現物出資・財産引受けにつき、①定款上の総額が1000万円以下の場合、②市場価格のある有価証券を市場価格以下で出資をする場合、③価額の相当性につき弁護士等の証明がある場合は、検査役の調査は不要となる。

創立総会でできる定款変更に制限はない。

合同会社では定款の「各社員ごとの出資額合計」は、登記簿の「資本金の額」と常に等しくなる。

合同会社では、業務執行社員ではない社員が代表社員となることができる。

発起人は、自らが給付した現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対して当該不足額を支払う義務を負わない。

発起人、設立時取締役、 設立時監査役は、設立についての任務を怠った場合には、会社に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負うが、この責任は、株主総会の特別決議で免除できる。

発起人、設立時取締役、 設立時監査役は、職務を行うについて、悪意又は過失があった場合には、第三者に対して損害を賠償する責任を負うが、この責任は、総株主の同意で免除できる。

株式会社より分配可能額を超える金銭の交付を受けた株主がその事実につき善意である場合には、 当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた金銭を支払う義務を負わない。

株式会社は、配当財産として、金銭以外に当該株式会社の株式、社債または新株予約権を株主に交付することはできない。

株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。

株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、 当該株式会社の株式等、 当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。

株式会社の純資産額が300万円を下回ったときは、株主に対して「剰余金の配当」を行うことはできないが、配当を行うことで純資産が300万円を下回るような配当はできる。

株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないため、種類株式で決められている場合を除き、たとえ非公開会社であっても、配当金を株数に比例させず配当するなど、株主ごとに異なる取扱いを行うことは禁止されている。

会計監査人設置会社では、剰余金の配当を行うにつき、中間配当だけでなく、全ての配当に関する事項の決定を取締役会の権限とする旨を定款に定めることができる。

株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。

募集株式について第三者割当を行う場合、公開会社であれば、原則、取締役会決議で行えるが、有利価格での発行には株主総会の特別決議が必要である。

株式の分割は、種類株式発行株式会社では種類株式ごとに行うため、例えばA種類株式を株式の分割の対象とせず、B種類株式のみを1対2の割合で株式分割をすることも可能であるが、B種類株式のみを株式の分割の対象とするときは、通常、A種類株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるので、A種類株式の種類株主総会の決議を要する。

会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる。

取締役の選解任権付種類株式は、公開会社及び指名委員会等設置会社では発行することができない。

取締役会設置会社である甲社は、A種類株式の発行後に定数を変更し、種類株式の内容として、甲社が別に定める日 「以下「取得日」という。)が到来することをもって、甲社がA種類株式の一部を取得することができる旨の定款の定めを設けようとしている。この場合、甲社は、当該定款の変更に係る甲社の株主総会の特別決議に加え、A種類株式を有する株主全員の同意を得なければならない。

監査役設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の変更をした場合には、取締役及び監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

株式会社においては、剰余金の額を減少してする資本金の額の増加は、資本金の額につき変更の登記がされた日ではなく、株主総会の決議によって定めた日に効力が生ずる。

監査役会設置会社において、取締役は、取締役会の承認を受けて定時株主総会に提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

株式会社においては、資本金の額を減少する場合で、欠損のてん補を目的とする場合は、やむを得ない状況であるため、債権者異議手続を執る必要はない。

株式会社が自己の株式を取得した場合においては、それによって資本金の額が減少するときがある。

株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる。

募集設立では、設立時取締役は、その調査により、現物出資財産について定款に記載された価額が相当でないと認めたときは、発起人にその旨を通知しなければならない。

発行可能株式総数を定めていない定款について、公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受ける必要がある。

譲渡制限株式を取得した者は、当該株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができるが、この請求は、 利害関係人の利益を害するおそれがない一定の場合を除き、その取得した譲渡制限株式の株主として株主名簿に記載もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

新株予約権の目的である株式の数を10株、募集新株予約権の数を300個としているところ、新株予約権300個を発行すると、最終的に新株予約権者が取得することとなる株式の数は、3000株となる。

募集設立では、発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず、それらの者が株主となるのは、その払込みをした時である。

社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、いずれも、常勤であることを要しない。

株式会社は、株主名簿管理人を置く旨を定款で定め、株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行うことを委託することができる。

会計監査人は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

監査役は、定款に別段の定めがある場合を除き、 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う株主総会決議で解任される。

指名委員会等設置会社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する。

種類株式ごとに、剰余金の配当や残余財産の配分に優劣をつけるのは、株主平等の原則の例外と言える。

取得請求権付株式は、株式を売却したくてもできないというリスクを減らせるため、投資家を集めやすいメリットがあり、まあ会社は、株式の買取りをする際の対価としては、現金ではなく、その会社の他の種類の株式が充てられる例も多い。

取得条項付株式は、発行時に株主全員の同意が必要だが、全部取得条項付種類株式は、株主総会の特別決議で発行できる。

会社法上の公開会社・非公開会社のいずれであっても、株主に株式の割当てを受ける権利を与えてされる募集株式の発行に際し、募集事項を取締役会の決議により定めることができる。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。

設立時募集株式の引受人がその払込金額の全額の払込みを仮装した場合において、払込みを仮装することに関与した発起人が当該払込金額の全額を支払ったときは、当該発起人は、 払込みを仮装した設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使することがで きる。

取締役会設置会社（Ａ社とする。）の代表取締役Ｘが、Ａ社の取締役会の承認を受けることなくＡ社を代表して債権者Ｂに対する自己の債務の引受けをした場合には、Ａ社は、取締役会の承認の欠缺についてＢが悪意であるかどうかを問わず、Ｂに対し、当該債務の引受けの無効を主張することができる。

取締役会設置会社（Ａ社とする。）の代表取締役Ｘが、Ａ社を代表して自らが代表取締役を務めるＢ株式会社の債務を保証しようとするときは、Ｘは、Ａ社の取締役会の承認を受けなければならない。

募集新株予約権の割当てを受けた申込者は払込期日に当該募集新株予約権の予約権者となる。

新株予約権者が、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権と引換えに払い込む金銭の払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付した場合には、当該株式会社は、当該財産の給付があった後、遅滞なく、当該財産の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

株主総会決議において株主に対する招集通知漏れが著しい場合、判例によれば、決議不存在原因となり、株主は訴えによらず決議不存在を主張することができる。

判例では、代表権のない取締役が総会を招集した場合は、取消原因となるとされている。

合同会社の社員が退社をする場合に、退社に伴う持分払戻額が払戻しをする日における剰余金額を超えるときには、会社債権者は異議を述べることができる。

合同会社は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額が当該利益の配当をする日における利額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。