給水

給水
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    問題一覧

  • 1

    上階からの漏水が発生した場合、管理業者は借主に対して電話で「上階 に水漏れの事実を告知する」よう要請し、できるだけ早く現場へ駆けつけるが、その際には、現場に急行する際、上の階の合鍵があれば持参し、現場を確認後に修理会社へ連絡することとされている。

  • 2

    簡易専用水道では、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置く必要がない。

  • 3

    貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。

  • 4

    簡易専用水道の設置者は、水槽を管理する者について、概ね6ヶ月ごとに健康診断を行わなければならない。

    ×

  • 5

    給水設備の計画においては、居住者一人あたりの1日の使用水量を200-350リットルとする。

  • 6

    受水槽は、排水が逆流しないように、受水槽の下部に設置する水抜き管と排水管との間に垂直 距離で10cm以上の排水口空間を設け、間接排水とする必要がある。

    ×

  • 7

    受水槽内部の保守点検を行うためのマンホールは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない ように、受水槽の天井面より15cm以上立ち上げて設置する必要がある。

    ×

  • 8

    ポンプにおいてキャビテーションが発生すると「振動・騒音」「ポンプの効率の低下」及び「発生部での侵食」が生じることがある。

  • 9

    ウォーターハンマーが起きた場合、①急激な圧力低下、②水柱分離、の二つの理由が考えられる。

  • 10

    給水設備において、上水系統と雑用水系統とを別系統とする場合、雑用水系統の受水槽は、床下ピットを利用した鉄筋コンクリート造にすることができる。

  • 11

    受水槽の材質については、FRP、鋼板、ステンレス鋼板、木等があり、使用目的や使用方法に応じて選定する。

  • 12

    受水槽と別に設けた消火用水槽は、建築物の躯体を利用することはできない。

    ×

  • 13

    気温が40℃以上、相対湿度が60から80%以上になるとカビの発育が促進される。

    ×

  • 14

    専用水道の設置者は、残留塩素を毎日測定し、平時で遊離残留塩素濃度が0.01mg/ℓ以上必要である。

    ×

  • 15

    塩素の濃度が高いと味やにおいに影響を与えるため、快適に水道水を使えるための指標として、蛇口での残留塩素濃度の上限を1mg/ℓ以下に抑えるという水質管理目標値も設定されている。

  • 16

    水栓を閉める際に生じるウォ ーターハンマーの防止策として、給水管内の流速の上限値を2.5m/sとすることは適切である。

    ×

  • 17

    専用水道の設置者は、水質検査の検査記録を7年間保存する義務がある。

    ×

  • 18

    貯水槽水道の設置者は、給水栓の水の色・濁り・臭い・味等の状態で供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令で規定される30の水質基準 項目のうち、必要な検査を行う。なお、この検査には残留塩 素に関する検査が含まれている。

    ×

  • 19

    専用水道の設置者は、水道水が水質基準に適合するか否かを判断するため、定期及び臨時に水質検査を行わなければならな い。定期の水質検査には、1日に1回以上行う項目・概ね1ヶ月月に1回以上行う項目・概ね6ヶ月に1回以上行う項目がある。

    ×

  • 20

    居住者1人当たりの1日の使用水量は、100ℓ~250ℓとされている。

    ×

  • 21

    高置水槽の高さは最上階の大便器洗浄弁を良好に作動させるためには、高置水槽とその垂直距離はおよそ7m以上が必要である。

  • 22

    簡易専用水道の設置者は、定期および臨時の水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間保存しなければならない。

    ×

  • 23

    簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道の管理について、1年以内ごとに1回、地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

  • 24

    地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者による検査の項目には、給水栓における水質の検査および書類の整 理等に関する検査が含まれる。

  • 25

    断水時にも水が使用できるように、水道直結直圧方式の上水給水配管と井戸水配管とをバルプを介して接続するのは正しい。

    ×

  • 26

    合流式の公共下水道に放流する場合は、屋外の排水ますで雨水排水管と汚水排水管を接続させ合流させたのち、公共下水道本管に放流する。

  • 27

    節水により、一般に、水資源の節約だけでなく、省エネルギーも図ることができる。

  • 28

    排水横主管および排水構枝管の起点には掃除口を付ける。

  • 29

    水道直結増圧方式は、水道本管の水圧を利用するため、ポンプ直送式より省エネルギー効果が期待出来る。

  • 30

    ポンプ直送方式は、受水槽を設けずに 給水ポンプにより建築物内の必要箇所 に給水する方式である。

    ×

  • 31

    封水は通常、1日に約1cm蒸発する。

    ×

  • 32

    受水槽の天井、底または周壁は、建物の躯体その他の部分と兼用することができる。

    ×

  • 33

    受水槽は断水しなくても掃除ができるよう2基以上に分割して設けるか、中仕切りを設ける。

  • 34

    クロスコネクションとは、飲料水の給水・給湯系統の配管が飲料水以外の系統の配管と接続さ れていることを言い、不衛生なため禁止されている。

  • 35

    受水槽内部の保守点検用マンホール の大きさは、直径100cm以上の円が内接できるものとしなければならない。

    ×

  • 36

    100立方メートルを超える受水槽を備えた給水設備は簡易専用水道として、水道法で1年以内ごとに1回、水槽の清掃や厚生労働大臣の指定する検査機関等による定期検査などを行うことが義務づけられている。

