D分野(所得税⑦)

21問 • 1年前

シャロン3

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先進医療を受けた場合、通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用は、所得税の医療費控除の対象外である。

老朽化に伴い建物を取り壊した際に生じた資産損失の全額(除却損)は、貸付の規模が事業的規模であるか否かを問わず、その全額が必要経費に算入される。

セルフメディケーション税制の特例を受ける場合には、「健康の増進および疾病の予防を目的とした一定の取組」が要件となっており、この取組については、納税者本人のみならず、同一生計親族にも義務がある。

夫と離婚・死別した女性であっても、子供がいて、ひとり親の要件に当てはまる場合、ひとり親控除と寡婦控除のうち、ひとり親控除だけが適用される。

〇

内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象となる。

まかない付きの下宿の賃料収入は不動産所得となる。

確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額が社会保険料控除となる一方で、国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額が小規模企業共済等掛金除の対象になる。

納税者と生計を一にする妻（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。

同族会社である法人1社から給与として年額1200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員は、年末調整を受けていても、確定申告する必要がある。

〇

中小企業退職金共済に新規加入する事業主は、加入後1年間、掛金月額の2分の1相当額が国の助成を受けることができ、掛金は全額事業主負担となり、損金扱いとなる。

学校法人への寄附は、学校の設置を主目的とするものについては寄付金控除の対象だが、学校への入学会の寄附や寄付をした者に特別の利益が及ぶものなどは寄附金控除の対象外である。

○

マグロ漁船の乗組員であるAさんは、１年の大半を船上で過ごしている。この場合、納税義務者の区分判定におけるAさんの住所は、Aさんの配偶者その他生計を一にする親族の居住している地またはAさんの勤務外の期間中に通常滞在する地が、国内にあるかどうかによって判定される。

○

国家公務員であるAさん（日本国籍を有し、国外に永住する意思はない）は，専業主婦である妻Bさんを伴い国外に赴任（任期は３年）している。この場合、Aさんと妻Bさんの所得に対する課税については、Aさんは居住者として、妻Bさんは非居住者として取り扱われる。

○

単身赴任で海外出張として来日している外国国籍のAさんは出張期間がおおむね１年の予定であるが、確定した期間ではない。Aさんの所得税については、国内において職業に従事しており、出張期間が１年未満であることが明らかではないため、居住者として取り扱われる。

○

１年半前に初めて来日した外国国籍のAさんは日本のX市に居所を有している。このたび一時的に出国し、再び入国した。Aさんが一時的な出国期間中に日本国内のＹ銀行の口座に送金した国外源泉所得には、日本の所得税は課されない。

2年分の国民年金保険料を前納した納税者は、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分の保険料に相当する額を各年分の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。

○

納税者と生計を一にしている配偶者に支給される公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象とするか、納税者の配偶者の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。

総所得金額の計算にあたって配当所得の金額と他の所得の金額を損益通算していた場合であっても、配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、損益通算する前の配当所得の金額によることとなる。

○

青色事業専従者として給与の支払を受けている妻に係る医療費で一定のものを事業主である夫が支払った場合、妻が受け取っている給与の額にかかわらず、当防医療費は夫の医療費控除の対象となる。

○

医療費控除の対象となる医療費は、その年中に実際に支払った金額だが、支払った医療費から差し引く保険金等で補填された金額は、その年中に実際に受け取っていない場合でも、支払った医療費と同じ年分の医療費から控除することが必要である。

○

中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、1981年6月1日以降に建築されたものか、一定の耐震基準に適合する必要がある。

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先進医療を受けた場合、通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用は、所得税の医療費控除の対象外である。

〇

内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象となる。

まかない付きの下宿の賃料収入は不動産所得となる。

納税者と生計を一にする妻（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。

〇

○

中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、1981年6月1日以降に建築されたものか、一定の耐震基準に適合する必要がある。