日銀短観は、年に2回、 半期ごとに日本銀行が企業を対象として行う調査である。

景気動向指数のうちで、新規求人数は先行系列、有効求人倍率（学卒を除く）は一致系列、完全失業率は遅行系列とされる。

買いオペとは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場から資金を吸収するオペ レーションである。

日経商品指数(42種総合)は景気動向指数としては一致系列に分類される。

景気動向指数は総務省が毎月公表。30項目の景気指標をもとに指数が算出されており、その指数は先行指数、一致指数、 遅行指数の3種類に大別される。

日銀短観の調査は年4回、3月、 6月、9月、12月に公表される。

消費者物価指数は内閣府が毎月公表する、家計の財(サービスを除く)に関する物価の変動を測定した指標である。

消費者物価指数は、日銀が調査・発表している。一方企業物価指数は総務省が調査・発表している。

日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる売りオペの実施などにより金利を高めに誘導する金融政策をとる。

マネーストックの伸び率が高いときは、景気は後退局面にあると判断される

日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。

日本銀行が四半期ごとに開く支店長会議に向けて、日銀の本支店等の地域経済担当部署が、日頃、企業ヒアリング等を通じて収集している、各地域の経済金融情勢に関する調査を取りまとめた報告書のことを「さくらレポート」と言う。

国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は、住宅の建築看工状況を集計した指標であり、一致系列に採用されている。

①消費者態度指数、②鉱工業生産指数、③ 消費者物価指数、④有効求人倍率、⑤マネーストック(M2前年同月比)のうち先行指数は一つだけである。

総務省が公表する家計消費支出は、家計が1ヶ月間に行った消費の前年同月比割合を示す指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

厚生労働省が公表する常用雇用指数は、「毎月勤労統計調査」の雇用者数を指数化したもので、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

日銀短観は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査で、金融政策の適切な遂行のため、調査先企業には回答義務がある。

消費者物価指数は、指数計算に採用する品目とそのウエイトについて定期的な見直しが行われている。

消費者物価指数(CPI) は、一般消費者(家計) が購入する商品やサービス価格の動向を示した指数 (総務省が毎月発表)なので、原材料・中間財・設備機械は対象外となっている。

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口である。

2016年以来、物価安定実現を目指し、物価上昇率が目標値を行き過ぎるまで金融緩和の継続することを公約している日銀の政策をオーバーシュートコミットメントと呼ぶ。

実質GDPは物価の変動等を考慮せず算出したもの、名目GDPは物価の変動等を考慮して、より正確な成長率を測定をするようにしたものである。

購買力平価説によれば、通貨を異にする2国間において物価上昇が継続的に高い方の国の通貨は、長期的には、低い方の国の通貨に対する価値が上がる。

日本にとってA国からの輸入が増えることは、A国通貨に対して円安要因となる。

一般に、投資家は損失が出ている局面では、リスクを得てでもさらに利益を追及しようとする傾向がある。

投資家は、ある選択をしたことによって実際に支出した費用に比べて、他の選択をしていれば得られたであろう利益(機会費用)を軽く捉える傾向があるとされている。

投資家は、ある選択をする場合、これから支出する費用と得られる便益を考慮し、選択前に既に支払っていた費用はその選択には影響を及ぼさない傾向があるとされている。

投資家は、価値を判断するにあたって、価値の絶対的な水準よりも利益と損失の判断を分ける基準点からの変化の大きさによって価値を決定する傾向があるとされている。

鉱工業生産指数は景気動向指数としては一致系列である。

短期プライムレートは、譲渡性預金（CD）などの市中金利に連動して決める。

国際収支統計は、一定期間における国の対外経済取引(居住者と非居住者の間で行われた、財・サービス・ 証券等の各種経済金融取引、それらに伴う決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計である。

日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、 時価総額上位225銘柄を対象として 算出される株価指標である。

経済産業省が公表する鉱工業生産指数は、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。

日経商品指数は、景気動向に敏感な品目を選び、その卸値について示した景気指標で、日次の17種と月次の42種があるが、内閣府の出している景気動向指数として採用されているのは17種のほうである。

民間企業設備投資の日本のGDPに占める割合は、民間最終消費支出についで二番目に大きい。

原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。

有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。

完全失業率および常用雇用指数は、景気の動きに先行して動く傾向にある。

金融市場調節の操作目標に採用されているマネタリーベースは、「日本銀行券発行高」「貨幣流通高」「日銀当座預金」の合計値である。

短期と長期の金利差が大きくなることをスティープ化するという。