根抵当権の元本の確定期日は、 根抵当権の設定時に定めなければならない。

甲建物に抵当権が設定されていた場合において、互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったとき、その抵当権は建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた 持分を目的として存続する。

抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

Aは、Bから借り入れた2000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を有しており、抵当権設定の後に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。 AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てて、AのCに対する賃料債権に物上代位することも、AC間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に当該建物につき有益費を支出した場合、賃貸人による建物明渡請求に対して、賃借人は有益費償還請求権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。

Ａに対して債務を負うＢは、Ａのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した。他に抵当権者は存在しない。この場合、ＢはＡに対し、残存元本に加えて、最後の2年分の利息および遅延損害金を支払った場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅する。

AはBに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。Bが乙建物築造後、 甲土地についてのみ、Dのために抵当権を設定して、その旨の登記をした場合(甲土地についてはAの後順位） Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態で、Dの抵当権が実行されるとき､乙建物のために法定地上権が成立する。

Aは甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し、甲土地にBのための抵当権を設定した。 この場合において、A及びBの間で将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても、法定地上権が成立する。

質権者が質権の設定を受けた後に質権設定者に質物を返還した場合、動産質では質権を第三者に対抗することができなくなるが、 不動産質では質権の効力に影響はない。

同一の債権について複数の質権を設定することはできない。

Aはその所有する甲土地上に、Bのために第一順位の抵当権を、Cのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定しその登記がされた。 その後Cが甲土地をAから相続によって取得した場合であっても、第二順位の抵当権は混同により消滅しない。

AのBに対する貸金債権を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金債権の弁済期が到来したときは、CはBに対し、 あらかじめ求償権を行使することができる。

建物につき登記をした賃貸借がある場合において、その賃貸借の登記前に当該建物につき登記をした抵当権を有する者のうち一部の者が同意をし、かつ、その同意の登記をしたときは、その同意をした抵当権者との関係では、その賃貸借を対抗することができる。

AB間のA所有の動産甲についてのBへの売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、 Bが代金の支払を遅滞し、 期限の利益を喪失した状態で、動産甲をC所有の土地に無断で放置したとしても、CはAに対して甲の撤去を請求することができない。

Aは自己の建物にCのために抵当権を設定した後でBに建物を売り渡したが、その売買は債務不履行により解除された。この場合CはBに対して抵当権の登記がなくても抵当権設定を主張ができる。

抵当権の存続期間に制限はないが不動産質権の存続期間は10年までであり、10年を超えた不動産質権契約はその期間を10年とする。

抵当権は被担保債権が弁済により消滅した場合、その消滅について登記をしなくても第三者に消滅について主張できる。

被担保債権について債務不履行があったときには、抵当権の効力は抵当不動産の果実にも及ぶが、物上代位による差押えは、抵当権を実行する前に行使することはできない。

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合、土地に対する抵当権設定当時に存在していた建物が火災で滅失し、抵当権実行前に同様の建物が再築された場合には、法定地上権は成立しない。

土地に抵当権を設定すると、 その土地上の樹木には原則として抵当権の効力が及ぶが、抵当権者と抵当権設定者との合意により、 抵当地の上の樹木に抵当権の効力が及ばないこととすることができる。

Aが自己所有の不動産にCのために抵当権を設定し、その旨の登記をした後に、当該不動産をBに賃貸した場合において、Bは 抵当権者Cが物上代位権を行使して賃料債権の差押えをする前は、 抵当権の設定の登記の後にAに対して取得した債権と賃料債権との相殺をもって、Cに対抗することができる。

留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者 に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その果実は被担保債権の利息に充当され、なお剰余があるときでも、留置権は優先弁済を受ける権利はない担保物権なので、元本に充当することはできない。

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた 3000万円の担保として抵当権を設定した。 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、B は甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。

