シャロン3

問題数 19 • 1/13/2024

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宅建業者が何人関与しても、全体の報酬の最高限度額は、宅建業者が１人の場合と変わらない。

〇

宅地建物取引業者が賃貸借契約を代理する場合、双方代理は禁止なため、一方からしか報酬発生しないはずだが、もう一方からも承諾を得られれば報酬を支払ってもらうことができ、その場合二ヶ月分の家賃が上限となる。

宅建業者は、媒介した売買契約が不成立に終わったときは報酬を受けることができず、媒介により支出した必要経費についても依頼者に請求することができない。

〇

AがBと一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をBに請求することはできない。

〇

依頼者の依頼によって行う広告費用以外で、既定の報酬額を超えてよい場合はない。

居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、原則賃料の50%+消費税で、依頼主から承諾を得ている場合、最大で賃料の1か月分+消費までだが、ここに言う「居住の用に供する建物」には事務所、店舗その他居住以外の用途を兼ねるものは含まれないと解されている。

〇

宅建業者の媒介により賃貸借契約が成立したが、依頼者と宅建業者の間に予め報酬額の定めの取り決めが無かった場合は、依頼者は国土交通大臣の定めた報酬の限度額を支払わなければならない。

賃貸の媒介、代理に関する権利金の授受がある場合の報酬計算の特例は、居住用の建物および宅地には適用することはできない。

空き家等に関しての報酬額の現地調査費等特例は、売買の場合は必ず売主からの依頼でなければならないが、交換の場合はいずれの当事者からの依頼でも適用できる。

〇

宅地建物取引業者の報酬は成功報酬なので契約が成立しないと受領できない。しかし依頼を受けた広告費等は、契約が不成立に終わっても必要経費として請求することができる。

〇

居住用以外の建物貸借の媒介において権利金の授受があった場合、宅建業者は、依頼者の承諾があるときに限り当該権利金の額を売買にかかる代金額とみなして報酬計算をすることができる。

宅地建物取引業者Aが店舗建物の賃貸借契約の媒介業務を行う場合で、Aが貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1000万円 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

売主Aに300万円の空き家の売却の媒介依頼をされた宅地建物取引業者Bは、Aから特別の依頼を受けて支出した特別の費用でAが事前に了承している場合であっても、Aに19万8000円を超える請求をすることはできない。

媒介契約の有効期間終了後まもなく、依頼者が宅地建物取引業者の紹介によって知った相手方と直接取引をした場合には、原則として宅地建物取業者は契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬請求権が認められる。

〇

宅建業者が行う居住用建物の賃借の媒介に関しては、依頼者の一方から受け取れる報酬の限度額は家賃の0.5か月分×1.1だが、報酬請求時までに媒介の依頼者から承諾を得られれば、この割合を変えることができる。

Aが居住用建物について、貸主Bから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係るものである場合は、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。

〇

媒介に際しての依頼者に示すべき価格については、宅地建物取引業者の意見を説明するものであるので、必ずしも依頼者の納得させることは要さないが、合理的なものでなければならないことされている。

〇