商法

シャロン3

問題数 50 • 6/6/2025

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商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。

○

商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。

商行為によって生じた債務に係る債権が指図債権である場合でも、その債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、その債務の履行は、債権者の現在の営業所においてしなければならない。

商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒んだために売主が相当の期間を定めて催告をした後にその物を競売に付したときは、売主は、遅滞なく買主に対してその旨の通知を発しなければならず、これを怠ったときは、その競売は無効となる。

小商人は商業登記をすることができないから、商号を使用することもできない。

専ら個人間の不動産取引を媒介するのを業とする宅建業者は商事仲立人ではない。

○

代理商とは、不特定の商人のために、その営業を補助する独立した商人である。

問屋は商人であるため、委任者のためにした物品の売買について、相当の報酬を請求することができるのはもちろん、必要な費用の前払いを請求することもできる。

○

場屋営業者は、寄託された物について、不可抗力の証明ができなければ、損害賠償義務を負うが、高価品の場合、寄託にあたり、種類・価額について通知がなかったときは、責任を負わなくてよい。

○

運送品の損傷や一部滅失についての運送人の責任について、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、運送人が引渡の際にその損傷や一部滅失について知っていた場合を除き、運送人の賠償責任は原則消滅する。

○

給付を受領する権限は、問屋には存在するが、仲立人には、別段の慣習や意思表示がなければ存在しない。

○

名板貸人は、名板借人の不法行為による損害賠償債務は、原則、負わないが、名板借人の詐欺的行為の場合は、名板貸人の責任の範囲内として責任を負う。

○

名板借人と名板貸人では、営業の同種性が必要である。

○

商人は、その商号の登記をしなければ、不正の目的をもって自己の商号を使用する者に対し、その使用の差止めの請求をすることができない。

代理商は、取引の代理・媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで本人のために占有する物・有価証券を留置することができ、この権利は、当事者間の特約によって排除できない。

代理商は、本人の許可を受けなければ、自己または第三者のために本人の営業・事業の部類に属する取引をすることはできず、また、本人の許可を受けなければ、本人の営業・事業と同種の事業を行う会社の取締役となることはできない。

○

仲立人の媒介により成立した契約の一方当事者が、その氏名・商号を相手方に示さないよう仲立人に命じたときには、仲立人はその命令に従う義務があり、結約書・帳簿にも記載してはならない。

○

代理商が本人の許可を得ずに、自己のために本人の営業・事業の部類に属する取引を行ったことにより、本人に損害が生じた場合、当該取引により代理商が得た利益額が本人に生じた損害額と推定される。

○

倉庫営業者には、留置権はあるが、動産保存の先取特権はない。

仲立の一方当事者が、その氏名・商号を相手方に示さないよう仲立人に命じたときには、氏名等の秘匿を命じた当事者が相手方に対して債務を負ったときは、当該当事者が債務を履行する義務を負い、仲立人は債務を履行する義務を負わない。

主たる債務が商行為により生じた場合、連帯保証とする旨の合意がなくても連帯保証となる。

○

法律上、代理商は、取引の媒介や代理をなした場合は、特約がない限り、遅滞なく本人に対してその旨を通知しなければならない。

○

商法上、倉庫営業者が寄託者に対し保管料等の費用を請求できるのは、受害物を出庫する時であり、これは当事者間の特約によっても排除できない。

倉庫寄託業者は、寄託者が受寄物の引き取りを拒んだ場合、供託することはできるが、他に対処法はない。

判例の趣旨によれば、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らず、そのことにつき過失もないときには、相手方は、本人との間の法律関係と代理人との間の法律関係のいずれかを選択することができる。

○

商法上、事務処理の便宜のため、仲立人は、自己が媒介した行為につき、当事者のために商品の売買代金等の支払いその他の給付を受領する権限を有するとされている。

ホテルAに客Bが宿泊している場合で、Aが注意を怠らなかったにもかかわらず、Bの宿泊部屋内に置かれていたBのバッグが滅失した場合には、Aは、Bのバッグの滅失によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

○

当事者の一方が商人の場合、特約がなくても法定利息が請求できる。

代理商は、商業使用人の一種である。

利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為は、絶対的商行為である。

○

報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為は絶対的商行為である。

商人の商号は、その商人の氏又は名を含まなければならない。

商人は、帳簿閉鎖の時から10年間、その商業帳簿を保存しなければならない。

○

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、善意の相手方に対しては、当該営業所の営業に関し、支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

客が物品を特に寄託することなく場屋中に携帯した場合において、場屋の主人の不注意によってその物品が滅失または損傷したときは、場屋の主人は、損害賠償の責任を負う。

○

運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときであっても、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができる

譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社は、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負い、譲渡会社は当該債務を弁済する責任を免れる。

A株式会社は、輸入業者 Bとの間で牛肉の売買契約を締結し、Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。4ヶ月後に、当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため、直ちに Bに通知した。この場合に、AはBに対して売買契約の解除、履行の追完の請求、代金の減額請求、損害賠償請求をすることができる。

○

商人間の売買において、売主が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず、買主がその目的物の受領を拒んだときは、売主がその物を競売に付するためには、裁判所の許可を得なければならない。

当事者の別段の意思表示がない限り、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合には、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物であれば、その物の占有取得後に債務者がその物の所有権を失ったときであっても、その物を留置することができる。

○

小商人は、商業帳簿の作成義務がなく、各種登記ができないが、支配人は選任できる。

商行為の受任者は、委任を受けていない行為をすることもできるが、それについての制限は特にない。

商行為の代理人は、顕名をしなくても、その行為は、本人に対して効力を生ずる。ただし、代理について善意無過失の相手方は、代理人にも履行請求できる。

○

商行為の委任による代理権は、商人である本人の死亡によっては消滅しない。

○

商人が平常取引をする者からの申込みに対して、遅滞なく諾否の通知を発しなかったときは、その申込みを承諾したものと推定される。

商人である隔地者間で、承諾期間の定めのない契約の申込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知を発しない場合、承諾したものとみなされる。

支配人は、商人と競業しなくても、営業を自らする場合には、商人の許可が必要となる。

○

一般社団法人は、法の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めをしてはならない。

○

一般社団法人の社員の表決権について、理事の職にある社員は２個の表決権を有し、その他の社員は１個の表決権を有するものとする定款の定めは、有効である。

◯

一般社団法人は、定款で残余財産を社員に帰属させる旨を定めることができない。

◯