C分野(預金保険・投資者保護)

シャロン3

問題数 41 • 9/8/2024

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問題一覧

証券会社において、株式の信用取引に係る委託保証金および委託保証金代用有価証券は分別管理の対象とされ、投資者保護基金の補償対象にも含まれる。

○

証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1000万円を上限として補償される。

〇

証券会社に預けている資産については、まずは分別管理制度、それが守られていなかった場合投資者保護基金制度という２段階の制度によって保護されている。

○

ゆうちょ銀行の振替口座は預入金額の全額が預金保険制度の保護対象になる。

○

通知預金は預金保険機構の対象ではない。

別段預金とは、銀行などの金融機関で行われるさまざまな取引に付随して発生する資金について、一時的に預かる口座科目で、預金保険機構の保護の対象となる。

○

納税準備預金は預金保険機構の保護の対象ではない。

譲渡性預金は、中途解約が認められていない代わりに、預金そのものを他人に売却することができる預金である。

〇

導入預金は違法であり、預金保険機構の対象でもない。

〇

国内の銀行に預けた譲渡性預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

○

金融機関が破綻し、預金保険からの保険金の支払いにかなりの日数がかかる場合、預金保険機構が預金者に仮払金 (1口座あたり200万円まで)を支払うことがある。

銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は、「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当しない。

無記名預金は預金保険機構の保護の対象外である。

○

預金保険機構の処理に当たり、金融機関破綻前に死亡した被相続人の預金については、各相続人の預金として名寄せされる。

○

日本の銀行の海外支店や外国銀行の日本支店での預金は、預金保険制度の保護対象外である。

○

農業協同組合(JA) に預け入れた一般貯金等は、農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象とされ、貯金者1人当たり1組合ごとに元本1000万円までとその利息等が保障される。

○

円建ての仕組預金は1000万円までの元本および利息全額について、預金保険の対象となる。

外国の銀行の国内支店の預金は、預金保険制度の保護対象となるが、日本の銀行の海外支店は保護対象にならない。

確定拠出年金の加入者が運用方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。

○

元本補てん契約のある金銭信託は、預金保険制度の対象とされ、金融機関ごとに合算して、利用者1人当たり元本1000万円までとその利息等が保護されるが、元本補てん契約のない場合対象外である。

○

金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後1年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者1人当たり1300万円とその利息等となる。

無利息型普通預金は、預入残高にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象である。

〇

個人事業主の場合、預金保険制度による保護の対象となる預金（決済用預金を除く）を事業用の預金と事業用以外の預金に区分し、それぞれ一金融機関ごとに元本1000万円までとその利息等が保護される。

銀行に預け入れた一般預金等のうち、預金保険制度の保護の対象となる金額は、当該銀行の支店ごとに元本1000万円までとその利息等とされている。

特別国際金融取引勘定において経理された預金(オフショア預金)は預金保険機構の保護対象外である。

○

財形貯蓄は、預金以外にも、投信や国債等の金融商品で積立可能で、また預金を利用した財形貯蓄は預金保険制度の保護対象である。

〇

預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、金融機関の破綻後に複数の預金口座を有する預金者が死亡した場合、当該預金者の相続人の預金等としてではなく、死亡した預金者(被相続人)の預金等として名寄せされる。

○

銀行に預け入れた決済に使える預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。

外貨預金など、預金保護の対象外の預金は、預金買取の対象になる。

○

金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金額は、合併後3年間までは、それぞれ合併前の限度額の合計額(例えば、2行なら2000万円と利子)となる。

日本の銀行の海外支店の預金は、預金保険機構の対象になる。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、貯蓄型、保険型ともに住宅、年金合わせて550万円までの非課税枠があるが、さらに貯蓄型では、住宅は385万円かつ年金と合わせて550万円までの制限がある。

銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではないが、投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社(信託銀行)でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク (経営破綻等)の影響を受けない制度設計になっていると言える。

○

銀行で購入した投資信託などは、投資者保護基金の保護対象とはならない。

〇

農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた当座貯金や無利息普通貯金などの決済用貯金は、その預入金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。

〇

銀行が破綻する前に親が死亡したら、親の預金は相続人である子供たちそれぞれの名義として預金保険で保護され、銀行が破綻した後に親が死亡すると、親の預金は親名義のままで保護される。

〇

財形貯蓄積立保険は、預金保険機構による保護の対象となる。

農業協同組合の貯金は、預金保険制度では保護されない。

○

盗難カードによる被害の補償対象期間は、被害を金融機関に通知した日から遡って30日までだが、長期入院や長期海外出張等のやむを得ない事情がある場合は、その期間が追加される。

○

盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しについては、預金者保護法の対象外であるが、全国銀行協会や全国信用金庫協会などの業界団体において、預金者保護法に準じた補償を行う旨のルールが策定されている。

○

偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客にカードや暗証番号の管理について過失（重大な過失を除く）が認められる場合であっても、対象となる被害額の全額が補償の対象となる。

○