A分野(年金総論)

47問 • 2年前

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会社員が勤務先を退職して大学院に入学した場合など、学生等の年齢が30歳以上であるときは、学生納付特例制度を利用することはできない。

年金は据置期間中も原資となる資産は運用されており、据置期間が長ければ長いほど、将来受け取る年金額が増えることになる。

○

国民年金法や厚生年金保険法における「財政の現況及び見通し」では、作成する年以降、おおむね100年を財政的均期間として収支のバランスをとる期間としており、負担の範囲内で給付水準を自動調整する物価スライドに基づく年金財政の健全性を検証している。

モデル年金とは、夫が厚生年金に加入して平均的な男子賃金で40年間就業し、その配偶者が40年間にわたり専業主婦である場合の2人分の基礎年金と夫の厚生年金の合計額のことである。

○

年金法では、モデル年金として、専業主婦世帯で夫が40年間厚生年金を加入した場合の老齢年金を想定し、現役男子の手取り収入額に対して60%を上回る所得代替率となる給付水準の確保を目指すことされている。

国民年金の第2号被保険者によって生計を維持されている配偶者で、20歳以上65歳未満の者が、国民年金の第3号被保険者となる。

保険者は、国民年金保険料を納付しなければならないが、第2号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間については、被保険者は、保険料を納付することを要しない。

〇

法人の場合、厚生年金保険については強制適用事業所となり、たとえ事業主のみの場合でも加入しなければならない。

○

元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

年金分割は、離婚をした日の翌日から2年が期限となるが、離婚成立後に相手が亡くなった場合、死亡日から起算して1年を経過すると、請求できなくなる。

離婚の際の年金分割は、収入の多い方が少ない方に対してすることもできる。

○

離婚に際し、年金分割請求をしたとしても、その期間は、年金受給資格期間に算入されない。

〇

合意分割は最大が1/2で、状況により判断されるが、3号分割は常に1/2となる。

〇

合意分割や3号分割で分けられるのは実際の年金額である。

合意分割や3号分割では、老齢厚生年金等の年金額は分割後の当事者それぞれの納付記録に基づいて再計算され、合意・3号分割の請求の翌々月分から改定されることになる。

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、原則として、合意分割と同時に3号分割の請求があったものとみなされる。

○

離婚の際の厚生年金の合意分割および3号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して1年以内である。

離婚の際の年金の3号分割は、離婚してから2年以内に日本年金機構に対してする必要があるが、合意分割には期限はない。

年金の合意分割は、離婚をした当事者間において、標準報酬の改定または決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合についての合意が得られない限り、請求することができない。

夫婦が二人とも会社員で第2号被保険者である場合、3号分割の請求はできない。

○

結婚により、第３号被保険者となるときは、その者の配偶者が所定の事項を市町村（特別区を含む）に届け出る。

国民年金の付加保険料の払込方法は一定期間を前払いする形式となっている。

○

国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除される。

○

保険料一部免除の承認を受けた期間に、所定の納付すべき保険料を納付しない場合、その期間は老齢基礎年金の年金額に反映されない。

○

現時点で、保険料を4分の3免除されている人がもらえる年金は、保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5である。

○

付加保険料を3年以上納付している者が死亡した場合、国民年金の死亡一時金の額に8500円が加算される。

○

厚生年金保険の被保険者であれば、 60歳以上の者にもねんきん定期便が送付される。

○

50歳未満の者に通知されるねんきん定期便の年金額は、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されている。

○

50歳未満の国民年金保険料の納付猶予制度の所得基準は、本人および配偶者の所得で判断される。

○

風水害により、住宅、家財、その他の財産について、被害金額が財産のおおむね3分の1以上の損害を受けた者は、保険料の全部または一部の免除を受けることができる。

各月の国民年金保険料は、10年経過すると時効により納付することができない。

国民年金保険料をクレジットカードで納付する場合、申請書の提出が必要で、被保険者本人名義以外のクレジットカードは利用できない。

国民年金の第1号被保険者の保険料について、世帯主、配偶者ともに納付義務がある。

○

年金分割できる期間はあくまでも婚姻期間中であり、入籍する前・離婚した後は、対象とならない。

○

離婚時に分割できるのは、厚生年金部分のみであり、国民年金部分（基礎年金）は年金分割の対象にはならない。

○

未支給年金を受けることができる者の範囲に、死亡した者と生計を同じくしていた3親等以内の甥は含まれる。

○

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないが、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押えることはできる。

○

2年分の国民年金の保険料を前納した納税者は、確定申告等により、納めた全額(2年分)をその支払った年分の社会保険料控除の対象とすることができる。

○

年金の請求手続きが遅れた場合、5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分は原則として支給されない。

○

国民年金法や厚生年金保険法においては、政府は少なくとも3年ごとに、保険料、国庫負担の額、保険給付に要する費用の額などの現況および見通しを作成しなければならないと定められている。

年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月から始め、権利が消滅した月の翌月で終わる。

公的年金の年収400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は必要ない。

○

年金記録に間違いがあり、増額の訂正がされた場合、増額分は5年よりも前の年分でも受給することができる。

〇

共済組合の年金給付には、厚生年金保険と同様、障害給付や遺族給付がある。

〇

年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されている。

〇

年金のマクロ経済スライドの未調整分は翌年度以降に繰り越す仕組み(キャリーオーバー)が導入されている。

○

公的年金から介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が特別徴収されている場合、その保険料の控除後の残額に対して源泉徴収税額を算出・徴収する。

○

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シャロン3 · 54問 · 1年前

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