強制執行は、口頭又は書面による申立てにより開始する。

支払督促に対して、借主からの異議申立てがあった場合、支払督促の対象となっている金額が140万円超ならば地方裁判所で通常訴訟となり、140万円以下であれば簡易裁判所での通常訴訟となる。

動産執行の申立てにおいては、差し押さえる目的物を特定しなければならない。

すでに差し押さえられた動産を、更に差し押さえることができる。

少額訴訟における確定判決には、原則として執行文を付与する必要はない。

債権の二重差押えは、認められている。

競売開始決定後、競売の申立てが取下げられた場合、その事由が終了した時から6か月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予される。

間接強制決定に対しては、執行抗告をすることができる。

債務者の預貯金債権に関する金融機関からの情報取得手続は、先に財産開示期日における手続が実施されていなければ、申し立てることができない。

執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。

仮執行の宣言を付した判決に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その判決が確定する前後を問わず、その判決による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。

債権者が養育費に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することが可能である。

養育費に係る金銭債権についての債務名義に基づいて、僕務者の給料債権を差し押さえる場合、その給付の2分の1に相当する部分は、差し押さえることができない。

財産開示手続の申立てが認められるのは、①強制執行または担保権の実行における配当等の手続において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき、②知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権 の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき、のいずれかにあたる場合である。

最先順位に仮差押えの登記があり、その後に設定された抵当権に基づき競売が開始された場合において、当該仮差押えが取り消されたときは、当該抵当権に基づく競売手続は停止する。

最先順位に仮差押えの登記があり、その後に設定された抵当権に基づき競売が開始された場合において、当該仮差押えが本執行に移行したときは、当該抵当権に基づく競売手続は取り消される。

債権執行において、配当要求ができるのは、先取特権者だけである。

先行手続が、申立ての取下げや手続の取消しがされることなく続行した場合、二重開始決定を得た競売の申立債権者は、先行事件の配当要求までに、その申立てをすれば、配当等をうけることができる。

同時申立てとは、同一不動産について複数の債権者が同時に競売申立てをすることで、手続の単純化のために一つの競売開始決定をもって手続を進め、一部の債権者について申立ての取下げ、手続の停止・取消事由があっても、他の債権者の申立てに基づき競売手続は続行される効果がある。

仮差押えの登記前に抵当権の登記がある場合において、当該仮差押えが本差押えに移行したときでも、当該抵当権に基づく競売手続は続行する。

仮差押えの登記前に抵当権の登記がある場合において、当該抵当権に基づき競売が開始されが後に、当該仮差押えが取り消されたときは、当該抵当権に基づく競売手続は続行する。

支払の額が明記されておらず、かつ、公正証書の記載から一定の数額を確認、算定することができない場合でも、当該公正証書は、強制執行をするために必要な債務名義に該当する。

民事調停において当事者間に合意が成立し、これが調書に記されて調停が成立したときは、その記載は、強制執行をするため に必要な債務名義に該当しない。

土地の所有者Aが、その土地上に建物を所有して土地を占有しているBに対して、建物収去土地明渡請求を提起し、その全部認容判決が確定した場合において、その事実審の口頭弁論終結後に、AがCに対して、その土地を譲渡したときは、Cは、承継執行文の付与を受けることにより、その確定判決を債務名義とをして、強制執行を申し立てることができる。

不動産に対する強制執行については、その所在地を管轄する地方判所のほか、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

債権者は、必ずしも一度の執行で完全な弁済が得られるとは限らないため、執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。

不動産競売を申し立てた場合、執行裁判所から相手方（債務者・所有者）への書類の送達・通知がされる。

不動産競売の申立権者は、不動産競売の手続に必要な費用として裁判所書記官が定めた金額を、不動産競売の申立後、遅延なく納めなければならない。

担保権の実行としての不動産競売の申立権者は、担保権の登記に関する登記事項証明書を提出した者である。

不動産競売の申立書には、標題及び不動産競売を求める旨を記載しなければならない。

不動産競売の申立書には、発行後1か月以内の不動産登記事項証明書、公課証明書などが添付書類として必要となる。

不動産競売の申立人は、競売手続の開始が決定され、かつ、差押えの登記がされた後であっても、入札期日等において買受の申出がある前であれば、いつでも原則として自由に競売の申立てを取り下げることができる。

競売の申立の取下げは、執行裁判所に書面を提出して行わなければならない。

適法な取下げがされると、競売手続は終了し、差押えは遡って消滅した上、債務者（所有者）が差押後にした処分行為も無効となる。

当事者がその訴訟代理人を解任したときは、当事者又は訴訟代理人がその旨を相手方に通知しなければ、代理権の消滅は、その効果を生じない。

被告が、第1審裁判所において、本案について弁論をせず、かつ、弁論準備手続において申述しないまま、 裁判官の忌避の申立てを行ったときは、その訴えについて土地管轄がないときであっても、その裁判所は、 当該訴えについて管轄権を有する。

少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本については、執行文の再度付与を求めることができない。

供託命令の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができるが、供託命令に対しては、不 服を申し立てることができない。

転付命令は、第三債務者が無資力になった場合は、債権者は債権を回収することができなくなる一方で、 元債務者にも請求することはできないリスクがある。

執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部又は一部を取り消すことができる。

土地の所有者Aが、その土地上に建物を所有して土地を占有しているBに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、その全部認容判決が確定した場合において、その事実審の口頭弁論終結後にAがCに対してその土地を譲渡したときは、Cは、承継執行文の付与を受けることにより、その確定判決を債務名義として強制執行を申し立てることができる。

債権執行において、配当等を受けるべき債権者は、第三債務者が供託をした時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者である。

強制競売の開始決定がされた不動産について、差押えの登記後に抵当権の設定の登記をすることも可能であるが、 その抵当権を有する債権者は、当該競売手続において配当を受けることができない。

不動産質権者は、被担保債権の利息について、特約がなければ、請求できないのが原則だが、不動産収益執行がはじまった時は、利息を請求することができるようになる。

執行におけるは、物件明細書作成は、裁判所書記官の権限である。

債務者の財産の開示とは、金銭債権の債務名義を有する債権者の申立てがある場合で、配当手続において債権者が金銭債権の完全な弁財をえられない旨の疎明があったときに、債務者が財産開示期日に出頭して財産について陳述する制度である。