C分野(投資と税①)

50問 • 2年前

シャロン3

通報

問題一覧

利付公社債の償還差益、譲渡損益はいずれも譲渡所得として申告分離課税の対象である。

○

投資信託の収益から支払われる「普通分配金」は、現金で受け取る場合だけでなく、再投資する場合も所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課される。

○

元本払戻金（特別分配金）は譲渡損失との損益通算ができる。

公募株式投資信託の場合、普通分配金が「配当所得」として課税対象になるが、公社債投資信託の場合、普通分配金が｢利子所得｣として課税対象になる。

○

「上場株式等の譲渡所得等」において上場株式「等」には、外国市場上場株式は含まれない。

申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除は適用できない。

〇

配当控除は剰余金の配当等の配当所得について適用されるが、適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をすることが必要である。

○

配当所得において申告不要制度を選んだ場合、配当控除の適用は受けられず、また上場株式等の譲渡損失との損益通算もできない。

○

課税総所得金額等1010万円、そのうち総合課税に含めた株式等および特定株式投資信託に係る配当所得の金額が40万円 (源泉所得税控除前)である場合、所得税における配当控除の額は35000円である。 (なお、負債利子はないものとする。)

〇

配当控除は、納税者が内国法人および外国法人から支払いを受ける剰余金の配当、特定株式投資信託の収益の分配、一定の公募株式投資信託等の配当所得について受けられる。

他の課税所得計が900万円の者が、200万円の配当を受けた場合、半分が10%、半分が5%の税額控除となる。

〇

非上場株式でも、総合課税を選択し、確定申告した場合、配当控除を受けられる。

〇

非上場株式の場合、1銘柄につき1回の配当金が10万円以下（少額配当）なら確定申告不要である。

〇

非上場株式の配当金で、総合課税を選択したものは、上場株式の配当金で総合課税を選んだ場合と異なり配当控除を受けることはできない。

大口株主等が支払いを受ける上場株式等の配当等及び上場株式等以外の配当等については、必ず総合課税の対象となる関係で、申告分離課税や確定申告不要制度を選択することはできない。

○

特定口座での源泉徴収の有無の変更は、その年の最初の売買や配当金の受入時等までである。

○

外貨預金の利子は、円建て預金同様に、利子所得とし20.315%の源泉分離課税の対象である。

○

持株割合3%以上の者は「大口株主」に該当し、総合課税(所得税は累進税率5%から45%、住民税一律10%の合計15%から55%(配当控除前))のみが適用される。

○

簡易申告口座は、源泉徴収選択口座と異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」は作成されない。

源泉徴収選択口座に上場株式等の配当等を受け入れた場合、その支払の都度、当該口座内の上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算される。

外貨建てMMFの為替差益は、非課税だが、外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税である。

〇

登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することができる。

○

先物取引の差金等決済により生じた所得は、雑所得等として総合課税の対象となる。

居住者である個人がJ-REITから利益の分配を受けた場合、その分配による所得は、配当所得となる。

〇

株式投資信託の売却益・解約益・償還益は、いずれも譲渡所得として申告分離課税の対象である。

○

米国上場株式の譲渡益の金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。

○

ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得は雑所得となる。

〇

株式の配当については、総合課税か申告分離課税が選べ、源泉徴収されることはない。

非上場株式の配当金は、原則、総合課税の対象だが、その年の非上場株式全銘柄の配当金の合計額が10万円以下の少額配当の場合、確定申告は不要である。

居住者等が、一般株式等に係る譲渡損失が生じた場合、上場株式等に係る譲渡所得等と損益を通算することができる。

信用取引で12月に売建てし、翌年3月に反対売買により決済した場合の所得は、売建てした日の属する年の所得とされる。

国債、地方債、公募公社債・上場公社債等の特定公社債の利子は、原則として申告分離課税となり、確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能である。

○

自己株式の取得の対価としてその法人から交付を受ける金銭のうち，原則として，資本金等の額までの部分の金額については譲渡所得として課税され，資本金等の額を超える部分の金額については配当所得とみなされ課税される。

〇

特定公社債は、利子、譲渡益、償還差益の全て申告分離課税だが、一般公社債は、利子が源泉分離課税で、譲渡益、償還差益は申告分離課税であり、また税率はいずれも20.315%(所得税15%,復興特別所得税 0.315%、住民税5%)である。

