不動産広告を記事形式にする場合、当該広告表示中に広告である旨を規則で定めるところにより、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、 分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。

たとえ事故死に相当するものであっても、「日常生活の中で生じた不慮の事故による死」については、そのような死が生ずることは当然に予想されるものであり、これが借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられることから、賃貸借取引の際、「自然死」と同様に、原則として、告げる必要はない。

新築分譲マンションの名前に公園や庭園、旧跡その他の施設名を入れる場合は、当該物件がこれらの施設から道路距離で300m以内に所在していなければならない。

リフォーム済みの中古住宅は必ずその旨表示しなければならない。

取引態様は広告のとき、注文のときの両時に明示しなければならないが、この明示は宅建士が行う必要はない。

宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の表示を行っていれば不当表示となるおそれはない。

宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、 難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。

宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、現況の地目を表示する。

不当な表示を行っている宅建業者に対しての措置命令は、既に違反行為がなくなっている場合でもすることができる。

宅地の広告の際には、建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分 (セットバックを要する部分)を含む場合その旨を表示し、 さらにセットバックを要する部分の面積が概ね5パーセント以上である時は併せてその面積も表示しなければならない。

広告の際の土地の価格については、1区画当たりの価格を表示するか、 1区画の面積を明らかにしてそれを基礎にした1平方メートル当たりの価格の表示するか、のいずれかをすれば足りる。

総付景品(懸賞によらず全員がもらえる景品) の限度額は、取引価額の10分の1又は1000万円のいずれか低い価額の範囲である。

戸建て用の宅地で、傾斜地の割合が土地面積の20%の場合、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は広告にその旨を表示しなければならない。

昭和56年5月31日以前に建築確認を申請し、同年6月1日以降に確認通知を受けて着工した建築物は、現行の耐震基準が適用されていない。

宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

内閣総理大臣は不当な表示を行っている宅建業者に対しては措置命令を行い、不当表示の差止め、訂正広告、その他再発防止のために必要な措置を行うことができるが、この措置を行う場合、原則として弁明の機会を与える必要がある。

分譲住宅や分譲マンションの価格は、パンフレット等では原則として全ての住戸の価格を表示しなければならないが、パンフレット等以外の媒体では、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅または住戸の戸数のみで表示することができ、さらに販売戸数が10戸未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。

単に金融機関に対し、融資のあっせんをするだけであるのに、不動産の販売広告に「ローン提携販売」と表示することは不当表示にあたる。

建築基準法第42条に規定する道路に２ｍ以上接していない土地については､原則「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければならない。

宅建業者は、管理費や共益費、修繕積立金について、原則として１戸あたりの月額を表示しなければならないが、各戸ごとの金額が異なり全ての表示が困難な場合は最低額と最高額を、さらに10戸以上の場合は最多価格帯とその最多価格帯に属する戸数を表示しなければならない。

物件名に道路名をつける場合、道路からの直接距離が50メートル以内である必要がある。一方駅名をつける場合は、駅との直接距離が5000メートル以内であれば使用可能である。

宅建業者は、駅から道路距離で160ｍの宅地を代理により売却するに当たり「駅より徒歩２分、立地条件は万全です。 」と販売広告してもよい。

建築条件付土地の広告では、取引の対象が土地である旨と条件の内容を記載すればよく、条件が成就しなかったときの措置の内容までは記載の必要はない。

最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

Aは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい

海、河川、湖沼を建物の名称にする場合、堤防からの直線距離が300メートル以内である必要がある。

高圧電線下にある土地の売却広告を出す場合、高圧電線下にある旨を表示すれば足り、面積を表示することまでは必要がない。

内閣総理大臣は景品表示法に基づいて、景品類の価額の最高額 総額、種類、提供の方法、その他景品類の提供に関する事項を制限することはできるが、景品類の提供そのものを禁止することまではできない。

宅地建物取引業者が、広告代理業者に委託して作成した新聞折込みビラにより不動産の販売広告を行った場合であっても、その内容が景品表示法に違反するものであれば、当該宅地建物取引業者が同法の規制を受けることになる。

新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはあると言える。

自転車による所要時間は、道路距離250mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する。 この場合において、 1分未満の端数が生じたときは1分として算出する。

物件について「完売」 等著しく人気が高く、 売行きがよいという印象を与える用語は、合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、使用してはならない。

市街化調整区域内に所在する土地 (開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く) の販売広告においては、 「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示さえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となるおそれはない。

建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは「道路位置指定無」と表示していれば「再建築不可」又は 「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。

宅地建物取引業者は、都市計画法第7条に規定する市街化調整区域内の土地の販売広告をする場合には、当該土地が市街化調整区域内に所在すること、又は宅地の造成及び建物を建築することができない旨のいずれかを明示しなければならない。

宅地建物取引業者は、建物の販売にあたり、 各階の床面積は表示しなかったが、延べ床面積はきちんと表示したので、これに車庫の面積を含んでいたがその旨及びその面積を表示せずに広告をすることができる。

特定事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に、大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため「修経費負担なし」と表示するのは、禁止行為である。

特定事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に、契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要が あるにもかかわらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示するのは禁止行為である。

他の物件情報をもとに、賃料や価格、面積又は間取りを改ざんする等して実際には存在しない 物件を広告することは、おとり広告に該当する。

別荘地の分譲に際して、 新聞折込ビラに、 自動車による所要時間を表示する場合、 通行する高速道路について有料道路であることが周知のものであるときは、 有料道路である旨を明らかにしなくても、不当表示となるおそれはない。

今春、大学に入学される方は月額賃料を5000円値引きする、という趣旨の広告をするのは二重価格表示ではなく、単なる値引きなので問題ない。

建築工事完了の建物であり、その建物の写真を用いることができない場合においては、他の建物の写真を用いることができるが、その場合でも、他建物の内部写真に限って使用することができ、外観写真は用いることができない。

新聞で土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合、土地面積に占める傾斜地の割合が20%であるときであっても、 傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。

都市計画区域内に所在する土地について、 住宅を建設する場合に建築基準法第6条に基づく確認が必要であるときでも、広告の際にその旨の表示をしなくても、不当表示となるおそれはない。

新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径500m以内に所在する病院については当該住宅からの道路距離の表示を省略して「病院近し」と表示することができる。

入居審査をする際、借受希望者の職業や年収の妥当性を検討するべきだが、賃料に比べ年収が不釣り合いに高い場合は、支払い不能になることがないので、問題にする必要は無い。

建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットパックを要する部分)を含む土地については、セットバックを要する旨を表示し、さらにその面積が全体のおおむね30%以上の場合は面積も必ず表示しなければならない。

新築分譲マンションが、公園, 庭園, 旧跡その他の施設から直線距離で500m以内に所在している場合は、当該新築分譲マンションの名称に、これらの施設の名称を用いることができる。

新築賃貸マンション (50住戸) 賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが広告スペースの関係で困難なときには, 1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すれば足りる。

内閣総理大臣は、宅地建物取引業者に対し景表法第６条の規定に基づく措置命令をした場合、当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。

新設の鉄道路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。

終身建物賃貸借制度の適用要件に、 賃貸住宅の規模が25㎡以上で各戸が台所、水洗便所、浴室等を具備していることが要件の1つである。

機関保証には立替払い型・収納代行型の2種類がある。