D分野(消費税②)

22問 • 1年前

シャロン3

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「調整対象固定資産」とは、固定資産（建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品など）のうち、一取引単位あたりの取得価額（税抜金額）が100万円以上のものをいい、土地や棚卸資産は含まれない。

○

商品課税制度の適用事業者がすべての取引について税抜経理方式を選択している場合、仮受消費税等の合計額を控除した残額と簡易課税制度による納付税額との差額は、足りなかったら必要経費、余ったら総収入金額として処理する。

○

簡易課税制度の適用事業者がすべての取引について税込経理方式を選択している場合、簡易課税制度による納付税額は、必要経費へ算入される。

○

事業者が簡易課税制度選択届出書を所轄税務署へ提出している場合であっても課税期間の課税売上高が1億円超の場合は、その課税期間の申告にあたって簡易課税制度を適用することはできない。

土地の購入代金については、消費税は課税されないが、建物全体は課税される。

○

簡易課税制度を選択している事業者は、税込経理方式を選択しなければならない。

取得価額が10万円未満の固定資産に関しては、減価償却を行わずに取得した年に一括して経費計上するが、このとき固定資産の取得価額は、消費税抜きで計算する。

不動産賃貸経営に関して、賃貸物件の貸主が支払う火災保険料には消費税は課税されない。

○

税抜経理方式では取引のたびに、仕入れにかかる消費税を「仮払消費税」、売上にかかる消費税を「仮受消費税」として仕訳する。

○

免税事業者ではない事業者の消費税の経理処理には、税込経理方式と税抜経理方式があり、税務署への届出が必要である。

税込で経理処理している場合には物件の取得価額や諸経費に消費税相当額を含めるため、納税時に租税公課として必要経費となる。

○

不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。

○

居住用以外の敷引き金には、消費税が課されるが、性質上、借主は将来必ず退去するのだから、貸主は契約当初退去時償却を定めると、契約当初の年度（法人なら期）の収入扱いになるので、その結果消費税率は退去時ではなく、契約時のものとなる。

○

敷引き金は預かり金ではなく、貸主の収入になるので、税務上は権利金と同じく貸主の収入になるが、居住用の敷引き金には消費税が不要である。

○

インボイス制度とは、一定の要件を満たした適格請求書(インボイス) を売り手が買い手に発行し、買い手が適格請求書を保存することで、消費税の仕入れ税額控除が適用されるものである。

不動産賃貸経営に関して、賃貸物件の貸主が支払う火災保険料には消費税は課税されない。

○

地面が舗装されフェンスが整備された駐車場の月極の利用料は消費税がかからない。

簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

○

新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。

○

消費税の簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、5年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

通算課税売上割合が，調整対象固定資産を取得した課税期間の課税売上割合に比べて30％以上増減した場合には，その増減のあった年から３年目に仕入税額控除の調整が必要となる。

簡易課税を選択すると、原則として仕入に対する消費税額が課税売上に対する消費税額を上回らないため、消費税の還付は発生しないが、売掛金等の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れ金額に対する消費税額を、課税売上高に対する消費税額から控除可能なため、簡易課税を選択していても、消費税を還付してもらうことができる。

○

地区計画等①

地区計画等①

地区計画等②

地区計画等②

用途地域①