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問題一覧
1
高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。
×
2
構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。
×
3
免震構造は建物の基礎と上部構造の間に、積層ゴムや摩擦係数の小さいアイソレーター (滑り支承)を設けた免震装置を設置して、ゆったりとした揺れに変える構造形式である。
○
4
建築物の基礎及び基礎ぐいは、主要構造部である。
×
5
応急度判定結果は緑(調査済み)・黄(要 注意)・赤(危険)の三段階で区分し、建物の出入り口など見やすい場所に設置することで、その建物の利用者だけでなく付近を通行する歩行者に対しても安全性の識別ができるようにしている。
○
6
耐震改修において、免震装置を建物の基礎部と底盤等の間に取り付ける工法があるが、既存建築物の中間階の柱の途中に設置することは禁止されている。
×
7
鉄筋コンクリートの耐震診断のうち、 柱や壁の強度を計算して強固さ・粘り強さを判断する方法を1次診断という。
×
8
木造建築物の耐震性を向上させるには、軸組に筋かいを入れるほか、合板を打ち付ける方法がある。
〇
9
2次診断は、柱や壁だけでなく梁も判断要素とし、各パーツだけではなく建物全体としての総合的な耐力も加味する。
×
10
7階建て以上の鉄筋コンクリートの建物の耐震診断は、3次診断が推奨されている。
○
11
タイルの浮きやはく離の調査には、放射線(X線)透過法を使用するのが望ましい。
×
12
ひび割れやはく離が梁の補強筋に沿って発生していた場合、コンクリートの乾燥収縮によるものと判断してはいけない。
〇
13
外壁に張られたタイルのひび割れは、タイル自体が原因であることがほとんどであり、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることは少ない。
×
14
鉄筋の位置やかぶり厚さの調査には、非破壊検査として、電磁波レーダー法、電磁波誘導法、放射線(X線)が適切である。
〇
15
コンクリート部分に発生しているひび割れの補修工事でエポキシ樹脂注入工法を行う場合、高速高圧で注入するのが一般的である。
×
16
鉄筋コンクリート造の建物の耐震性向上のための耐震補強工事は、柱や梁に鋼板や炭素繊維シートなどを巻くことによ って、柱や梁のじん性(粘り強 さ)を向上させる。
○
17
コールドジョイントとは、打設時期が異なったコンクリートの打ち継ぎ目が一体にならずに、 水平の継ぎ目ができることをい い、ひび割れの原因となる。
○
18
ポップアウトとは、コンクリート表面の小部分が円錐形のくぼみ状に破壊された状態で、凍 害、アルカリ骨材反応、鉄筋の錆などが原因で発生する。
○
19
白亜化(チョーキング)とは、 塗装やシーリング材の表面で、 顔料などが粉状になって表れる 現象である。紫外線・熱・水分 などによって劣化することにより発生する。
○
20
コンクリートに長時間の荷重によりひずみや変形が生じることを座屈という。
×
21
外壁の改修工事は、コンクリートのひび割れ部分にエポキシ樹脂を注入する。
○
22
ひび割れの改修を行う場合のUカットシール材充てん工法では、ひび割れの動きが小さい場合には可とう性エボキシ樹脂をシール材として選択することが一般的である。
〇
23
コンクリートの中性化は、コンクリートの表面にフェノールフタレイン溶液を噴霧して変色の程度によって評価する。
×
24
「長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)」に基づいて長期修繕計画を作成するに当たり、建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等について、計画期間を30年間と設定し、その間に大規模修繕工事が1回含まれる内容とするのは不適切である。
○
25
現寸図は、施工時に詳細な寸法を確認するために作成されるものであり、建築士法で定義される設計図書には該当しない。
○
26
構造密度は「鋼材 > コンクリート > アルミニウム > 合板」である。
×
27
外壁タイルの浮きの簡易診断を行う場合には、テストハンマーで手の届く範囲を打診して調査を行う。
○
28
外壁塗装の白亜化(チョーキング)とは、塗装の表面が粉状になる現象であり、塗装面を手で触るとその粉が手に付着する。
○
29
外壁タイル張りや外壁モルタル塗りで仕上げられた外壁の調査方法として、打診や赤外線による非破壊試験と付着強度を試験する破壊試験がある。
○
30
