株式ミニ投資は金融商品取引業者が選定した株式を、売買単位(単元)株数の10分の1単位で売買可能な取引で、最大は10分の9までとなる。

追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。

飲み会の席でたまたま知った情報は「職務に関して」知った情報ではないため、インサイダー取引と判断されるおそれはない。

A社の今期1株当たり予想配当年額が10円、株価が500円の場合、株式利回りは2%である。

期首・期末の自己資本の平均が100億円、 当期税引後純利益が10億円であるA社と、 期首・期末の自己資本の平均が200億円、 当期税引後純利益が18億円であるB社とでは、B社の方が収益性が高い。

当期純利益を自己資本で除して算出するのはROEである。

上場会社の職員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して、当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の適用除外とされている。

エンベロープとは、テクニカル指標の一つで、移動平均線の周りに幅(帯域)をとる形の指標だが、その際に標準偏差などの統計的な要素を盛り込んで、値動きの勢いによって指標の帯域であるバンドが広がったり縮んだりするものをいう。

連結財務諸表において、単独純利益が100億円、連結純利益が140億円である会社の純利益の連単倍率は1.4倍である。

ボックス相場とは、上限（高値）と下限（安値）が決まった範囲内で値動きを繰り返す相場のことである。

東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの株式市場を開設している。

株式ミニ投資に係る約定価格は、約定日におけるあらかじめ定められた取引所の市場価格に基づき決定され、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格または売買高加重平均価格となる。

役員（従業員）持株会の定時定額の買付け、株式累積投資(るいとう)による買付けは、原則インサイダー取引規制の適用除外とされている。

株式ミニ投資は、通常の株式取引と同様に、成行や指値による注文が可能であり、受渡日は原則として約定日から起算して4営業日目となる。

A社の決算期における総資本が200億円、 総負債が100億円、売上高が300億円、当期 純利益 (税引後)が20億円である場合、総資産利益率(ROA)は、20%である。

同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することができる。

株式累積投資(るいとう)は、金融商品取引業者が選定した株式を、毎月一定日に指定した一定額 (1万円以上、100万円未満、1000円単位)、同一銘柄を継続的に買い付けして投資する取引方法である。

金融商品取引法上、上場会社の役員や使用人その他の従業者は、インサイダー取引の主体に含まれるが、当該上場会社と契約を締結している者または締結の交渉をしている者はインサイダー取引の主体には含まれない。

クロス取引とは、ある銘柄の注文において同一銘柄・同数量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引を言い、株価が変動した場合でも損益が相殺されるためリスクを減らして、株主優待を取得する手法として利用される。

東京証券取引所では、売買高は①海外投資家、②証券会社、③個人、④法人、の順に多い。

イールドレシオは、長期金利を株式益利回りで割ったものであり、イールドスプレッドは、長期金利から株式益利回りを差し引いたものである。イールドレシオやイールドスプレッドが小さくなるほど、株価の割安感が強くなる。短期的な視点で見る場合には、イールドレシオを用いることが多い。

当座比率、流動比率ともに数値が大きな方が「望ましい」とされるが、当座比率と流動比率、二つの数値が大きく乖離している場合には、一般に在庫過剰などの問題が考えられる。

財務レバレッジとは、銀行借入や社債発行などを梃子として使い、自己資本を梃子にどれだけ負債を活用しているかを示す指標で、自己資本比率の逆数となる。

RSI (Relative Strength Index)は、直近の一定期間内の株価の高値と安値の変動幅から作成され、一般にRSIが100%を超えると株価は割高で反転する可能性が高いと判断される。

ROEや財務レバレッジ等が良好で収益性の高い銘柄を選定するファクターを「高利回り」という。

上場維持基準を満たしていない上場会社は、上場基準の適合に向けた計画およびその進捗状況を提出し、改善に向けた取組みを図ることで、当分の間経過措置として緩和された上場維持基準が適用される。

ROEは当期純利益を自己資本で除して出すほか、 EPSをBPSで除して算出することもできる。

「ある会社の財務データで「株価:350円 、1株当たり当期純利益:70円 、1株当たり純資産:175円」だとした場合、その会社のPERは5倍、PBRは2倍である。

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標で、1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して求めるものであり、一般に低い数値になっていれば今後も安定した配当を望めると言える。