問題
簡易専用水道の管理についての検査は、 設置者の義務ではある が、当該義務に違反した場合の罰則はない。
問題
簡易水道の設置者は、一日に一回以上色および濁りならびに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。
問題
簡易専用水道に係る施設およびその管理の状態に関する検査は、水槽の水を抜かずに実施する。
問題
給水栓における、臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素に関す る検査は、あらかじめ給水管内に停滞していた水も含めて採水する。
問題
簡易専用水道の設置者は、給水栓における水が遊離残留塩素を 一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。
問題
水槽の有効容量の合計が20㎡の貯水槽水道の設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行わなければならない。
問題
水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とし、水槽の有効容量の合計が10㎡以下のもの は、貯水槽水道である。
問題
簡易専用水道は、貯水槽水道のうち、水道事業の用に供する水 道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10㎡を超えるものをいう。
問題
貯水槽水道の管理に関し、 水道事業者はその供給規程において、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、 必要に応じて貯水槽水道の管理の状況に関する検査について定めなければならない。
問題
水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道の管理の基準を定めることはできるが、貯水槽水道の利用者に対する情報提供 について定めることはできない。
給水
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
簡易専用水道の管理についての検査は、 設置者の義務ではある が、当該義務に違反した場合の罰則はない。×
2
簡易水道の設置者は、一日に一回以上色および濁りならびに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。×
3
簡易専用水道に係る施設およびその管理の状態に関する検査は、水槽の水を抜かずに実施する。○
4
給水栓における、臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素に関す る検査は、あらかじめ給水管内に停滞していた水も含めて採水する。×
5
簡易専用水道の設置者は、給水栓における水が遊離残留塩素を 一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。×
6
水槽の有効容量の合計が20㎡の貯水槽水道の設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行わなければならない。○
7
水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とし、水槽の有効容量の合計が10㎡以下のもの は、貯水槽水道である。×
8
簡易専用水道は、貯水槽水道のうち、水道事業の用に供する水 道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10㎡を超えるものをいう。○
9
貯水槽水道の管理に関し、 水道事業者はその供給規程において、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、 必要に応じて貯水槽水道の管理の状況に関する検査について定めなければならない。○
10
水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道の管理の基準を定めることはできるが、貯水槽水道の利用者に対する情報提供 について定めることはできない。×
11
水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道の設置者の責任 に関する事項として、必要に応じて、貯水槽水道の管理責任および管理の基準を定めなければならない。○
12
水道水の水質を確保するためには、給水栓における結合残留塩素の濃度が、通常0.1mg/ℓ以上必要である。×
13
給水方式において、水道直結増圧方式は、受水槽や高置水槽が不要であるので、機械室や屋上での省スペース化が図れる。○
14
高層マンションにおいては、 高置水槽が不要な給水方式である水道直結増圧方式およびポンプ直送方式は採用することができない。×
15
ポンプ直送方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度 受水槽に貯水した後、加圧(給水) ポンプで直接加圧した水を各住戸に供給する方式で、高置水槽は不要である。○
