同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することができる。

株式の運用に際して、個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行うスタイルをバリュー投資という。

株式ミニ投資は金融商品取引業者が選定した株式を、売買単位(単元)株数の10分の1単位で売買可能な取引で、最大は10分の9までとなる。

株式ミニ投資は、通常の株式取引と同様に、成行や指値による注文が可能であり、受渡日は原則として約定日から起算して4営業日目となる。

株式ミニ投資と呼ばれる取引は、証券取引所の定める1売買単位の1/10の単位(単元株制度採用銘柄に限る)からその整数倍(単元株未満)で買い付けることができる。

適時開示情報閲覧サービス(TDnet)にて開示されている情報に基づいて、開示後にした取引がインサイダー取引として扱われることはない。

飲み会の席でたまたま知った情報は「職務に関して」知った情報ではないため、インサイダー取引と判断されるおそれはない。

上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を買い付け、公表後に売却したものの、利益が数万円程度の少額である場合や、損失が生じた場合には、インサイダー取引規制違反となることはない。

上場会社の職員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して、当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の適用除外とされている。

役員（従業員）持株会の定時定額の買付け、株式累積投資(るいとう)による買付けは、原則インサイダー取引規制の適用除外とされている。

インサイダー取引規制の対象は、上場会社等が発行する有価証券に限られ、これに例外はない。

東京証券取引所の市場区分のうち、プライム市場の流動性の上場基準は株主数800人以上、流通株式数1万単位以上、流通株式時価総額50億円以上、1日の平均売買代金0.2億円以上とされている。

グロース投資は、PERやPBRなどの指標を用いて、企業の業積や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄に投資する手法である。

同規模・同一業種の銘柄間においてはPER、PBRともに低い銘柄が割安と考えられる。

「ある会社の財務データで「株価:350円 、1株当たり当期純利益:70円 、1株当たり純資産:175円」だとした場合、その会社のPERは5倍、PBRは2倍である。

ROEは当期純利益を自己資本で除して出すほか、 EPSをBPSで除して算出することもできる。

東京証券取引所では、売買高は①海外投資家、②証券会社、③個人、④法人、の順に多い。

日経平均株価は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、東証株価数(TOPIX) は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

A社の今期1株当たり予想配当年額が10円、株価が500円の場合、株式利回りは2%である。

上場維持基準を満たしていない上場会社は、上場基準の適合に向けた計画およびその進捗状況を提出し、改善に向けた取組みを図ることで、当分の間経過措置として緩和された上場維持基準が適用される。

東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの株式市場を開設している。

インサイダー取引に関し、上場会社の役員や従業員といった会社関係者ではあっても、法令上は、決算発表の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールはない。

ROEや財務レバレッジ等が良好で収益性の高い銘柄を選定するファクターを「高利回り」という。

期首・期末の自己資本の平均が100億円、 当期税引後純利益が10億円であるA社と、 期首・期末の自己資本の平均が200億円、 当期税引後純利益が18億円であるB社とでは、B社の方が収益性が高い。

前期総資本が95億円、当期総資本が105億円である会社の当期の営業利益が15億円、営業外損益が2億円、特別損益が▲1億円であったとき、その会社の総資本経常利益率は16%である。

連結財務諸表において、単独純利益が100億円、連結純利益が140億円である会社の純利益の連単倍率は1.4倍である。

当期純利益を自己資本で除して算出するのはROEである。

買い注文では低い価格での注文が優先され、売り注文では高い価格での注文が優先される。

クロス取引とは、ある銘柄の注文において同一銘柄・同数量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引を言い、株価が変動した場合でも損益が相殺されるためリスクを減らして、株主優待を取得する手法として利用される。

当座比率、流動比率ともに数値が大きな方が「望ましい」とされるが、当座比率と流動比率、二つの数値が大きく乖離している場合には、一般に在庫過剰などの問題が考えられる。

株式累積投資(るいとう)は、金融商品取引業者が選定した株式を、毎月一定日に指定した一定額 (1万円以上、100万円未満、1000円単位)、同一銘柄を継続的に買い付けして投資する取引方法である。

インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡もしくは譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式の取得はインサイダー取引規制の対象とならない。

A社の決算期における総資産が300億円、 総負債が200億円、有利子負債が100億円、 発行済株式総数が1000万株、株価が 1500円であるとき、A社の株価純資産倍率(PBR)は、0.75倍である。

株式売買委託手数料は、各証券会社が取引金額および注文形態などにより、自由に設定することはできない。

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標で、1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して求めるものであり、一般に低い数値になっていれば今後も安定した配当を望めると言える。

流動比率は「流動負債÷流動資産×100」で求められ、100％未満が優良とされている。

追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。

株式ミニ投資に係る約定価格は、約定日におけるあらかじめ定められた取引所の市場価格に基づき決定され、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格または売買高加重平均価格となる。

金融商品取引法上、上場会社の役員や使用人その他の従業者は、インサイダー取引の主体に含まれるが、当該上場会社と契約を締結している者または締結の交渉をしている者はインサイダー取引の主体には含まれない。

RSI (Relative Strength Index)は、直近の一定期間内の株価の高値と安値の変動幅から作成され、一般にRSIが100%を超えると株価は割高で反転する可能性が高いと判断される。

ボリンジャーバンドは、株価の移動平均線の上下に標準偏差からなる線を表示したものであ り、株価が上昇し始めるとバンドの幅が広がり、株価が下落し 始めるとバンドの幅が狭まる。

MACD マックディー(Moving Average Convergence Divergence)は、 MACD線とシグナル線と呼ばれる2つの移動平均線を用いた手法で、シグナル線は株価の指数平滑移動平均線である。

ボックス相場とは、上限（高値）と下限（安値）が決まった範囲内で値動きを繰り返す相場のことである。

限界利益とは「売上高－変動費」で表され、別の見方をすると「固定費＋経常利益」とも言える。

三角保合い（トライアングルフォーメーション）は株価が上下しながらも横ばいの動きを続け、その上下の動きが徐々に小さくなっていき、チャートの形が三角形のようになる状態のことで、その後、株価は上下どちらかに大きく動くと言われている。

エンベロープとは、テクニカル指標の一つで、移動平均線の周りに幅(帯域)をとる形の指標だが、その際に標準偏差などの統計的な要素を盛り込んで、値動きの勢いによって指標の帯域であるバンドが広がったり縮んだりするものをいう。

イールドスプレッドの値から見る株価は、小さいほど割安、大きいほど割高となる。

イールドレシオは、長期金利を株式益利回りで割ったものであり、イールドスプレッドは、長期金利から株式益利回りを差し引いたものである。イールドレシオやイールドスプレッドが小さくなるほど、株価の割安感が強くなる。短期的な視点で見る場合には、イールドレシオを用いることが多い。

財務レバレッジとは、銀行借入や社債発行などを梃子として使い、自己資本を梃子にどれだけ負債を活用しているかを示す指標で、自己資本比率の逆数となる。

A社の決算期における総資本が200億円、 総負債が100億円、売上高が300億円、当期 純利益 (税引後)が20億円である場合、総資産利益率(ROA)は、20%である。