民法(親族)

シャロン3

問題数 50 • 5/2/2024

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任意認知は取り消すことはできず、無効を主張することもできない。

女性が他人の卵子を用いた生殖補助治療で出生した子供の母は、卵子の提供者である。

胎児を認知するには家庭裁判所の許可を得る必要がある。

死後認知は原則として父親の死後3年以内に、検察官を被告として行う。

○

非嫡出子がいることを知っていた上で、残りの相続人らが、その子を除いて遺産分割協議を行っていた場合、その遺産分割協議は無効となる。

○

父の認知後に父母が婚姻した場合(婚姻準正)、父母の婚姻後に父が認知した場合(認知準正)、いずれも子の出生時に遡って嫡出子だったことになる。

利益相反行為とは、行為の客観的性質上、当事者同士が互いに対立を生ずるおそれのあるものを指称し、その行為の結果、現実にその者らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わない。

○

親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為の性質は、無権代理である。

○

他人の子を実子として届け出た者の代諾による養子縁組も、養子が満15年に達した後に有効に追認することができる。

○

甲山A男とB女の間に子が出来たが、子の出生前にA男とB女は離婚し、B女は旧姓の乙川に戻った。この場合は、親権は共同で行う。

甲山A男とB女の間に子が出来たが、子の出生前にA男とB女は離婚し、B女は旧姓の乙川に戻った。この場合は、子の姓は乙川となる。

親権者は行為能力者でなければならない。

○

養親がいる場合、養親が親権者になるが、養親と、①離縁した場合、②死亡した場合、いずれも未成年後見人が付される。

実親と養親が夫婦の場合は、共同で親権を行う。

○

A男とB女が婚姻し、子Cが生まれた後、婚姻が何らかの理由で適法に取消しがされた場合、子Cの嫡出推定はなくなる。

詐欺・強迫による婚姻の取消請求権者は、表意当事者、その親族、検察官である。

A男とB女夫婦が離婚した後に、B女はA男の弟のC男と結婚することができる。

○

財産分与請求権は、協議や審判によって具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、離婚した当事者の一方は、財産分与請求権を保全するために、他方の当事者に属する権利を代位行使することはできない。

〇

胎児は、生まれてくるまで遺産分割協議ができないが、相続の承認・放棄は、3ヶ月という期間制限があるので生まれる前でも代理人によってすることができる。

婚姻で財産を得た当事者は、婚姻の取り消しがあった場合、善意、悪意に関わらず、全額の返還をしなければならない。

判例の趣旨によると、夫婦間契約取消権における「婚姻中」とは、形式的に結婚している状態が続いていることで足りる。

死亡した子Aに未成年の直系卑属Bがある場合において、A を認知するには、Bの承諾を得る必要がある。

特別養子縁組は、家庭裁判の審判でなされるのであるから、実父母の同意が必要となることはない。

最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定できる他、生前に家裁に指定を申し立てることもできる。

夫婦間の契約取消権は、一身専属権と解されており、債権者代位権目的とはならない。

○

家賃の滞納がある場合、配偶者に請求することは許されない。

未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する。

未成年後見人が複数選任されているときは、原則として複数の未成年後見人がそれぞれ単独で権限を行使することはできず、また、第三者から未成年者に対する請求や意思表示は、複数の未成年後見人全員に行わなければならない。

未成年後見人に報酬は発生しない。

養子縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係は、離縁により終了する。

○

夫婦の一方が他方に無断で、協議離婚の届出をした場合には、その後に当該夫婦の他一方から当該協議離婚の届出につき追認の意思表示がされたときであっても、当該協議離婚が有効になることはない。

夫婦が事実上の婚姻関係を続しつつ、生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合には、その届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであっても、当該協議離婚は、その効力を生じない。

母子関係の存在を争う第三者は、母と子のどちらか一方が死亡した後は、訴えを提起することができない。

後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

○

民法の定める離婚原因がある場合には、当事者の一方は、その事実を主張して直ちに家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することができ、訴えが提起されたときは、家庭裁判所は直ちに訴訟手続を開始しなければならない。

父母が協議上の離婚をする場合に、その協議でその一方を親権者として定めなかったにもかかわらず、誤って離婚届が受理されたときであっても、当該離婚は有効に成立する。

○

離婚に際して親権者とならず子の監護教育を行わない親には、子と面会・交流するためのいわゆる面接交渉権があり、この権利は親子という身分関係から当然に認められる自然権であるから、裁判所がこれを認めない判断をすることは憲法13条の定める幸福追求権の侵害に当たる。

A男がB女に無断で婚姻届を提出した場合には、婚姻届の際に両者が事実上の内縁関係にあり、その後も夫婦としての生活を継続し、B女が婚姻の届出がされたことを容認したとしても、A男とB女の婚姻が有効となることはない。

不適齢婚は、適齢になった後は一切取り消せない。

詐欺・強迫による婚姻について、検察官は取消権者である。

重婚については、一方当事者が死亡後にも取り消し請求ができるが、検察官に限っては、一方当事者死亡後に取り消すことはできない。

○

協議離婚が成立した後、協議離婚をした者の一方が第三者と婚姻し、その後に当該協議離婚が取り消された場合であっても、重婚であることを理由として後の婚姻の取消しを請求することはできない。

取り消しされた婚姻においてで財産を得た当事者は、善意であれば現存利益の、悪意であれば全額の返還をしなければならない。

○

父の死亡の日から3年以内であれば、子又はその3親等内の親族は、認知の訴えを提起することができる。

親子関係不存在確認の訴えは利害関係のある第三者でも提起することができる。

〇

普通養子縁組の解消につき、協議離縁をする場合、養子が未成年者の場合、家庭裁判所の許可が必要である。

○

協議による特別養子縁組の離縁は認められることはない。

○

夫婦の一方が相続によって取得した財産であっても、婚姻中に取得したものであれば、夫婦の共有に属するものと推定される。

夫婦の一方は、婚姻が破綻して配偶者及び子と別居しているときは、子の養育費を分担する義務を負うが、配偶者の生活費を分担する義務を負わない。