借地借家法の適用を受ける期間の定めがない建物の賃貸借契約において、賃貸人は正当の事由があるか否かにかかわらず、6か月前の解約申入れにより契約を終了させるこ とができる。

建物所有を目的とした定期借地権の場合、契約の更新がなく、 建物買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、予めその旨を記載した書面を交付し、かつ説明しなければならない。

40年契約の事業用借地権は契約の更新がないこと、建物買取請求権がないこと、建物再築の際の存続期間の延長をしないことの特約を結ばないことができる。

AがBから賃借する甲建物に居眠り運転するトラックが突っ込んで、甲建物の一部が損壊した場合、AがBに対して支払う賃料は、甲建物の減失した部分の割合に応じて当然に減額される。

AがB所有の甲土地の利用権として賃借権を有する場合において、 当該利用権の設定行為において存続期間を定めなかったとき、Bは裁判所に対し、その存続期間を定めるよう請求することができる。

Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡したという事例で、Bが甲建物について有益費を支出した後に、Aが甲建物をCに譲渡したときは、有益費の償還請求は、Aに対してしなければならない。

個人が借地上に自己を所有者とする表示の登記をした建物を有している場合、その表示の登記が職権によってされたものであっても、借地人はその後に借地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる。

土地の賃借人は当該土地の所有権移転で賃貸人の地位を譲り受けた者に対して、登記の欠缺を理由に賃料の支払いを拒否することができる。

賃貸借契約において、賃借人の誤った用法によりその目的物の価値が減っていた場合、返還時から1年以内に損害賠償請求しなければならない。

土地の共有者でない者が賃借権に基づいてその土地上に建物を建てている場合で、共有物分割が行われたときは、当該賃借人に分割協議の通知を行う必要があり、通知しなかった場合、その分割の結果を賃借人に対抗することはできない。

賃借人が契約終了前に必要費を支出し、賃貸人に償還請求したが、契約終了しても未だ支払いがない場合は、賃借人は必要費償還請求権を被担保債権として留置権を行使することができる。

建物賃貸借契約についての期間満了の際、貸主Ａが借主Ｂに対し「相当の一定額の交付さえ行えば、Ａは更新を拒絶できる」旨の特約をしても、その特約は無効である。

賃貸借契約終了の際の有益費は、賃借人の選択に従って支出額または価値の増加額を賃貸人が償還する必要がある。

賃貸借契約継続中に賃借人の債権者に敷金返還請求権が差押えられても、賃貸人は敷金相当額を当該債権者に直ちに支払う必要はない。

賃借人が賃貸人の承諾を得て賃借権を譲り渡したときは、旧賃借人の持つ敷金にまつわる権利義務は新賃借人に引き継がれる。

賃貸人Aと賃借人Bとの賃貸借契約終了の際には、BはAに有益費償還請求できるが、Aが有益費を支払わず、Bが賃借物に留置権を行使する、という事態を防ぐ方法として、Aは裁判所に有益費償還請求に相当の期限を許与するよう請求することができる。

賃貸人Aと賃借人BがAの所有する甲建物につき、賃貸借契約を締結しているとき、甲建物がAからCに売却された場合は賃貸人の権利義務はCに移るのが原則だが、AとBの間で賃貸人の地位をAに留保する旨の合意さえあればAは賃貸人の地位を保持し続けることができる。

賃借人は賃借権の対抗要件を備えた場合、賃貸物件の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止の請求をすることができる。

賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有しており、Bは自己名義で乙建物の保存登記をしている。この場合にBがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、 Aは借地の無断転貸を理由に甲土地の賃貸借契約を解除することはできない。

転貸人の債務不履行を理由とする解除により、賃貸借契約が終了した場合、転貸借契約は原則として、 賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の全部の履行不能により直ちに終了する。

甲土地の所有者が甲土地につき①建物の所有を目的として賃貸する場合と、②建物の所有を 目的とせずに資材置場として賃貸する場合で、期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じた場合 においては、①では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、②では賃貸人が解約の申入れをすれば、契約は申入れの日から1年を経過することによって終了する。

A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合、Cに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するDは、甲土地の競売における買受人Eの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をEに引き渡すことを要しない。

賃貸借契約解除の際の正当事由の有無は、賃貸人・賃借人についての事情のみで決せられ、転借人の事情は考慮されない。

建物の賃貸においては、その期間の最長に制限はない。

賃貸人が賃借人に対する更新拒絶の通知をしたときでも、 期間満了後に転借人が建物の使用を継続し、賃貸人がこれに対して遅滞なく異議を述べないと、賃借人、転借人間の契約は更新される。

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合土地の賃貸借については申入れの日から6ヶ月経過後、建物の賃貸借については申入れの日から3ヶ月経過後に終了する。

賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができないが、その保存行為により、賃借した目的を達成できなくなるときは拒むことができる。