○

金地金を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得と損益通算はできないが、事業として金を扱っていて、譲渡が事業所得になる場合はこの限りではない。

〇

個人が金地金や金貨を譲渡した場合、原則として、譲渡益は譲渡所得として総合課税の対象となり、譲渡損失は譲渡所得以外の所得と損益通算することはできない。

○

外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。

〇

一般財形貯蓄には財形年金貯蓄と異なり非課税措置はないが、財形年金貯蓄であっても目的外の払い出しは解約扱いとなり、20.315%の源泉分離課税とされる。

○

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の利子は制限なく非課税である。

預貯金や公社債の利子のほか、公社債投資信託等の収益分配金に係る所得も利子所得扱いとなる。

○

外貨預金の為替利益は雑所得となる。

○

上場株式の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができない。

外貨預金の利息は、利子所得として20.315%の源泉分離課税(海外口座の預金利息は総合課税)となる一方で、元金部分の為替差益は雑所得として総合課税となるのが原則だが、為替先物予約を付けた場合の為替差損益は、利息部分も含めて20.315%源泉分離課税となる。

〇

勤務先の社内預金の利子は、使用人の場合は利子所得、役員、退職者の場合は雑所得となる。

○

利子所得の金額は、「利子等の収入金額－必要経費」の算式により計算される。

利子所得でも必要経費が認められる。

勤労者財産形成貯蓄積立 (一般財形)には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

公社債投資信託の収益の分配に係る所得は利子所得だが、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配金は配当所得である。

○

納税準備預金の利子については常に所得税は課されない。

地区計画等①

地区計画等①

地区計画等②

地区計画等②

用途地域①

用途地域①

用途地域②

用途地域②

単体規定・建築確認

単体規定・建築確認

建ぺい率・容積率

建ぺい率・容積率

集団規定・建築協定

集団規定・建築協定

国土利用計画法

国土利用計画法

土地区画整理法

土地区画整理法

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法

その他の規制

その他の規制

土地・立地・外構・駐車場

土地・立地・外構・駐車場

建物構造

建物構造

ガラス・サッシ

ガラス・サッシ

防火

防火

電気・通信

電気・通信

給湯器・ガス

給湯器・ガス

給水

給水

給水

給水

民訴（支払督促・仮執行宣言）

民訴（支払督促・仮執行宣言）

C分野(総論③)

C分野(総論③)

C分野(債券①)

C分野(債券①)

C分野(債券②)

C分野(債券②)

C分野(国債・公債)

C分野(国債・公債)

C分野(株式①)

C分野(株式①)

C分野(株式②)

C分野(株式②)

C分野(株式信用取引)

C分野(株式信用取引)

C分野(デリバティブ①)

C分野(デリバティブ①)

C分野(デリバティブ②)

C分野(デリバティブ②)

C分野(投資信託①)

C分野(投資信託①)

C分野(投資信託②)

C分野(投資信託②)

C分野(投資信託③)

C分野(投資信託③)

C分野(投資信託④)

C分野(投資信託④)

C分野(J-REIT)

C分野(J-REIT)

C分野(海外投資)

C分野(海外投資)

C分野(金・商品)

C分野(金・商品)

C分野(ポートフォリオ①)

C分野(ポートフォリオ①)

C分野(NISA①)

C分野(NISA①)

C分野(投資と税②)

C分野(投資と税②)

D分野(所得税①)

D分野(所得税①)

D分野(所得税②)

D分野(所得税②)

D分野(所得税③)

D分野(所得税③)

D分野(所得税④)

D分野(所得税④)

D分野(所得税⑤)

D分野(所得税⑤)

D分野(所得税⑥)

D分野(所得税⑥)

D分野(所得税⑦)

D分野(所得税⑦)

D分野(住民税)

D分野(住民税)

D分野(個人事業主の税①)

D分野(個人事業主の税①)

D分野(個人事業主の税②)

D分野(個人事業主の税②)

D分野(個人事業主の税③)

D分野(個人事業主の税③)

D分野(法人税①)

D分野(法人税①)

D分野(法人税②)

D分野(法人税②)

D分野(法人税③)

D分野(法人税③)

D分野(簿記・財務諸表の知識)

D分野(簿記・財務諸表の知識)

D分野(消費税①)