コンクリートの中性化は、外壁のコンクリートの表面にフェノールフタレイン溶液を噴霧して変色の程度によって評価する。
×
31
シリコーン系シーリング材は耐久性及び接着性が高く目地周辺を汚染しないので使用箇所が限定されない。
×
32
屋根防水層の改修におけるかぶせ工法は、既存の防水層を撤去せずに新たな防水層をかぶせるので、その適否は、既存の防水工法の種類の影響を考慮して判断しなければならない。
○
33
屋上防水のアスファルト防水コンクリート押え工法は、防水層の上にコンクリートの保護層(縦横3m程度の間隔で、伸縮目地を設ける。)を設けるもので、耐久性が高く、屋上を歩行用に開放する場合の防水工法として適している。
○
34
同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
×
35
タッピングマシンは子供の足音など重衝撃音レベルを測定するものである。
×
36
針入度計を用いて、防水層の劣化度の調査を行うのは適切である。
○
37
サッシや手すり等に使用したアルミニウム合金が腐食すると、赤色又は茶褐色の薄い斑点が面的に広がる。
×
38
電磁波レーダを用いて、鉄筋のかぶり厚さの調査を行うのは適切である。
○
39
クラックスケールを用いて、コンクリートのひび割れ幅の調査を行うのは適切である。
○
40
工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低い防水工事用改質アスファルトを用いない方が良い。
×
41
外壁複合改修構工法(ピンネット工法)は、既存のタイルやモルタル等の仕上げ層を撤去せずに、アンカーピンによる仕上げ屋の剥落防止と繊維ネットによる既存仕上げ層の一体化により安全性を確保する工法である。
○
42
モルタル塗り仕上げ部分に発生している幅が1.0mmを超えるひび割れで、ひび割れ幅の変動がある場合の補修は、Uカットシール材充填工法とし、充填材にシーリング材を用いるのが一般的である。
○
43
工事による騒音が、室内において40dBA程度になると、不快感を訴える人が多くなる。
×
44
建築基準法12条点検の報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
○
45
コンクリートの塩化物イオン量は、電磁誘導装置で調査する。
×
46
クロスカット試験は、塗装の塗膜にカッターにより切れ目を入れ、引き張り試験を行い、塗膜の付着性(密着の強度)を測定する試験である。
○
47
外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2㎜から0.4㎜の範囲だったので、漏水の可能性があると判断するのは正しい。
○
48
外壁タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることが多い。
○
49
分光測色計は、抽象的な色を数値化して、正確に判別する機器であり、仕上塗材の劣化現象である汚れの付着、光沢度低下、変退色等の調査機器として適切である。
○
50
設備配管管の腐食状況は抜管か内視鏡(ファイバースコープ)による調査、超音波調査、X線法で調査する。
○
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憲法(人権⑩)
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憲法(人権⑪)
D分野(所得税⑥)
D分野(所得税⑦)
憲法(人権⑫)
D分野(住民税)
憲法(人権⑬)
D分野(個人事業主の税①)
憲法(人権⑭)
D分野(個人事業主の税②)
D分野(個人事業主の税③)
憲法(統治機構①)
憲法(統治機構②)
D分野(法人税①)
憲法(統治機構③)
D分野(法人税②)
D分野(法人税③)
憲法(統治機構④)
D分野(簿記・財務諸表①)
憲法(統治機構⑤)
憲法(統治機構⑥)
憲法(統治機構⑦)
D分野(消費税①)
D分野(消費税②)
憲法(統治機構⑧)
D分野(印紙税・その他)
E分野(譲渡所得など①)
供託法
E分野(譲渡所得など②)
供託法
供託法
E分野(譲渡所得など③)
E分野(鑑定・地価・投資①)
供託法
E分野(鑑定・地価・投資②)
供託法
E分野(鑑定・地価・投資③)
供託法
E分野(不動産取得税)
司法書士法
E分野(固都税)
F分野(相続税①)
司法書士法
F分野(相続税②)
F分野(相続税③)
司法書士法
F分野(相続税④)
F分野(相続税⑤)
F分野(相続税⑥)
F分野(贈与税①)
F分野(贈与税②)
F分野(贈与税③)
行政法
労働基準法
労働基準法
労働基準法
労働基準法
労働基準法
労働組合法
国際私法
知財法
9 会社法総論
供託
13 外国会社・特例有限会社
応用力完成PPT③_商法・会社法・商登法