契約を承認した場合において、当該承認後当該株主総会の開催日当日中に当該契約の締結及び募集株式と引換えにする金銭の全額の払込みが行われたときは、募集株式の発行による変更の登記を申請することができる。

会社法上の公開会社でない株式会社における募集株式の発行による変更の登記につき、募集株式と引換えにする金銭の払込期間を定めて募集株式を発行する場合において、株式引受人全員が当該払込期間の初日にその金銭の全額の払込みをしたとしても、募集株式の発行による変更の登記の申請は、当該払込期間の末日から 2 週間以内にすれば足りる。

個人が業務を執行しない社員の持分を譲り受け、業務執行社員として加入した場合には、業務執行社員の加入による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面としては、持分の譲渡契約書、定款変更に係る業務執行社員の全員の同意があったことを証する書面及び変更前の定款を添付すれば足りる。

社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている場合において、当該合資会社の有限責任社員Aが死亡し、当該合資会社の無限責任社員BがAの唯一の相続人として相続によりその持分を承継したときは、Aについては死亡による退社を原因とし、Bについては相続による加入を原因とする有限責任社員の変更の登記をしなければならない。

株式移転完全子会社が種類株式発行会社である場合において、株式移転により株式移転完全子会社の株主に対して交付する株式移転完全親株式会社の株式の一部が譲渡制限株式であるときは、当該株式移転の登記の申請書には、当該譲渡制限株式の割当てを受けるすべての種類の株式に係る当該各種類の株式の種類株主を構成員とする各種類株主総会の議事録を添付しなければならない。

取締役会設置会社でない当該株式会社の定款に取締役の互選により代表取締役1名を選定する旨の定めはあるものの、設立時代表取締役の選定に関する定めがない場合、当該設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の選定について設立時取締役の過半数をもって決定したことを証する書面を添付しなければならない。

公告方法につき「A新聞に掲載してする。」旨の定款の定めがある会社が、公告方法を「B市において発行するA新聞に掲載してする。」とする定款の変更をしても、当該公告方法の変更の登記の申請をすることができない。

清算株式会社(解散の時に会社法上の公開会社又は大会社であったものを除く。)がする登記に関し、株主総会の決議により株式会社が直ちに解散するとともに清算人が選任された場合には、 当該清算人が当該決議の翌日に就任の承諾をしたときであっても、当該決議の日から2週間 以内に、その本店の所在地において、解散の登記及び清算人の登記を申請しなければならない。

株式会社Aを存続会社とし、株式会社B及び株式会社Cを消滅会社とする吸収合併の場合に、合併契約書が1通で作成されたときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として株式会社B及び株式会社Cを合併した旨を一括して記載しなければならない。

会社法上の公開会社における株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行による変更の登記に関し、出資の目的が金銭以外の財産である場合において、募集株式の発行による変更の登記の申請書に添付された書面が現物出資財産について募集事項の決定の際に定められた価格が相当であることについて税理士の証明を記載した書面であるときは、当該税理士が税理士の登録をしていることを証する書面を添付しなければならない。

B株式会社が発起人となってA株式会社を設立しようとする場合において、B株式会社の代表取締役がA株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは、当該設立の登記の申請書には、Ｂ株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役会の議事録を添付しなければならない。

新設分割株式会社がその本店の所在地において新設分割による変更の登記の申請をする場合において、当該本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新設分割設立株式会社の本店がないときは、当該変更の登記の申請書には、代理人の権限を証する書面のほか、登記所において作成した新設分割会社の代表者の印鑑証明書を添付しなければならない。

吸収分割により吸収分割承継会社が承継した債務の全部につき、吸収分割会社が吸収分割承継会社との間で併存的債務引受契約を締結した場合には、吸収分割承継会社についてする吸収分割による変更の登記の申請書には、吸収分割会社においてその知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必要はない。

当該株式会社の定款に取締役会設置会社である旨の定めはなく、かつ、監査役を置く旨の定めがある場合、当該設立の登記の申請書には、設立時取締役及び設立時監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑について市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。

B株式会社がA株式会社の発行済株式のすべてを有する場合において、B株式会社を存続株式会社としてA株式会社とB株式会社が吸収合併をするときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社が準備金の額を減少して、その減少した額の一部を資本金とした場合には、準備金の資本組入れに係る登記の申請書には、債権者保護手続きを行ったことを証する書面を添付しなければならない。

裁判所が清算人を選任したことによる清算人の就任の登記の申請書には、当該清算人が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

清算株式会社の法人格は、清算結了の登記がされた時に消滅する。

株式会社が清算結了の登記の申請をする場合においては、当該清算結了の登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面として、当該決算報告の承認を受けた株主総会議事録及びその附属書類である決算報告書を添付しなければならない。

解散の登記、清算人の就任による変更の登記及び清算結了の登記は、同一の申請書で一括して申請することができる。

商号の登記をした者が営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地における商号の登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由しなければならない。

商号の登記に係る営業所を移転した場合において、当該営業所の移転の登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号の登記を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができ、その申請書には、申請人が、当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。

未成年者の登記の申請書には、法定代理人の氏名及び住所を記載することを要しないが、後見人の登記の申請書には、後見人の氏名及び住所を記載することを要する。

取締役が婚姻によって氏を変更した場合には、取締役の変更の登記の申請書には、戸籍謄抄本、住民票その他の氏の変更を証する書面を添付しなければならない。