D分野(法人税③)

52問 • 2年前

シャロン3

通報

問題一覧

法人税法上の同族会社とは、少数の同族株主グループ (上位3グループ)によって発行済株式総数の50%超を所有されている会社をいうが、この割合は金庫株は含まないで計算する。

〇

役員給与につき、定期同額給与として認められない増額または減額が行われた場合、その給与全額について損金算入が出来なくなる。

親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、親法人においては、支払った寄附金が法人税法上全額損金算入となり、子法人においては、受け取った寄附金が法人税法上全額益金算入となる。

事前確定届出給与において、あらかじめ所轄税務署長に届け出た金額よりも多い金額を支給した場合、損金の額に算入することができる金額は、届け出た金額が限度となり、届け出た金額を超える部分の金額は損金の額に算入することができない。

遠方にある取引先A社に対して売掛金5万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金5万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

○

資産状況・支払能力等からみて、債権の全額が回収できないことが明らかな場合、債権金額を貸倒損失として計上できないが、担保がある場合、その処分後でないと計上できない。

○

定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定期間ごとである給与でその事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与をいう。

○

業績連動給与は、常に損金不算入となる。

法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主である不動産会社は、償却額を退去時の収入金額に含めなければならない。

消費税と同様に法人税も申告期限を1カ月延長できる。

〇

一般に、節税対策として不動産賃貸経営を法人化する場合、所得税と住民税を足した税率が30%以上であれば、法人化のメリットが期待できるとされている。

○

販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、当該棚卸資産の販売価額の50%相当額を総収入金額に算入する。

製造業を営む者が、原価計算を行わないため半製品および仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何%として評価する場合、その評価方法は、売価還元法に該当する。

○

会社が役員に対して無利息で金の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。

○

法人税は、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から2ヵ月以内に納付しなければならない。

法人の場合、「法人税、法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税から控除する所得税、外国法人税」以外の租税公課は損金算入できる。

○

役員給与のうち損金参入が認められるのは、定期同額給与と業績連動給与は、税務署長に届け出る必要はない。

○

会社が役員に居住用住宅を無償で貸与し、通常の賃貸料相当額がその役員への定期同額給与とされる場合において、毎月の光熱費（著しい変動はない）を会社が負担したとしても、その光熱費は定期同額の役員給与とはならない。

顧客を接待するために、会社が役員に支給している金銭について精算不要としている場合には、その金銭の額は役員の給与所得となる。

〇

資本金1億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の80%までは損金算入することができる。

法人が特定公益増進法人に対してした寄附金は、損金算入額が会社の規模によらず一律の割合に制限されている。

老朽化に伴い建物を取り壊した際に生じた資産損失の金額(除却損)は、貸付の規模が事業的規模であるかを問わず、その全額が必要経費に算入される。

取得価額が一台30万円以上の車両運搬具を購入した場合、当該事業年度にその取得価額の全額を損金の額に算入することはできない。

○

国に対する寄附金は全額を損金の額に算入することができるが、特定公益増進法人に対する寄附金は損金の額について制限がある。

○

資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費は、その金額の多寡にかかわらず全額を損金の額にすることができる。

法人は、原則として、所轄税務署長に対して、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に確定申告書を提出する必要があるが、貸借対照表や損益計算書等の書類を添付する必要はない。

解約返戻金がない、またはごく少額の法人契約の定期保険や第3分野の保険は、被保険者1人当たりの年間保険料に関わらず、支払保険料の全額を損金算入可能である。

個人事業税とは異なり、法人事業税には事業主控除額 (290万円)はない。

○

法人事業税は、法人の事業に対して課税される税金で、法人の所得金額に税率を掛けて計算するが、資本金が5000万円超の法人に対しては、所得金額以外の要素も考慮した外形標準課税が適用されることになる。

法人住民税の均等割額は、資本金額と従業員数で区分された金額から課税される。

〇

特別法人事業税は、法人事業税と併せて納付される都道府県税である。

法人事業税は、法人の行う事案に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する都道府県税である。

○

法人住民税の均等割は、最低でも7万円かかる。

○

すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入できる。

○

法人受取の解約返戻金のない医療保険のうち、年間保険料が30万円超かつ短期払い(払込年数＜保険年数)である場合は、年間支払料×払込年数÷保険年数を損金にできる。

○

法人の事業税は都道府県税、個人の事業税は市町村税である。

同族会社とは、株主等が5人以下であり、なおかつその同族関係者で、発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の50%超を有する会社をいう。

