耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅を安心R住宅という。

団信は契約者が金融機関、 被保険者が債務者、 死亡受取人が債務者となる保険契約である。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業 (買取型) において、 バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、 貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

住宅金融支援機構は住宅融資保険法による保険業務を行っている。

住宅金融支援機構は、債務者との間で保険契約を締結し、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

住宅金融支援機構は密集市街地における共同建替え事業や地区計画等における壁面の後退に関する事業について直接融資を行っている。

住宅金融支援機構の直接融資では、高齢者向け返済特例（高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事については、毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済するという制度）が設けられているが、証券化支援事業においては買取型、保証型いずれもこの仕組みはない。

住宅金融支援機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

住宅金融支援機構は、貸付けを受けた者の返済が困難になった場合には、返済方法を変更することはできるが、元利金の支払の免除をすることはできない。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業 (買取型) において、住宅の購入に付随しない住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象とはしていない。

住宅金融支援機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

住宅金融支援機構は、機構債券に係る債務の担保に供するためであっても、貸付債権の一部を信託会社に信託することはできない。

住宅金融支援機構は、その業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて長期借入を行い、または機構債券を発行することができる。

住宅金融支援機構は、直接融資において、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事または耐震改修工事費用につき、生前は利息のみを支払い、元金は死亡時に一括返済する方式による支払い方法を認めている。

住宅金融支援機構は住宅の建設・購入・移転・改良をしようとする一般消費者または住宅建設等に関する事業者に対して、必要な資金を調達するための情報提供業務を外部に委託することはできない。

住宅金融支援機構は、適切な組織と能力を有する金融機関に対し、貸付の申込みの受理及び審査以外に、貸付金に係る住宅の工事の審査を委託することができる。

住宅金融支援機構から業務委託を受けた金融機関は、貸付けに関する申込みの受理、審査及び貸付けの決定をすることができる。

住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫の権利・義務を承継し、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務を行っている。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業(買取型) において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、 賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

住宅金融支援機構の直接融資においては、マンション管理組合に対するマンション共用部分の改良に必要な資金は対象となる。

住宅金融支援機構の証券化支援事業買取型において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払い元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。

住宅金融支援機構は合理的土地利用建築物の建設、購入のために必要な資金の直接融資を行っている。

住宅金融支援機構は、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関に特定信託をし、当該信託の受益権を譲渡することができる。

住宅金融支援機構は業務の一部を金融機関だけでなく地方公共団体等にも委託できる。

住宅金融支援機構は住宅融資保険のほか団体信用生命保険も業として行っている。

住宅金融支援機構の資金調達の際にはMBSの発行のほか、大手銀行などから長期借り入れする方法もあり、この場合は国土交通大臣と財務大臣の認可が必要である。

証券化支援事業 (買取型)において、 住宅金融支援機構は、農業協同組合が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

住宅金融支援機構は、一定の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて長期借入金の借入れをすることができるが、住宅金融支援機構債券を発行することはできない。

主務大臣は住宅金融支援機構が毎事業年度において立てる長期借入金並びに財形住宅債権の償還計画について認可しようとするときは、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業(買取型)において、銀行が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることはできるが、保険会社が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることはできない。

証券化支援事業 (買取型) において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権は含まれない。

住宅金融支援機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転をしようとする者自身だけでなく、住宅の建設等に関する事業を行う者に対しても、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行っている。

住宅金融支援機構は、企業において財形貯蓄をしている者に対して、有利な条件で直接融資する業務を行っている。

住宅金融支援機構は、マンションの専有部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

住宅金融支援機構が、元利金の支払いができなくなった者に対しては①貸付条件の変更、②支払方法の変更、③据置期間の設定、④償還期間の延長、の提案をすることができる。

住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)では、自らの住宅建設、購入に関しての貸付けだけでなく、当該住宅の建設・購入に伴う土地・借地権の取得のための貸付けや必要な土地の造成のための貸付けについても含め買取対象となる。

民間金融機関が高齢者に貸し付けた住宅ローンが、毎月の返済を利息のみの支払とし、元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度である場合には、住宅金融支援機構は住宅融資保険を引き受けることはできない。

住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県等に登録した登録住宅を改良する資金等の貸付けとともに、家賃債務保証事業者が住宅確保要配慮者に対して行う 家賃債務保証を対象とした保険の引受けも行っている。

機構は、証券化支援事業(買取型)において、本人又はその親族が自ら居住するための住宅建設、取得等に係る貸付債権のほか、 投資用物件を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

リ・バース60の返済方法は、申込者が生存中は毎月一定額未満に据え置かれた元利金を返済し、申込者の死亡時については、相続人による一括返済が、担保物件の売却による一括返済となる。

金融機関のリバースモーゲージには一般に利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合に、利用者の相続人がその返済義務を負う「リコース型」と、返済義務を負わない「ノン・リコース型」がある。

制約条項(コベナンツ)とは、融資を実施する際、債権者が債務者に対し、守ってほしい義務などを含めた約束事を指す。

中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、1981年6月1日以降に建築されたものか、一定の耐震基準に適合する必要がある。

固定金利選択型は、一定期間は、固定金利となり、期間満了後は固定金利と変動金利を選択できるタイプで、例えば5年間固定などとするわけだが、原則その期間内に変動金利へ変更することもでき、また5年経過後選択をしなかった場合は、自動的に変動金利となる。

固定金利選択型で、固定金利期間終了後、固定金利を選択した場合の金利は、その期間終了の選択時の金利となる。

フラット35の住宅の床面積には、車庫の面積は含まれない。

被災者生活再建支援制度に 基づく加算支援金の支給申請には、罹災証明書のほか、住宅を 「建設・購入」「補修」または 「賃借」したことがわかる契約 書類(写)が必要となる。

被災者生活再建支援制度の加算支援金では、単数世帯の場合は支給額が2分の1になる。

長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する場合、債務者および連帯債務者が満60歳以上であれば、その融資限度額は、取扱金融機関にかかわらず「8000万円」「住宅のリフォーム費用」「担保評価額(住宅および土 地)の60%」のうち、最も低い額となる。

フラット35地域連携型には、フラット35地域連携型(子育て支援)とフラット35地域連携型(地域活性化)があり、利用するた めには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。