C分野(国債・公債)

シャロン3

問題数 34 • 12/18/2024

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新窓販国債の購入限度額は国債の種類ごとに1申込み当たり1億円である。

新窓販国債には、国の買い戻しによる中途換金制度はなく、満期前に手放す場合は市場で売却することになるため、価格によっては元本割れを起こすリスクがある。

○

国債は購入時に手数料が発生しない。

○

1年超5年以下の国債のことを中期国債という。

○

個人向け国債の取扱機関は銀行や証券会社などで、毎月募集があり額面1万円単位での購入が可能である。

○

個人向け国債には変動10、固定5、固定3があるが、いずれも額面1万円単位で、半年ごとに発行される。

個人向け国債には「固定金利型3年満期」「変動金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。

物価連動国債とは、物価動向に合わせて利率が変わる国債で、インフレ連動国債とも呼ばれる。

個人向け国債は、個人にしか販売されないのが原則だが、例外として特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も購入できる。

○

個人向け国債は比較的安全性が高い債券とされているが、購入の際には価格変動リスクや期限前償還リスクを十分に考慮する必要がある。

個人向け国債(固定5)は、額面1万円から、1万円単位で購入することができる。

〇

国庫短期証券の償還期間は、性質上2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の三種に限られている。

個人向け国債は発行後2年が経過すれば、いつでも1万円単位で中途解約が可能。またまた中途換金した場合、直前2回分の利子相当額が差し引かれる。

個人向け国債固定３年は「社債，株式等の振替に関する法律」に基づき、ペーパーレスで発行される国債であり、国債証券は発行されない。

〇

個人向け国債の募集条件は取扱機関で変わる。

個人向け国債の中途換金は、第2期利子支払日(発行から1年)以降可能だが、保有者の死亡等の場合は、第2期支払日前でも中途換金可能である。

○

国債や社債のうち、発行時に将来の支払額が確定する固定利付債券は、すべて安全資産(無リスク資産) に分類される。

物価連動国債とは、全国消費者物価指数の動きに合わせて国債の利率が変動する国債である。

普通国債と物価連動国債の利回りの差から逆算して求められるブレークイーブンインフレ率(BEI)は期待インフレ率の代表的なものである。

○

1年以下の国債のことを短期国債という。

○

国債費とは、国が過去に発行した国債の元利払いのための支出であり、一般会計のうち一番大きな支出となっている。

国債の大幅な増発を伴う公共事業の拡大等の財政政策の実施は、金利の上昇要因となる。

〇

国債は、財政法などの発行根拠法の違いにより、商品性や信用力が異なる。

個人向け国債は、2年と5年が固定金利、10年が変動金利の3種類が毎日発行されている。

特定公社債の範囲には、国債は含まれるが、地方債は含まれない。

日本の公社債市場において、発行額が最も多いのは、日本政府が発行する債券（国債）である。

〇

外国債券とは、「発行体」・「発行地」・「通貨」のいずれかが外国の債券をいう。

〇

個人向け国債の適用利率は、取扱金融機関によって異なる。

新窓販国債は、1万円以上一万円で購入でき。10年、5年、3年があり、10年は変動金利で、それ以外は固定金利扱いである。

新窓販国債は法人名義でも購入できる。

○

国債の固定5年と変動10年は、1月、4月、7月、10月の年4回発行である。

○

全ての個人向け国債（「変動10年」「固定5年」「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも一部又は全部を中途換金することができる。

○

住民参加型市場公募地方債は、当該債券を発行する地方公共団体に居住している個人に購入者が限定された債券であり、限定されていないものは存在しない。

共同発行市場公募地方債は、実際に資金調達する地方公共団体は銘柄ごとに異なるが、資金調達の有無にかかわらず、共同して発行する全団体が発行額全額について連帯して当該地方債の償還および利息の支払の責任を負う。

○