同族会社における「同族」は「血縁関係がある」という意味と等しい。

継続的な取引をしていた得意先の支払能力が悪化し、売掛金のみならず融資していた貸付金までも回収ができないまま取引を停止してから1年以上が経過したため、売掛金と貸付金の合計額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして処理をするのは不適切である。(なお担保はないものとする。)

○

取引先の債務超過の状態が5年以上続いて、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により債権放棄を通知し、その債権放棄をした金額を貸倒れとして処理するのは問題がない。

○

取引先へ資金を貸し付けていたが、その取引先の資産状況や支払能力からみて、その全額が回収できないことが明らかとなったため、その貸付金の全額を貸倒れとして処理してよい。

○

圧縮記帳の対象は、法人所有の固定資産等であり、建物や機械装置に適用されるが、商品には圧縮記帳は適用されない。

○

保険金等の額が確定する前に、法人が滅失等をした所有固定資産に係る代替資産の取得等をした場合は、圧縮記帳の対象とならない。

法人がその役員と特殊の関係のある使用人に対して支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額は損金算入できないが、この「特殊な関係のある使用人」に、事実上婚姻関係にある者は含まれない。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)では、自社の本社が所在する自治体(都道府県・市町村)への寄付や、財政力の高い自治体(地方交付税の不交付自治体など)への寄付は、対象外である。

○

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)では、寄附した法人に対して、寄附への見返りとして補助金・許認可・融資等の経済的な利益を供与することは禁止されている。

○

地方創生応援税制の適用を受けた法人は、法人税、法人住民税、法人事業税の合計で、寄附額の3割に相当する額の税額控除を受けることができる。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)では、青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、税額控除を受けることができるが、外国法人は対象外である。

個人版ふるさと納税では専用の下限はないが、企業版ふるさと納税にはある。

○

常勤役員が非常勤役員になるなど、分掌変更に際して、その役員に支給した役員退職金は、分掌変更により役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情があれば、損金の額に算入することが認められる。

○

役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等により、その額が具体的に確定した日の属する事業年度ではなく、実際に支払われた年度である。

地区計画等①

地区計画等①

地区計画等②

地区計画等②

用途地域①

用途地域①

用途地域②

用途地域②

単体規定・建築確認

単体規定・建築確認

建ぺい率・容積率

建ぺい率・容積率

集団規定・建築協定

集団規定・建築協定

国土利用計画法

国土利用計画法

土地区画整理法

土地区画整理法

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法

その他の規制

その他の規制

土地・立地・外構・駐車場

土地・立地・外構・駐車場

建物構造

建物構造

ガラス・サッシ

ガラス・サッシ

防火

防火

電気・通信

電気・通信

給湯器・ガス

給湯器・ガス

給水

給水

給水

給水

民訴（支払督促・仮執行宣言）

民訴（支払督促・仮執行宣言）

C分野(総論③)

C分野(総論③)

C分野(債券①)

C分野(債券①)

C分野(債券②)

C分野(債券②)

C分野(国債・公債)

C分野(国債・公債)

C分野(株式①)

C分野(株式①)

C分野(株式②)

C分野(株式②)

C分野(株式信用取引)

C分野(株式信用取引)

C分野(デリバティブ①)

C分野(デリバティブ①)

C分野(デリバティブ②)

C分野(デリバティブ②)

C分野(投資信託①)

C分野(投資信託①)

C分野(投資信託②)

C分野(投資信託②)

C分野(投資信託③)

C分野(投資信託③)

C分野(投資信託④)

C分野(投資信託④)

C分野(J-REIT)

C分野(J-REIT)

C分野(海外投資)

C分野(海外投資)

C分野(金・商品)

C分野(金・商品)

C分野(ポートフォリオ①)

C分野(ポートフォリオ①)

C分野(NISA①)

C分野(NISA①)

C分野(投資と税①)

C分野(投資と税①)

C分野(投資と税②)

C分野(投資と税②)

D分野(所得税①)

D分野(所得税①)

D分野(所得税②)

D分野(所得税②)

D分野(所得税③)

D分野(所得税③)

D分野(所得税④)

D分野(所得税④)

D分野(所得税⑤)

D分野(所得税⑤)

