C分野(預金・その他の信託)

シャロン3

問題数 40 • 5/27/2024

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問題一覧

銀行の貯蓄預金は、残高が一定額以上なら、普通預金よりも有利な変動金利が適用され、公共料金等の自動支払口座にも指定できる。

普通預金の金利は変動金利である。

○

大口定期預金は単利しか選べない。

○

ゆうちょ銀行の預入限度額は通常貯金と定期性貯金でそれぞれ1000万円ずつの計2000万円となっている。

仕組預金は、中途解約はできず、また金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。

○

決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。

貯蓄預金の一般的な性質として、預入れ残高に応じて金利が高くなり、また定期預金と比べて自由な引き出し条件となっていることが挙げられる。

〇

大口定期預金は、固定金利型の預金であり、100万円以上1000円単位で預け入れることができる。

期日指定定期預金では、1年の据え置き期間後に月単位で自由に満期を決めることができる。

同一の預金者が、破綻金融機関に、担保権の目的となっている定期預金と担保権の目的となっていない定期預金の口座を有し、その元本の合計額が1000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、担保権の目的になっているものが優先される。

譲渡性預金を表すNCDとCDは全く同じ意味である。

○

スーパー定期預金では、中途解約すると中途解約利率が適用される。

○

銀行に利息が付される普通預金が1500万円あり、その銀行から住宅ローンを600万円借り入れている場合、この銀行が破綻しても自動的に債権債務が相殺されるため、事実上1500万円全額が保護される。

大口定期預金の預け入れの際の金利は毎日変わる。

〇

一般的に預金金利は年間利率で表示され、それはたとえ3ヵ月定期でも同じである。

○

金融機関の破綻時に行われる名寄せにおいて、夫婦の預金は「夫と妻」と、それぞれが別の預金者の預金として取り扱われるが、それがたとえ実質どちらも夫の預金であったとしても形式的に判断される運用になっている。

偽造・盗難カードによる被害は、顧客にカードや暗証番号の管理について過失(暗証番号をカード上に記載する等の重大な過失を除く)がある場合でも、全額が補償される。

個人が一般の銀行においてスーパー定期を1年以上預ける場合には、単利と1ヶ月複利が選べる。

法人がスーパー定期預金に預け入れる場合は、単利型または半年複利型のいずれかを選択することができる。

貯蓄預金は公共料金などの自動替口座や給与や年金などの自動受取口座として利用できない。

○

ノンバンクとは、一般的に預金等を受け入れないで与信業務を営む会社であり、貸付は「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」により社債発行を通じて調達した資金を使って行う。

○

破綻金融機関に対して借入金を有している預金者は、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合などを除き、破綻金融機関に相殺を申し出ることで、預金と借入を相殺することができる。

○

付保預金特定の順位は、(1)担保に取られていないもの、(2)弁済期(満期)の早いもの、(3)同じ弁済期(満期)であれば金利の低いもの、を優先することとされている。

○

スーパー定期預金は、預入時の金利が満期日まで適用される固定金利商品で、預入期間1ヶ月以上5年未満の場合は単利型、預入期間5年以上の場合は単利型と半年複利型を選択できる。

期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。

複利計算の計算式は、元金×(1＋利率÷100)Ｎ乗　である（Ｎ＝投資期間）。

〇

オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、自由に中途解約することができる。

破綻金融機関に債権を持っている場合の預金の相殺は、付保預金、付保預金以外の預金等のいずれについても行うことができる。

○

休眠預金の対象になるのは、銀行の普通預金や定期預金などであり、外貨預金や仕組預金、財形貯蓄などは対象外である。

○

普通預金の利子は年一回つく。

複利の計算式はnを年数とすると「元本×(1+年利×n)である。

スーパー定期預金の利息は、一般に預入期間が3年未満の場合は、満期日に一括して受取り、預入期間が3年以上の場合は、預入日から1年毎の中間利払日と満期日に分割して受取る。

金融機関が、破綻前に顧客からの送金や振込みの依頼は受けているものの、破綻したため、顧客から受け入れた資金が破綻の時点で送金、振込先へ移動していない場合であっても、その取引に係る債務は「決済債務」として全額保護される。

○

【改題】財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄を行う場合、両方の元利合計550万円、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）は、払込保険料の累計額550万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

預金者保護法によると、盗難カードによる被害は、預金者に重過失がある場合は75%の補償、それ以外は全額補償となる。

財形年金貯蓄で受け取る年金は、個人年金保険と同様に雑所得として課税される。

財形貯蓄は事業主に雇用される者であれば利用でき、法令上、雇用形態、就業形態による限定はされていない。

○

「短期金利」は期間1年未満の金利に該当し、新発国債の表面利率に影響を受ける。

複利型商品には①1カ月複利、②半年複利、③ 1年複利、があり、利率と期間が同じ場合は、利息発生間隔が長い商品ほど元利合計額が大きくなる。

一般的に、複利運用では「年平均利回り」と比べて「利率」のほうが大きくなる。