B分野(保険と税③)

17問 • 11ヶ月前

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「リビングニーズ特約によって受け取った保険金には、相続税における生命保険金の非課税の取扱い (500万×法定相続人の人数の額が非課税)は適用できません。ただし、リビングニーズ特約によって、保険金の一部だけを生前に受け取った場合、残りの保険金額を死亡時に受け取るのであれば、その分に対しては「相続税における生命保険金の非課税の取扱い」を適用できます。したがって、節税対策としては、「500万円×法定相続人の人数の額」だけを残し、それ以外の金額を、生前に保険金として受け取るのがよい、と言えます。」という説明は正しい。

〇

一時払変額個人年金保険(確定年金) を保険期間の初日から10年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

外貨保険の受取金(マイナスはない)については、所得税がかかる場合はTTM、相続税や贈与税がかかる場合はTTSを用いて計算する。

一時払いの終身年金や一時払い終身保険の場合は、金融類似商品の要件を満たしていても、解約差益は源泉分離ではなく一時所得として総合課税となる。

〇

変額保険や変額年金保険は、運用期間中は課税されず、解約時、年金支払時まで課税が繰り延べされる。

○

一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約 (満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となる。

○

契約日から10年経過した個人年金保険を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税課税対象となる。

〇

リビング・ニーズ特約で受け取った保険金は非課税所得だが、保険金を使い切らずに死亡してしまった場合、未使用分は相続税の課税対象となり、しかも死亡保険金の非課税枠の対象外となる。

〇

定額個人年金保険は、受け取る年金が一定額で変わらない個人年金保険だが、年金の受け取り方法が「終身年金」のタイプだと5年以内に解約しても金融類似商品に該当せず、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税対象になる。

○

終身年金では個人年金保険料税制適格特約をつけることはできない。

○

個人年金保険料税制適格特約は要件を満たしていれば自動的につく。

変額保険(有期型) や変額個人年金保険(確定年金・有期年金)で一時払契約等の場合、契約してから5年以内に解約して差益が発生した場合には、金融類似商品として差益に対して雑所得として課税される。

入院、手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税だが、この非課税措置は受取人が本人の場合に限られる。

家族傷害保険契約では、契約者(=保険料負担者)自身がケガした場合に受け取る傷害保険金とは異なり、例えば同居している子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、非課税にはならない。

個人が自己または自己と生計を同じくする配偶者その他の親族が所有し、常時居住している家屋または生活用動産を保険の対象とする地震保険契約の保険料を支払った場合、保険契約者は、一定の支払保険料を所得金額から控除することができる。

○

複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とすることはできない。

契約者(＝保険料負担者)を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。

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シャロン3 · 54問 · 1年前

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