留置権者及び抵当権者は、いずれも目的物の競売を申し立てることができる。

根抵当権の極度額については減額変更する場合、利害関係者の承諾は不要である。

根抵当権の元本確定前に順位変更をすることはできない。

根抵当権の優先の定めは元本確定前後を問わずできる。

Ａは、ＢのＣに対する金銭債権を担保するため、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をＤに売却し、登記も移転した。この場合、Ｂが抵当権を実行したときはＡ、Ｃ及びＤは、競買人になることができない。

抵当権の代価弁済の請求は所有権を取得した者だけでなく地上権を取得した者も対象となるが、永小作権は対象外である。

根抵当権の元本確定後の減額請求について、その根抵当権が純粋共同根抵当権だった場合、各不動産につき設定者が異なっている時は、そのうちの1つの不動産について請求が行われても、共同担保となっている全部の不動産について減額変更されることはない。

代価弁済は所有権または地上権を売買によって得た者にのみ請求ができる。

抵当権つき不動産を売却した売主は買主に対して、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。

譲渡禁止特約がある債権について、代理受領による取立てをする際に、譲渡禁止特約が問題になることはない。

甲自動車を所有するAが、これをBに売り、さらにBがCに譲渡したが、AがBから代金の支払を受けていない。AB間の売買契約において、甲自動車の所有権はBがAに代金を完済した時にBへ移転する旨が定められていた場合、判例の趣旨に照らすと、Aは、甲自動車をBがCに転売することに協力していたときであっても、Bに代金を支払って甲自動車の引渡しを受けたCに対し、所有権に基づき甲自動車の返還を請求す ることができる。

債務者Aは債権者BのためにAの所有する不動産甲に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。甲が建物である場合において、Aが故意に甲を焼失させたときは、Bの抵当権は消滅しない

法定地上権が定期借地権となる余地はない。

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において、不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても、債務者は、残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

譲渡担保権者が、譲渡担保の目的物を被担保債権の弁済期後に第三者に譲渡した場合でも、設定者は目的物を受け戻すことができる。

不動産の賃料、宿泊代金、運輸代金の先取特権者は、債権成立時にその目的動産を債務者の物と過失なく誤信した場合は、真実の所有者に対しても、先取特権を主張できる。

集合動産譲渡担保の目的とすることができる動産は、譲渡担保の設定時に現実に存在しているものであることを要しない。

根抵当権の消滅請求は、元本確定前にすることが出来ない。

帰属清算型の譲渡担保においては、債権者が清算金の支払若しくはその提供又は清算金がない旨の通知をせず、かつ、債務者も債務の弁済をしないうちに、債権者が目的不動産を第三者に売却したときは、その時点を基準として清算金の有無及びその額が確定される。

譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされた場合には、譲渡担保権を設定した債務者は、当該登記後に自己の債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより、強制執行の不許を求めることができない。

構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において通常の営業の範囲内でその構成部分である動産を売却する権限を付与されていた譲渡担保権設定者が、その範囲を超えた売却をした場合において、譲渡担保権者が対抗要件を具備していたときは、売却された動産が集合物から離脱したかどうかにかかわらず、その所有権は、譲渡担保権の負担付きで買主に移転する。

構成部分の変動する集合動産を目的物として集合物譲渡担保権が設定された後、その目的物が滅失し、譲渡担保権設定者Aがその損害を填補するための保険金請求権を取得した場合において、Aが譲渡担保の目的物を用いた通常の営業を廃止しているときは、譲渡担保権者Bは、当該保険金請求権について物上代位権を行使することができる。

所有権留保特約付きの動産売買契約に基づき、AがBに対し、Bの甲倉庫内に動産乙を搬入していたが、Bは、Cのために甲倉庫内で保管する全部の動産に集合動産譲渡担保権を設定し、Cは、対抗要件を備えたが、Bは、Aに対する代金支払を完了していない。この場合、動産乙については、Cの集合動産譲渡担保権の効力が及ぶ。

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合、Cは、Bから質権設定の通知を受けるまでにBに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってAに対抗することができない。

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合、債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Aは、C以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合、Aは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でCから債権乙を直接取り立てることができる。