A分野(iDeCo・確定給付年金②)

シャロン3

問題数 46 • 8/6/2024

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確定給付年金では、事業主が年１回以上、定期的に掛金を拠出することが義務付けられているが、加入者が掛金の一部または全部を負担することもできる。

確定拠出年金においては、75歳までに企業型年金の受給権者から給付請求がない場合には、受給権者の意思に関わらず、記録関連運営管理機関の裁定に基づき資産管理機関が老齢給付金を支給することになる。

○

確定拠出である企業型年金加入者が確定給付企業年金のみを実施している企業へ転職した場合は、当然に転職前の企業型年金の個人別管理資産を確定給付企業年金に移すことができる。

確定拠出年金は、年金受取期間は5年以上20年以下で、75歳になるまでは開始時期も自分で決められる。

〇

確定拠出年金では、事業主は、政令で定めるところにより、月1回以上、定期的に掛金を拠出する義務がある。

確定給付型の企業年金では、事業主(基金型企業年金を実施する場合にあっては基金)は別途規約がない場合、老齢給付金、脱退一時金を給付する。

○

企業型年金の脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から1年以内にしなければならない。

企業型年金の掛金は、月単位での拠出しか選択肢がない。

企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出により加入者が拠出する掛金)の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。

企業型年金の加入者が退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合は、個人型年金に移行し、運用指図者 (掛金の拠出をせず運用指図だけ行う)にはなれるが、加入者(自分で掛金を拠出して運用指図する)になることはできない。

企業型年金の脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から1年以内にしなければならない。

企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付しなければならず、自らの口座引き落としは認められない。

確定給付年金のうち、従業員が負担した厚生年金基金の掛金は、生命保険料控除になるが、確定給付企業年金の掛金は、社会保険料控除になる。

リスク分担型企業年金は、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者が所定の方法により測定された将来のリスクに応じた掛金を出し、運用の結果、給付額に満たない積立金の不足が生じた場合は、事業主がその不足分を塡補する仕組みである。

リスク分担型企業年金では企業は会計上、掛け金を費用として処理する半面、確定給付型と異なり掛け金の追加的な拠出義務がないため、年金負債は貸借対照表に計上せずに済むというメリットがある。

○

確定拠出年金の運用商品としては、保険商品も認められており、また保険商品は元本保証となる。

○

マッチング拠出による加入者が拠出する掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

○

確定拠出年金の掛金の拠出は会社が定めた年齢（60歳から70歳の間）で終了となり、運用もその時点で終了となる。

確定拠出年金の受給期間は、5年以上20年以下の範囲で規約に定められるが、終身年金を提供するための運用商品がある場合は、終身年金とすることもできる。

○

確定給付企業年金制度においては、事業主等は年度末毎に年金財政の決算時に財政検証を行い、最低3年に1度は将来の年金財政均衡が図れるように財政の再計算を行う必要がある。

確定拠出年金制度の老齢給付金は、加入者等期間の通算が10年以上経過している場合は、60歳から受給を開始でき、加入者等期間の通算が10年未満の場合であっても、遅くても65歳までに受給を開始できる。

○

確定給付企業年金の給付には、障害給付金、老齢給付金、遺族給付金(および死亡一時金)の3種類がある。

確定拠出年金の加入者が、老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければならない。

○

企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用している場合は、個人型確定拠出年金に加入することはできない。

〇

確定給付企業年金は従業員が受け取る給付があらかじめ約束されている企業年金制度で、会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めする。

〇

確定給付企業年金は「規約型」と「基金型」があり、「規約型」では企業が法人格を持った企業年金基金を設立し、基金が管理・運用・給付を行う企業年金制度で、「基金型」は企業が生命保険会社もしくは信託会社 (信託銀行等)と契約をする。

社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除はいずれも支払った掛金の1/2が控除額となる。

厚生年金の被保険者にならずに勤務する場合には、年金の支給調整停止はない。

○

確定給付企業年金では確定した受給額は補償され、減額されることはない。

確定給付型年金の、給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによるが、必ず、終身又は10年以上にわたり、毎年一回以上定期的に支給するものでなければならない。

確定給付企業年金では、規約において老齢給付金の受給資格を付与する期間を老齢基礎年金の受給資格期間に準じて25年とすることができる。

企業型の確定拠出年金には原則年齢制限はない。

○

確定給付型年金の老齢給付金は、原則年金として支給する必要がある。

○

確定企業年金では、事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月掛金を拠出しなければならない。

確定企業年金では、事業主等は企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができ、連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。

企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、70歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならない。

確定給付企業年金では、規約によって、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることができる。

企業型年金（企業型DC）では、事業主（企業）の拠出に加えて加入者（個人）も拠出することができるが、加入者の拠出は事業主の拠出額を超えない範囲に限られる。

○

確定拠出年金制度の老齢給付金は、規約に定めがある場合のみ一時金として支給される。

○

確定給付年金の加入者は、実施事業所に使用されるすべての厚生年金保険の被保険者であり、一部の従業員を加入者から除外することはできない。

退職等で確定給付企業年金の加入者資格を喪失した場合において、脱退一時金を個人型確定拠出年金に移換できる。

○

確定給付企業年金を実施している従業員数300人以下の事業主は、同時に中小事業主掛金納付制度(iDeCo +)を実施できる。

確定拠出年金の障害給付金は一時払いでも年金払いでも非課税である。

○

確定拠出年金を一時金で受け取る場合は退職所得として課税されるが、通常の退職金と異なり、転職を繰り返しても、引き出すことができない性質のため、積み立てを継続した期間が、通算され退職所得控除の「勤続年数」と読み替えらることになる。

○

老齢給付金とは、確定拠出年金の加入者であった者に支給される年金または一時金のことであり、年金形式で受けとった場合は雑所得として、一時金として受けとった場合は一時所得として所得税がかかる。

確定給付企業年金の加入者が脱退した際に受け取る脱退一時金は、一時所得として扱われ課税される。