シャロン3

問題数 22 • 1/13/2024

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問題一覧

営業保証金を供託して宅地建物取引業を営むAと宅地建物取引業に関し取引をしたBは、その取引により生じた債権に関し、免許権者の認証を受けてから、営業保証金の還付を受ける。

宅地建物取引業者Aについての営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足するになった場合において、Aがその旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなかったとしても、Aは罰金の刑に処せられることはない。

〇

甲県知事免許の宅地建物取引業者Aが免許を受けてから、1カ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、甲県知事は、Aに対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。

宅地建物取引業者がその業務の全部停止を命ぜられた期間中でも、還付請求権者は、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その還付を受けることができる。

〇

免許取消しされた宅地建物取引業者は取り消し前に締結した契約を結了するためであっても宅建業を行うことはできない。

宅地建物取引業者Aは、取引の相手方 (宅地建物取引業者に該当する者を除く)に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。

Ａが、新たに甲県内に支店ｂを設置したが、同時に従来の甲県にある支店ａを廃止したため、事務所数に変更を生じない場合、Ａは、新たに営業保証金を供託する必要はない。

〇

Aが宅地建物の売買契約成立までの間に、その取引の相手方に対して、自己が営業保証金を供託した供託所及びその所在地について説明を行わなかった場合、Aはこれにより免許権者から業務停止処分に処せられることはない。

〇

宅地建物取引業者 A (甲県知事免許)は、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者Ａが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

免許権者は宅建業者が免許を与えた日から3か月以内に、営業保証金を供託した旨を届け出ない場合、催告しなければならず、催告到達後1か月以内に宅建業者が届出をしない時は、免許を取り消さなければならない。

宅建業者が免許に付された条件に違反した場合、免許権者は免許を取消さなければならない。

営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになった場合において、Aがその旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなかったとしても、Aは罰金の刑に処せられることはない。

〇

営業保証金を取り戻すために公告をした場合、2週間以内にその旨を免許権者に届け出なくてはならない。

営業保証金の供託の届出は、宅地建物取引業者の免許を受けてから30日以内にしなければならない。

A社は宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

営業保証金の供託届出前に営業開始した場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金もしくは併科となることがある。

〇

営業保証金を供託している宅建業者は契約成立までに取引の相手方に供託所名と所在地を説明する義務があるが、その相手が宅建業者である場合は説明する必要はない。

〇

免許権者から営業保証金が不足する旨の通知を受けた宅建業者は、供託額が不足した日から1週間以内にその不足額を供託しなければならない。

宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1000万円の国債証券と変換する1000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

〇

宅地建物取引業者は、供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について弁済を受ける権利を有する者からの還付請求により、当該住宅販売瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、遅滞なくその不足額を供託しなければならない。