点検・耐震・品質

シャロン3

問題数 45 • 4/4/2025

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問題一覧

免震建物においては、滑り支承だけでは建物が動いたときに、建物を元の位置に戻す力がないので、免震ダンパーや高減衰ゴムなどの免震装置と組み合わせて設置される。

○

外壁複合改修構工法（ピンネット工法）とは、タイルやモルタル等の仕上げ層を張り替えた後、樹脂製のネットや金属製のアンカーピンを用いる工法である。

応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的である。

○

定期点検における有資格者とは、一級建築士、二級建築士、特定建築物検査員のいずれかの者のことである。

○

建築基準法上、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものは主要構造部とされ、具体的には壁・柱・床・梁・屋根・階段が挙げられる。

主要構造部とは、壁、柱、最下階の床、はり、屋根又は階段をいう。

建築基準法第12条点検の調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造であり、建築設備は対象ではない。

シュミットハンマー法は、コンクリートの強度を測定する方法で、コンクリートを破壊しての強度測定法の一つである。

スランプ試験は、コンクリートが固まった後の硬さを測るための試験である。

耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。

○

柱には地震力を受けた場合にせん断力によるひび割れの拡がりを防ぐための帯筋を配置するが、たれ壁と腰壁が上下についた短柱の場合はせん断破壊が生じやすくなる。

○

管理業者は、貸主に対し、法定点検は説明や費用見積り、結果報告を必ずする必要があるとされているが、日常点検業務に関する費用の見積りと結果報告は任意である。

法定点検は、資格者による点検作業と所轄官庁への報告義務があるため、管理業者は点検業務の目的と必要性を十分に説明し、納得してもらう必要がある。

○

構造耐力上主要な部分（構造部材）に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって、著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは取りはずしてはならない。

〇

自然電位法は、鉄筋の腐食を診断する方法である。

〇

子供のとびはねのような重量床衝撃音の加振源装置をバングマシンという。

○

大規模修繕とは、建築物の主要構造部の1種について、過半以上の修繕を行うことを言う。

〇

仕上げ塗材の付着の強さを調べるプルオフ法は、金属面への塗装及びコンクリート面への塗装のいずれにも用いることができる。

○

外壁タイルの調査に用いる赤外線調査は、壁面に赤外線を照射して、その反射量を測定する。

アスファルトルーフィングの使用状態での劣化度を測定するためには、現地で針入度試験を行う。

コンクリートの中性化の程度を調べるには、手持ち型のpH測定器を用いることができる。

引張試験機はシーリング材の劣化調査等に用いられる。

○

タイル張り外壁の浮き部分の補修では、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法の方が、注入口付きアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法よりも、ピンニングの箇所数が多くなる。

○

ポリマーセメントモルタル充てん工法は、0.5mm以上の比較的大きな幅のひび割れの補修に適する工法で、ひび割れに沿ってコンクリートをカットし、その部分にポリマーセメントモルタルを充てんしてひび割れを補修する。

○

屋上の保護アスファルト防水の改修では、既存防水層を撤去し新たな防水層を施工することが一般的である。

ウレタンゴム系塗膜防水材を用いた塗膜防水は、開放廊下やバルコニーに適用することができる。

○

電磁波レーダー法は、電磁波をアンテナからコンクリート内に放射し、コンクリート内の鉄筋や非金属管や空洞などから反射して返ってきた電磁波を受信アンテナで受信し、その電磁波が戻るまでの時間から距離を算出する方法である。

○

アルカリ骨材反応は「高アルカリの環境」「反応性骨材」「水の供給」の3つの原因で発生するもので、このうちの一つの条件があれば発生しうる。

コンクリート部分に発生しているひび割れの補修工事でエポキシ樹脂注入工法を行う場合、高速高圧で注入するのが一般的である。

フェノブカルプとは、主としてシロアリ駆除剤として用いられる化学物質である。

○

マグニチュードが1増えると、地震のエネルギーは約32倍になり、2増えれば、32倍の32倍の約1000倍になる。

○

耐震改修計画の認定をもって、建築基準法の確認済証の交付があったものとみなされるため、建築確認の申請を別途する必要はない。

○

耐震改修の必要性に係る認定を受けたマンション (要耐震改修認定建築物)の耐震改修が共用部分の形状または効用の著しい変更を伴う場合でも、集会における普通決議(区分所有者及び議決権の各過半数)で耐震改修工事を行うことができる。

○

大規模修繕工事を責任施工方式で行う場合は、設計者と施工者との意思疎通が図りやすいため、修繕工事の厳正なチェックが期待できる。

責任施工方式では、初期の段階から工事中の仮設計画や工事施手順等に配慮した検討を行うことができる。

○

設計監理方式で実施したマンションの大規模修繕工事にがいて、管理組合が主催者となって工事説明会を開催し、施工者と工事監理者が説明を行うことは適切である。

○

大規模修繕工事では、建物および設備の性能や機能を新築時と同等水準に維持、同復させる工事とともに、必要に応じて性能を向上させる工事も併せて実施される。

○

CM(コンストラクションマネジメント)方式とは、専門家が、発注者の立場に立って、発注・設計・施工の各段階におけるマネジメント業務を行うことで、全体を見通して効率的に工事を進める方式をいう。

○

コンクリートのひび割れ長さやタイルの浮き枚数については、事前に数量を確定することが難しいので、実費清算方式を採用することがあるが、この方式は、清算後の増額高が予測できないので避けた方がよい。

設計監理方式とは、修繕設計と工事監理を設計事務所に委ね。工事施工は施工業者に委ねる方式を指すのが一般的である。

○

設計監理方式は、責任施工方式に比べて、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすい。

既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。

所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建蔽率の特例が認められる場合がある。

○

地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建築物を含む全ての建築物が対象である。耐震改修を行うことができる。

○

所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる。

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