D分野(所得税⑥)

D分野(所得税⑥)

D分野(所得税⑦)

D分野(所得税⑦)

D分野(住民税)

D分野(住民税)

D分野(個人事業主の税①)

D分野(個人事業主の税①)

D分野(個人事業主の税②)

D分野(個人事業主の税②)

D分野(個人事業主の税③)

D分野(個人事業主の税③)

D分野(法人税①)

D分野(法人税①)

D分野(法人税②)

D分野(法人税②)

D分野(簿記・財務諸表の知識)

D分野(簿記・財務諸表の知識)

D分野(消費税①)

D分野(消費税①)

D分野(消費税②)

D分野(消費税②)

D分野(印紙税・その他)

D分野(印紙税・その他)

E分野(譲渡所得など①)

E分野(譲渡所得など①)

E分野(譲渡所得など②)

E分野(譲渡所得など②)

E分野(譲渡所得など③)

E分野(譲渡所得など③)

E分野(鑑定・地価・投資①)

E分野(鑑定・地価・投資①)

E分野(鑑定・地価・投資②)

E分野(鑑定・地価・投資②)

E分野(鑑定・地価・投資③)

E分野(鑑定・地価・投資③)

E分野(不動産取得税)

E分野(不動産取得税)

E分野(固都税)

E分野(固都税)

F分野(相続税①)

F分野(相続税①)

F分野(相続税②)

F分野(相続税②)

F分野(相続税③)

F分野(相続税③)

F分野(相続税④)

F分野(相続税④)

F分野(相続税⑤)

F分野(相続税⑤)

F分野(相続税⑥)

F分野(相続税⑥)

F分野(贈与税①)

F分野(贈与税①)

問題一覧

〇

役員給与につき、定期同額給与として認められない増額または減額が行われた場合、その給与全額について損金算入が出来なくなる。

○

定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定期間ごとである給与でその事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与をいう。

○

業績連動給与は、常に損金不算入となる。

法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

消費税と同様に法人税も申告期限を1カ月延長できる。

〇

○

販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、当該棚卸資産の販売価額の50%相当額を総収入金額に算入する。

○

会社が役員に対して無利息で金の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。

○

法人税は、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から2ヵ月以内に納付しなければならない。

法人の場合、「法人税、法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税から控除する所得税、外国法人税」以外の租税公課は損金算入できる。

○

役員給与のうち損金参入が認められるのは、定期同額給与と業績連動給与は、税務署長に届け出る必要はない。

○

顧客を接待するために、会社が役員に支給している金銭について精算不要としている場合には、その金銭の額は役員の給与所得となる。

〇

資本金1億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の80%までは損金算入することができる。

法人が特定公益増進法人に対してした寄附金は、損金算入額が会社の規模によらず一律の割合に制限されている。

取得価額が一台30万円以上の車両運搬具を購入した場合、当該事業年度にその取得価額の全額を損金の額に算入することはできない。

○

国に対する寄附金は全額を損金の額に算入することができるが、特定公益増進法人に対する寄附金は損金の額について制限がある。

○

資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費は、その金額の多寡にかかわらず全額を損金の額にすることができる。

個人事業税とは異なり、法人事業税には事業主控除額 (290万円)はない。

○

法人住民税の均等割額は、資本金額と従業員数で区分された金額から課税される。

〇

特別法人事業税は、法人事業税と併せて納付される都道府県税である。

法人事業税は、法人の行う事案に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する都道府県税である。

○

法人住民税の均等割は、最低でも7万円かかる。

○

すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入できる。

○

法人の事業税は都道府県税、個人の事業税は市町村税である。

同族会社とは、株主等が5人以下であり、なおかつその同族関係者で、発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の50%超を有する会社をいう。

同族会社における「同族」は「血縁関係がある」という意味と等しい。

○

圧縮記帳の対象は、法人所有の固定資産等であり、建物や機械装置に適用されるが、商品には圧縮記帳は適用されない。

○

保険金等の額が確定する前に、法人が滅失等をした所有固定資産に係る代替資産の取得等をした場合は、圧縮記帳の対象とならない。

○

地方創生応援税制の適用を受けた法人は、法人税、法人住民税、法人事業税の合計で、寄附額の3割に相当する額の税額控除を受けることができる。

個人版ふるさと納税では専用の下限はないが、企業版ふるさと納税にはある。

○