D分野(消費税①)

D分野(消費税②)

D分野(消費税②)

D分野(印紙税・その他)

D分野(印紙税・その他)

E分野(譲渡所得など①)

E分野(譲渡所得など①)

E分野(譲渡所得など②)

E分野(譲渡所得など②)

E分野(譲渡所得など③)

E分野(譲渡所得など③)

E分野(鑑定・地価・投資①)

E分野(鑑定・地価・投資①)

E分野(鑑定・地価・投資②)

E分野(鑑定・地価・投資②)

E分野(鑑定・地価・投資③)

E分野(鑑定・地価・投資③)

E分野(不動産取得税)

E分野(不動産取得税)

E分野(固都税)

E分野(固都税)

F分野(相続税①)

F分野(相続税①)

F分野(相続税②)

F分野(相続税②)

F分野(相続税③)

F分野(相続税③)

F分野(相続税④)

F分野(相続税④)

F分野(相続税⑤)

F分野(相続税⑤)

F分野(相続税⑥)

F分野(相続税⑥)

F分野(贈与税①)

F分野(贈与税①)

問題一覧

利付公社債の償還差益、譲渡損益はいずれも譲渡所得として申告分離課税の対象である。

○

元本払戻金（特別分配金）は譲渡損失との損益通算ができる。

○

「上場株式等の譲渡所得等」において上場株式「等」には、外国市場上場株式は含まれない。

申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除は適用できない。

〇

配当控除は剰余金の配当等の配当所得について適用されるが、適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をすることが必要である。

○

配当所得において申告不要制度を選んだ場合、配当控除の適用は受けられず、また上場株式等の譲渡損失との損益通算もできない。

○

〇

他の課税所得計が900万円の者が、200万円の配当を受けた場合、半分が10%、半分が5%の税額控除となる。

〇

非上場株式でも、総合課税を選択し、確定申告した場合、配当控除を受けられる。

〇

非上場株式の場合、1銘柄につき1回の配当金が10万円以下（少額配当）なら確定申告不要である。

〇

非上場株式の配当金で、総合課税を選択したものは、上場株式の配当金で総合課税を選んだ場合と異なり配当控除を受けることはできない。

○

特定口座での源泉徴収の有無の変更は、その年の最初の売買や配当金の受入時等までである。

○

外貨預金の利子は、円建て預金同様に、利子所得とし20.315%の源泉分離課税の対象である。

○

持株割合3%以上の者は「大口株主」に該当し、総合課税(所得税は累進税率5%から45%、住民税一律10%の合計15%から55%(配当控除前))のみが適用される。

○

簡易申告口座は、源泉徴収選択口座と異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」は作成されない。

源泉徴収選択口座に上場株式等の配当等を受け入れた場合、その支払の都度、当該口座内の上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算される。

外貨建てMMFの為替差益は、非課税だが、外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税である。

〇

登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することができる。

○

先物取引の差金等決済により生じた所得は、雑所得等として総合課税の対象となる。

居住者である個人がJ-REITから利益の分配を受けた場合、その分配による所得は、配当所得となる。

〇

株式投資信託の売却益・解約益・償還益は、いずれも譲渡所得として申告分離課税の対象である。

○

ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得は雑所得となる。

〇

株式の配当については、総合課税か申告分離課税が選べ、源泉徴収されることはない。

居住者等が、一般株式等に係る譲渡損失が生じた場合、上場株式等に係る譲渡所得等と損益を通算することができる。

信用取引で12月に売建てし、翌年3月に反対売買により決済した場合の所得は、売建てした日の属する年の所得とされる。

○

〇

○

〇

○

〇

○

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の利子は制限なく非課税である。

預貯金や公社債の利子のほか、公社債投資信託等の収益分配金に係る所得も利子所得扱いとなる。

○

外貨預金の為替利益は雑所得となる。

○

上場株式の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができない。

〇

勤務先の社内預金の利子は、使用人の場合は利子所得、役員、退職者の場合は雑所得となる。

○

利子所得の金額は、「利子等の収入金額－必要経費」の算式により計算される。

利子所得でも必要経費が認められる。

勤労者財産形成貯蓄積立 (一般財形)には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

公社債投資信託の収益の分配に係る所得は利子所得だが、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配金は配当所得である。

○

納税準備預金の利子については常に所得税は課されない。