保険商品が金融類似商品の要件に合致した場合は、必ず源泉分離課税が適用され、確定申告を行うことはできない。

財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もあるが、年金財形の保険型の場合、生命保険・損害保険、生命共済の保険料・掛金等については元本385万円までが非課税で、住宅財形も合わせて行う場合は、合計550万円まで非課税となる。

生命保険の契約者配当金は、保険の契約期間中に受け取る場合には、支払保険料から控除され非課税となる が、保険金と一緒に受け取る場合は一時所得(個人年金の場合は雑所得)として課税対象となる。

個人年金保険契約に基づいて受け取った年金のうち、支払い保険料等経費相当分を差し引いた金額は、契約者が誰であるかに関わらず、雑所得として所得税、住民税の課税対象となる。

保険料を一時払いとした年金保険は、個人年金保険料控除の対象になることはない。

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額時に減額した基本年金額に相当する解約返戻金が支払われる。

外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

所得税の保険料控除は生命保険控除、個人年金保険料控除、 介護保険料控除があり、それらの合計40000円までが所得税における控除の合計の限度である。

納税者が生計を一にする配偶者を保険金受取人とする生命保険契約の保険料を支払った場合、当該生命保険契約の契約者が配偶者であるときは、その支払った保険料は納税者の生命保険料控除の対象とならない。

個人年金の場合、契約者と受取人が同じか否かに関わらず、受け取った年金額から対応する払込保険料を差し引いた額が25万円以上になると、所得税と復興特別所得税として10.21% が源泉徴収される。

一時払いの終身保険を5年以内に解約した場合には、金融類似商品としては扱われず、一時所得として総合課税の対象となる。

外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

所得保障保険の保険金に所得税が課税されることはないが、収入保障保険は課税される。

変額個人年金保険において、契約者(保険料負担者)が夫、被保険者が妻、年金受取人が妻である場合、妻の年金受給権発生時に、 その受給権に対して贈与税が課税される。

外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額が、当該建物の時価額より多い場合、 保険金の額と当該建物の時価額との差額が所得税の課税対象とな る。

今年中に地震保険料を4万円支払った場合、今年分の所得税に係る地震保険料控除の額は4万円、来年分の住民税に係る地震保険料控除の額は2万円となる。

契約者と保険金受取人が同一人物である場合における家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税がかかる。

個人事業主が所有する店舗や設備に対する損害保険の保険金は、原則非課税のため、仮に受け取った保険金が損失を上回った場合でも、差額に課税されることはない。

個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は一時所得として所得税が課せられる。

損害賠償に関する保険金 (対物賠償責任保険、 対人賠償責任保険)は非課税である。

身体の傷害や疾病に対して支払われる医療保険金や入院給付金、後遺障害の保険金などは、非課税だが、契約者と保険金受取人が異なる場合は課税対象となる。

対人・対物事故により支払われる損害保険の保険金や賠償金は、被保険者の過失の有無とは関係なく、所得税法上非課税所得となる。

被保険者が身体障害保障特約の一時金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻が本人に代わって請求することができるが、妻が受け取る一時金は、一時所得として総合課税の対象になる。

住民税の地震保険料控除の控除限度額は2万5000円なので、3万円支払っていた場合の控除額は2万5000円である。

自動車事故でケガを負い、 相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は一時所得とされる。

地震保険料控除の上限は所得税5万円、住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民では保険料の2分の1が控除される。

家族傷害保険は、契約者（保険料負担者）＝受取人となっている場合、家族が事故で死亡したときの死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となるが、死亡ではなく、家族が事故で怪我をした場合の通院保険金は、「身体の傷害に基因」して支払われる給付金・保険金として非課税となる。

満期保険金を受け取らず、据置保険金とした場合、実際に据置保険金を引き出した年分が当該満期保険金の課税時期となる。

住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

契約者が夫、被保険者が妻、受取人も妻の有期年金保険で、①支払期間中に妻が亡くなった場合の夫が受け取る死亡給付金は一時所得、②年金受取期間中に妻が亡くなった場合の夫が一時払いで受取る金額は雑所得となる。

一時払定額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

役員の退職に際して、退職金の一部として，解約返戻金のある生命保険契約（契約者・保険料負担者・保険金受取人を会社、被保険者を役員とする）の契約者名義を会社から役員（保険金受取人を役員またはその遺族）に変更した場合、名義変更時までに払い込まれた保険料の額を退職所得の収入金額として所得税が課される。

勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。

個人年金保険料税制適格特約に該当するためには、保険料の払込期間が10年以上の契約であることが必要で、一時払いは不可。また60歳以上受取開始で10年以上の受給期間がある契約でなければならない。

学資年金を受け取る際に、保険会社所定の据置きを選択し、実際に年金額を受け取らない場合は、所得税および住民税の課税対象にはならない。

生命保険会社から契約者配当金を受けたことによる所得は、配当所得となる。

外国保険会社との国外契約の生命保険は生命保険料控除の対象とならない。

満期保険金がある、一時払の損害保険で保険期間が5年以下のものは、金融類似商品として源泉徴収の対象となる。

法人が損害保険を受け取る際に、代替資産の圧縮限度額を算出する場合「滅失または損壊により支出する経費の額」を受け取った保険金額から差し引く必要も含むが、①取り壊し費用②消火費用、③焼け跡の整理費用④類焼者への賠償金・見舞金・弔慰金等のうち、③と④はこの経費には含めてはならない。

個人事業主が所有する店舗や設備に対する損害保険の保険金でカバーできなかった事業用の店舗・設備の損失額については、事業所得の計算上、必要経費に算入可能である。

経営者保険で、契約者=企業(団体)、被保険 者=役員・幹部従業員、保険金受取人=企業(団体)である場合、企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、養老保険部分と定期保険部分に区分されていなければ保険料は全額損金算入できる。

圧縮記帳の対象となる保険金は、法人所有の固定資産の滅失または損壊により、その滅失または損壊のあった日から５年以内に支払の確定した保険金等とされている。

店舗たる建物を保険の目的とした場合、圧縮記帳は、法人所有の建物に対してのみならず、個人事業主が所有している建物に対しても適用できる。

主契約と特約からなる保険契約等は、それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されることになる。

通常保険料軽減のために個人年金保険料を減額した場合には、解約返戻金を受け取ることができるが、個人年金保険料税制適格特約付きの個人年金保険では、解約返戻金を受け取ることができない。

財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約は、いずれも生命保険料控除の対象とならない。

外貨建て終身保険（一時払い）を解約し、解約差益が生じた場合、解約差益のうち保険差益に相当する部分の金額は一時所得として所得税の課税対象となり、為替差益に相当する部分の金額は雑所得として所得税の課税対象となる。

個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った一時金は一時所得として課税される。