判例に照らすと、憲法第9条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではなく、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない。

憲法第9条は国の基本的な法秩序を示した規定であるから、憲法より下位の法形式による全ての法規の解釈適用に当たって、 その指導原理となり得るものであることはいうまでもないが、私法上の行為の効力を直接規律するものではない。

判例は、9条2項が保持を禁止した戦力の意義について、その保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指すとその範囲を限定した上で、「外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しない」としている。

憲法第9条についての政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており、個別的自衛権の行使に当たらないような武力の行使は許されないが、武力の行使に当たらない武器の使用は許される。いわゆるＰＫＯ等協力法などの自衛隊の海外派遣を認める法律においては、このような解釈を前提として、自衛隊員による自衛隊員等の生命、身体を防衛するための必要最小限の武器の使用が認められている。

憲法第9条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではない。憲法前文の趣旨からして、憲法第9条は、国際連合のような国際機関にばかりでなく、他国に安全保障を求めることを禁じるものではない。

憲法第9条は国の基本的な法秩序を示した規定であるから、憲法より下位の法形式による全ての法規の解釈適用に当たって、 その指導原理となり得るものであることはいうまでもないが、私法上の行為の効力を直接規律するものではない。

憲法第9条第1項について、国際紛争を解決するための戦争を放棄したものであり、自衛戦争を放棄したものではないとの考え方に立った場合、同条第2項後段について、交戦権は否認されていると解することはできない。

判例の趣旨に照らすと、憲法第9条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではない。また、憲法前文の趣旨からして、憲法第9条は、国際連合のような国際機関にばかりでなく、他国に安全保障を求めることを禁じるものではない。

判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。

前文には、平和的生存権があることも記載されている。平和的生存権は、憲法本文には記載がない。

憲法の非合法的変革を企てたり主張したりすることは、意法尊重擁護の義務に反すると解される。国家公務員法第 38 条第5号が、公務員の欠格事由として、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を異力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を挙げているのは、こうした解釈に基づく。

前文について触れた最高裁判例もあるが、他の条項と併せて解釈をしているに過ぎず、前文に裁判規範性を認めたものではない。

長沼ナイキ事件は、自衛隊の合憲性が問われた事件だが、最高裁は「一見極めて明白に違憲無効」ではないとして、判断を避けた。

統治行為論に対して、「高度な政治性を帯びた国家行為では定義が曖昧である」という批判は成り立つ。

国や公共団体が行う純粋な私的経済取引に基づく私法関係については、民法等の私法の規律に従って賠償責任の有無が判断される。

判例は、憲法第9条第1項によっても我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものでなく、同条第2項は自衛のための戦力の保持まで禁じたものではないから、我が国の平和と安全の維持を目的としたアメリカ合衆国軍隊の駐留は同条に違反しないとしている。

判例に照らすと、憲法第9条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではなく、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない。

憲法前文が定める平和的生存権は、憲法第９条及び第３章の規定によって具体化され、裁判規範として現実的・個別的内容を持つものであるから、森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合、周辺の住民は、同処分の取消訴訟において、平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を有する。

憲法第９条第２項が保持を禁止した戦力とは、我が国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力に限られず、我が国との安全保障条約に基づき我が国に駐留する外国の軍隊も、我が国の要請に応じて武力を行使する可能性があるので、同項の戦力に該当し得る。

砂川事件で最高裁は、日米安全保障条約が「一見極めて明白に違憲無効」ではないとしたが、自衛隊の前身である警察予備隊については憲法判断を行っていない。

恵庭事件では、自衛隊法第121条違反により起訴された兄弟二人に無罪を言い渡したが、その無罪判断にあたり、自衛隊の違憲性については全く触れられていない。

判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。

憲法第9条第1項は、侵略戦争を放棄しているが、自衛戦争は放棄しておらず、同条第2項にいう「前項の目的」とは、 第1項全体の精神、すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を指し、第2項によって警察力を上回る実力の保持が禁じられているとの見解に対しては、日本国憲法には、第66条第2項の文民条項を除き、戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しないとの批判が妥当する。

第9条第1項は、侵略戦争を放棄しているが、自衛戦争は放棄しておらず、同条第2項にいう「前項の目的」とは、 第1項の「国際争を解決する手段として」の戦争の放棄のみを指すから、自衛のための戦力の保持は禁じられていないとの見解に対しては、自衛のための戦力と侵略のための戦力とを区別することは困難であり、戦力の保持を禁じた第2項の規定が無意味なものとなるとの批判が妥当する。

憲法には通常前文が付されるが、その内容・性格は憲法によって様々に異なっている。日本国憲法の前文の場合は、政治的宣言にすぎず、法規範性を有しないと一般に解されている。

前文には裁判規範性があり、本文に適用すべき条文がない場合には、前文を根拠に裁判することができるとする説がある。この説に対しては「前文と本文の抽象性の差異は相対的だ」という批判が妥当する。

憲法前文は具体的な法規範を定めたものではないから、裁判規範性として違憲審査の準則にはなりえないと解されている。

憲法第9条についての政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており、個別的自衛権の行使に当たらないような武力の行使は許されないが、武力の行使に当たらない武器の使用は許される。いわゆるＰＫＯ等協力法などの自衛隊の海外派遣を認める法律においては、このような解釈を前提として、自衛隊員による自衛隊員等の生命・身体を防衛するための必要最小限の武器の使用が認められている。

憲法第9条第2項がその保持を禁止した戦力とは、我が国が主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、外国の軍隊は、たとえそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない。

憲法第9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序とは本来関係のない公法的な性格を有する規範であるから、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

前文第2段は「平和のうちに生存する権利」を謳っており、最高裁判所はその裁判規範性を認めている。

判例は、憲法第9条第1項によっても我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものでなく、同条第2項は自衛のための戦力の保持まで禁じたものではないから、我が国の平和と安全の維持を目的としたアメリカ合衆国軍隊の駐留は同条に違反しないとしている。

日本国憲法の前文は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理を明らかにしており、憲法の一部をなすものであって、当該規定を根拠に裁判所に救済を求めることができるという意味で、最高裁判所の判例においても裁判規範性が認められている。

主権という言葉は多義的であり、国民主権、国家主権のほかに、国家権力 (統治権)そのものを意味する場合もあって、憲法第9条第1項及び第41 条で使われている「国権」とは、この国家権力そのものを表すものとして使われている。