賃貸借契約は有償契約であり賃料を伴う点で使用貸借と区別することができるから、 借主が金銭を支払うことを約束して契約を締結すればその額の多寡にかかわらず賃貸借契約が成立する。

賃貸借や使用貸借では、契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償は貸主が返還を受けた時から1年以内または損害を与えた時から10年以内に請求しなければならない。

賃貸借契約の目的物が一部滅失し、賃貸借の目的が達せられない場合には、たとえその滅失について賃借人の過失がある時でも賃借人は賃貸借契約を解約することができる。

定期建物賃貸借契約の事前説明において「更新がなく、 期間の満了により 「契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、 期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、 更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。

建物賃貸借の更新の際に、賃貸人からの更新拒絶の通知時点では賃貸人に正当事由が存在しなくとも、通知後に事情が変わり、正当事由が具備され、その正当事由が具備された状態が事情変更時点から6ヶ月間持続した場合、 解約の効果が生じる。

賃貸借契約の貸主の地位を複数の貸主が共に有する場合 (ただし、各貸主の持分は相等しいものとする。)、各貸主は単独で賃料増額請求権を行使することができる。

賃借人が賃貸人の承諾を得て賃貸不 動産を転貸したが、転借人の過失により同不動産を損傷させた場合、賃借人は転借人の選任および監督について過失がなければ、賃貸人に対して債務不履行責任を負わない。

定期建物賃貸借契約の事前説明は、 宅地建物取引業者が媒介業者の立場で宅地建物取引業法に定める重要事項説明を行えば足りる。その意味でも35条の説明で済ませてはならない。

賃貸人AがBに建物を賃借し、BがAの承諾を得てCに転貸をしている。この場合で、AB間の賃貸借契約に、同契約の終了によりAが転貸借契約を承継する旨の特約は有効であるが、AB間の原賃貸借契約が終了すれば、AはBの転貸人の地位を承継するが、BのCに対する敷金返還義務は承継しない。

期間の定めのある建物賃貸借契約において、借主は1か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めても無効であり、期間が満了するまでは契約は終了しない。

賃借物の全部滅失により、使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借契約は当然に終了するため、滅失時以降の賃料も当然発生しない。

更新について合意が成立しない場合には、 賃貸借契約が期間満了と同時に当然終了する旨の特約は無効である。

Aに対する100万円の賃料債務を負担していたBが死亡し、C及びDがBの賃料債務を共同相続した場合には、Aは100万円の債権全額を被担保債権として、Cが所有する建物を差し押さえることができる。

Aは建物の所有を目的としてBから土地を賃借し、自宅を建築しているが、その土地の借地権については登記をしていない。一方BはCに土地を売り、所有権移転登記をした。この場合で、建物が火事により滅失したときは、 Aが建物を新たに築造する旨を本件土地の上の見やすい場所に掲示しても、Aがその建物について登記をしていなかったときは、Aは借地権をCに対抗することはできない。

Aは、建物の所有を目的としてBから土地を賃借し、建物を建築しているが、その土地の借地権については登記をしていない。その後その土地の所有権がBからCに移転され、 所有権移転登記がなされた。この場合、Aが本件土地の上に甲及び乙の2棟の建物を所有していた場合において、甲建物にA名義の所有権保存登記があっても、 乙建物が未登記であるときにAはCに対して借地権を対抗することができない。

賃貸借契約における賃貸人の修繕義務と賃借人の賃料支払義務とは、同時履行の関係に立つことはない。

共有物に関しての解除は原則共有者全員が行使する必要があるが、賃貸の目的物が複数の者の共有になっていて、賃貸人(共有者)から解除する場合は、解除権の行使は「共有物の管理行為」になり、共有持分の価格の過半数で決するため 、賃貸人(共有者)全員から解除する必要はない。

AがBに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合、その賃貸借契約が借地借家法第24条第1項 (建物譲渡特約付借地権に関する規定) であったときに、建物譲渡特約によって借地権が消滅した後になっても、Bが建物の使用をしているときは、AはBが建物の使用を請求しても、建物の明渡しを請求することができる。

AがBに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合、AB間で借地条件の変更について協議が調わない場合、裁判所は、 A又はBの申立てにより借地条件を変更することができる。

Aが自己の所有する甲建物をBに一時使用目的で賃借しているとき、AがCに当該建物を売却した場合、一時使用目的の賃貸借は借地借家法の適用除外のため、BがCに対して建物の賃借権を主張できる場合がない。

甲建物が、AがBから借りていC 所有の土地の上に建築されており、Aの借地権の存続期間の満了により、Bが乙土地を明け渡さなければならなくなった場合、 Bは、 借地権の存続期間満了をその1年前までに知っていたときでも、裁判所に対して土地の明渡しの猶予を請求することができる。

建物譲渡特約付借地権は、一般定期借地権または事業用定期借地権（30年以上）との併用も可能である。