16
ポンプ直送方式の運転制御方法は専ら回転数を制御する方法が用いられ、他の方法はない。×
17
圧力水槽(タンク) 方式では、高置水槽は必要がない。○
18
受水槽における給水管の流入端からオーバーフロー管下端まで の吐水口空間の垂直距離は、150㎜以上としなければならな い。×
19
飲料水用水槽のオーバーフロー管、通気管および水抜き管には、外部から害虫等の侵入を防ぐために、先端に防虫網を設ける必要がある。×
20
受水槽の点検用マンホール面は、入りやすいよう受水槽上面より立ち上げてはならない。×
21
20階以上の超高層マンションの給水系統においては、住戸内の給水管の給水圧力の上限値を300から400kPaの範囲になるように、減圧弁を設置したり、中間水槽を用いてゾーニングを行い、給水圧力を調整する。○
22
給水立て主管から各住戸へ配水する分岐管には、他の給水系統 へ影響を与えることなく専有部分の給水管の更新工事ができる ように止水弁を設ける。○
23
給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量150ℓとしたことは、適切である。×
24
高置水槽方式の給水方式における高置水槽の有効容量を、マンション全体の1日の使用水量の2分の1程度に設定したことは不適切である。○
25
受水槽の容量は、マンション全体で1日に使用する水量の2分の1程度を確保できるようにするのが一般的である。○
26
スロッシングとは、地震時にタンク内の水が上下共振して、タンクに大きな圧力がかかることである。○
27
共同住宅の下層階の住戸では、台所の排水が一気に流れると、排水立て管内の圧力が高まり、トラップの封水が室内に吹き出して、破封することがある。×
28
配管の共吊りは絶対に行ってはならない。○
29
水中の消毒用の塩素は、他の物質と反応していない「遊離残留塩素」と、水中のアンモニア化合物と反応してできた「結合塩素」の二種類が存在し、消毒力が強いのは後者である。×
30
エアチャンバーはポンプの脈動を減少させるために一般的に使われている機器で、安定した液体の流れを作る。○
31
貯水槽の上面には、原則としてポンプ、排水管等を設置してはならない。〇
32
圧力水槽方式は、受水槽に貯水してから、 給水ポンプで圧力水槽に送水した後、圧力水槽の圧縮空気によって給水する方式で あり、給水圧の変動が小さいことが特徴である。×
33
浄化槽の種類は、①嫌気ろ床接触ばっ気方式と②生物ろ過方式の2種類があり、最も多く設置されているのは②である。×
34
飲料水を貯水する高置水槽は、飲料水を供給する設備以外の設備と直接接続させてはならないが、消防用高置水槽がやむをえず設置できない場合は、有効な逆流防止装置を取付直結することができる。〇
35
飲料用水道の震災対策として、水槽からの給水分岐部に緊急遮断弁を設けたことは、不適切である。×
36
貯水槽内は清掃作業が容易な構造とし、底部には1/200を標準とする勾配及び集水ピット等を設け、完全な水抜きができる構造とする必要がある。×
37
飲料水と雑用水に分けて供給する場合、住居では飲料水30%、雑用水70%として設計するとよい。×
38
1人あたりの水量は、住宅では200~400Lが必要である。○
39
結合通気管は、排水立て管と通気立て管を接続し、排水立て管の下層階で生じた負圧、上層階で生じた正圧を緩和するために 用いる。×
40
泥溜め桝、泥や砂などを堆積させて取り除くために、排水設備の途中に設置され た、底部に泥溜めのある桝で。泥溜めの深さは10cm以上とする。×
41
給水管と排水管を平行して埋設する場合には、配管の水平間隔を500mm以上とし、給水管は排水管の下方に埋設する。×
42
共同住宅の特定の専有部分からの汚水のみが流れる排水管の枝管は専有部分にあたる。×
43
給水管は、保温不足による結露によってひび割れを起こし、それが漏水事故の原因となることがある。○
44
20階以上の超高層マンションで、給水圧力が高い場合に、減圧弁の設置等により、専有部分の給水管の給水圧力が300から400kPaの範囲になるように調するのは適切である。○
45
シャワーの給水の最低必要圧力は10kPaである。×
46
水道事業者は、供給規程に基づき、貯水槽水道の設置者に対して指導、助言及び勧告をすることができる。○
47
都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴することができる。○
48
受水槽の緊急遮断弁は、地震を感知した場合に閉止し、非常用の水を確保するために受水槽への水道引込管に取り付ける。×
49
貯水槽水道は、受水槽の規模により、簡易専用水道(10㎡超) と小規模貯水槽水道(10㎡以下) に分類されるが、この容量は、受水槽を有効に使用できる部分の容量をいい、高置水槽の容量も含め、また受水槽が複数ある場合は、合算して判断する。×
50
まったく飲み水として使用しない場合(工業用水、消防用水などとして利用する)や、地下水(井戸水)を汲んで受水槽に貯めている場合は、簡易水道ではない。○