民事執行法

シャロン3

問題数 50 • 8/14/2025

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執行抗告及び執行異議の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

○

公正証書で債務名義化できる合意内容は、金銭債務の履行に関する合意に限られているが、即決和解にはそのような限定がない。

○

当事者の申立てがなくても仮執行宣言をつけることはできる。

◯

執行裁判所が扱う競売事件のうち、形式的競売事件は、強制執行や担保権の実行手続と同様に、請求権の内容を満足させることを目的としている。

民事執行法では執行手続の迅速化を確保するために、請求権の内容や存否について実質的調査をする機関（判決機関）とこれを実現する機関（執行機関）を分離させている。

◯

民事執行法上の執行機関には、執行裁判所と執行官があり、職務権限が配分されている。

◯

強制執行事件の当事者は、申立書の記載によって確定される。

◯

登記をすることができない土地の定着物も含め、不動産であれば、不動産競売の対象となる。

強制執行は、口頭又は書面による申立てにより開始する。

申立権者は、債権について「残元本の額」「未払利息の額」「遅延損害金」「期限の利益喪失の有無」等の確認をする必要がある。

◯

不動産競売を申し立てた場合、執行裁判所から相手方（債務者・所有者）への書類の送達・通知がされる。

◯

不動産競売の申立書には、標題及び不動産競売を求める旨、裁判所の表示、申立年月日等を記載しなければならない。

◯

不動産競売の申立権者は、不動産競売の手続に必要な費用として裁判所書記官が定めた金額を、不動産競売の申立後、遅延なく納めなければならない。

担保権の実行としての不動産競売の申立権者は、担保権の登記に関する登記事項証明書を提出した者である。

◯

不動産競売の申立人は、競売手続の開始が決定され、かつ、差押えの登記がされた後であっても、入札期日等において買受の申出がある前であれば、いつでも原則として自由に競売の申立てを取り下げることができる。

◯

競売の申立の取下げは、執行裁判所に書面を提出して行わなければならない。

◯

適法な取下げがされると、競売手続は終了し、差押えは遡って消滅した上、債務者（所有者）が差押後にした処分行為も無効となる。

売却許可決定の確定後、代金納付までの間に競売の申立を取り下げるには、買受人の同意が必要となる。

◯

債務者の財産の開示とは、金銭債権の債務名義を有する債権者の申立てがある場合で、配当手続において債権者が金銭債権の完全な弁財をえられない旨の疎明があったときに、債務者が財産開示期日に出頭して財産について陳述する制度である。

◯

競売の申立債権者は、残債権の一部のみを請求権として競売の申立てをした場合、後日、当該請求権につき残債権の全部に拡張することはできない。

◯

競売開始決定後の差押えがあると、債務者及び所有者は執行の対象とされる財産について処分制限の効力を受けるが、不動産競売における不動産の差押えに対する効力は、差し押さえられた不動産と付加して一体とされた物、従物や借地権などの従たる権利にも及ぶ。

◯

競売開始決定後の差押えの効力は、差押えの登記がその競売開始決定の送達前にされた場合、実務上、登記がされた時に生じるものとされる。

◯

競売開始決定がされたときは、裁判所書記官は直ちに差押えの登記を嘱託しなければならないが、差押えがされると、債務者（所有者）は通常の用法に従って不動産を使用し、又は収益することは出来なくなる。

二重開始決定がなされた不動産について、先行事件が取り消し又は取下げによって終了した場合、二重開始事件の手続きは、当然に続行される。

◯

二重開始決定では、既に開始決定がなされた不動産に対して重ねて競売開始決定をし、これにも続いて差押えの登記がされるが、以後の手続の進行については、先行事件を優先させ、先行事件の取消し、取下げ又は執行停止がされた場合にのみ後行事件を進行させる。

◯

先行事件の手続において執行停止文書が提出された場合、先行事件の差押えの処分制限効が消滅したわけではないため、一定の条件の下に後行事件を先行事件の手続を引き継いで続行させることができる。

◯

先行手続が、申立ての取下げや手続の取消しがされることなく続行した場合、二重開始決定を得た競売の申立債権者は、先行事件の配当要求までに配当要求の申立てをすれば、配当等をうけることができる。

◯

最先順位に仮差押えの登記があり、その後に設定された抵当権に基づき競売が開始された場合において、当該仮差押えが取り消されたときは、当該抵当権に基づく競売手続は停止する。

最先順位に仮差押えの登記があり、その後に設定された抵当権に基づき競売が開始された場合において、当該仮差押えが本執行に移行したときは、当該抵当権に基づく競売手続は取り消される。

◯

仮差押えの登記前に抵当権の登記がある場合において、当該仮差押えが本差押えに移行したときでも、当該抵当権に基づく競売手続は続行する。

◯

仮差押えの登記前に抵当権の登記がある場合において、当該抵当権に基づき競売が開始されが後に、当該仮差押えが取り消されたときは、当該抵当権に基づく競売手続は続行する。

〇

不動産競売の売却手続に関して、優先順位に所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がある不動産について、仮処分債権者が本案訴訟で敗訴が確定しない間に競売の申立てがあった場合、競売手続は停止する。

◯

不動産競売の売却手続に関して、最先順位に抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がある不動産についての競売の申立てがあった場合において、仮処分の登記がある不動産について競売の申立てがあった場合において、仮処分債権者が本案訴訟で勝訴した場合、競売手続は停止する。

不動産競売の売却手続に関して、最先順位に担保目的の所有権移転仮登記がある不動産について競売の申立てがあった場合、競売手続は停止する。

不動産競売の売却手続に関して、最先順位に非担保目的である所有権移転仮登記がある不動産について、競売の申立てがあった場合、競売手続は停止しない。

金銭債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止する命令を発する方法により行う。

民事執行の手続を取り消す旨の決定は、告知されれば直ちにその効力を生じる。

債務名義が執行証書（公正証書）の場合、執行文付与の訴えは、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する。

◯

請求異議の訴えにおいて、確定判決についての異議事由は、口頭弁論終結前に生じたものであっても主張できる。

強制執行の開始後に債務者が死亡した場合でも、強制執行は、停止することはない。

◯

不動産執行の差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時、または差押えの登記がされた時のいずれか遅い時に生じる。

配当要求の終期は、一度定められたら延期することはできない。

不動産の売却の基準となるべき価額（売却基準価額）は、執行官が評価人の評価に基づいて定める。

金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務者に送達された日から1週間を経過すれば、その債権を取り立てることができるが、その金銭債権が給与債権であってもその期間は不変である。

不動産を目的とする担保権の実行は、常に強制競売の方法によらなければならない。

強制競売の手続において、差押債権者の債権に優先する債権がない場合でも、不動産の買受可能価額が手続費用の見込額を超えなければ、差押債権者は無剰余取消しを避けるための申出と保証の提供をする必要はない。

強制執行されている財産に地上権、対抗力を備えた賃借権、譲渡担保権を持つ者なども第三者異議の訴えを起こすことができる。

◯

執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え、第三者異議の訴え及び配当異議の訴えが適法に提起されたときは、当事者は、裁判所において口頭弁論をしなければならない。

○

強制執行の申立ては目的物の管轄する地方裁判所の裁判所書記官にする。

○

引渡命令は、言渡しによって効力が生じ、債務名義となる。