    ×

  • 37

    逆サイホン作用により、一度吐水した水や飲料水以外の水が飲料水配管へ逆流することがある。

  • 38

    合成樹脂管は耐食性があり、軽量で施工性に優れるというメリットがある方で、 温度変化や衝撃に弱いというデメリットがあるため、温度変化に伴う伸縮に配慮する必要がある。

  • 39

    簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、 水道技術管理者に命じ、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を取らせる必要がある。

    ×

  • 40

    雨水立て管と通気立て管を兼用することは禁止である。

  • 41

    寒冷地の給水管は先上がりにする。

  • 42

    圧力タンク方式は、高置水槽方式に比べて、一般に、給水圧力の変動が小さい。

    ×

  • 43

    上水以外の配管には、井水、中水、空調設備配管、消火設備配管、排水管等がある。

  • 44

    水道直結方式は、一般に高置タンク方式に比べて、給水引込管の管径が大きくなる。

  • 45

    加圧給水方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を一旦受水槽に蓄え、その水を加圧ポンプで圧力タンクに給水し、圧力タンク内の空気を圧縮し、加圧して各住戸に給水する方式をいう。

    ×

  • 46

    事務所ビルから集合住宅へのコンバージョン(用途変更)において、床仕上とコンクリートスラブの間に給排水の設備配管スペースを確保する為には15から20cm程度必要である。

  • 47

    簡易専用水道の管理について、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を、毎年1回以上定期に受けなければならない。

  • 48

    専用水道は、水道事業の用に供する水道 (水道局の水道) 以外の水道であって、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、またはその水道施設の生活等に使用する1日の最大給水量が20㎡を超えるものをいう。

  • 49

    専用水道の水源は、他の水道 (水道局)から供給を受ける水の場合であっても、他の水道から供給を受ける水のみを水源としない場合(自己水源・井戸水)であってもよい。

  • 50

    簡易専用水道に係る施設及びその管理の状態に関する検査は、水質に害を及ぼすおそれがあるものか否かを検査するものであるため、当該水槽の水を抜かずに行うが、給水栓における臭気・味・ 色・色度・濁度・残留塩素に関する検査は、あらかじめ給水管内に停滞していた水が新しい水に入れ替わるまで放流してから採水する。

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    問題一覧

  • 1

    上階からの漏水が発生した場合、管理業者は借主に対して電話で「上階 に水漏れの事実を告知する」よう要請し、できるだけ早く現場へ駆けつけるが、その際には、現場に急行する際、上の階の合鍵があれば持参し、現場を確認後に修理会社へ連絡することとされている。

  • 2

    簡易専用水道では、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置く必要がない。

  • 3

    貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。

  • 4

    簡易専用水道の設置者は、水槽を管理する者について、概ね6ヶ月ごとに健康診断を行わなければならない。

    ×

  • 5

    給水設備の計画においては、居住者一人あたりの1日の使用水量を200-350リットルとする。

  • 6

    受水槽は、排水が逆流しないように、受水槽の下部に設置する水抜き管と排水管との間に垂直 距離で10cm以上の排水口空間を設け、間接排水とする必要がある。

    ×

  • 7

    受水槽内部の保守点検を行うためのマンホールは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない ように、受水槽の天井面より15cm以上立ち上げて設置する必要がある。

    ×

  • 8

    ポンプにおいてキャビテーションが発生すると「振動・騒音」「ポンプの効率の低下」及び「発生部での侵食」が生じることがある。

  • 9

    ウォーターハンマーが起きた場合、①急激な圧力低下、②水柱分離、の二つの理由が考えられる。

  • 10

    給水設備において、上水系統と雑用水系統とを別系統とする場合、雑用水系統の受水槽は、床下ピットを利用した鉄筋コンクリート造にすることができる。

  • 11

    受水槽の材質については、FRP、鋼板、ステンレス鋼板、木等があり、使用目的や使用方法に応じて選定する。

  • 12

    受水槽と別に設けた消火用水槽は、建築物の躯体を利用することはできない。

    ×

  • 13

    気温が40℃以上、相対湿度が60から80%以上になるとカビの発育が促進される。

    ×

  • 14

    専用水道の設置者は、残留塩素を毎日測定し、平時で遊離残留塩素濃度が0.01mg/ℓ以上必要である。

    ×

  • 15

    塩素の濃度が高いと味やにおいに影響を与えるため、快適に水道水を使えるための指標として、蛇口での残留塩素濃度の上限を1mg/ℓ以下に抑えるという水質管理目標値も設定されている。

  • 16

    水栓を閉める際に生じるウォ ーターハンマーの防止策として、給水管内の流速の上限値を2.5m/sとすることは適切である。

    ×

  • 17

    専用水道の設置者は、水質検査の検査記録を7年間保存する義務がある。

    ×

  • 18

    貯水槽水道の設置者は、給水栓の水の色・濁り・臭い・味等の状態で供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令で規定される30の水質基準 項目のうち、必要な検査を行う。なお、この検査には残留塩 素に関する検査が含まれている。

    ×

  • 19

    専用水道の設置者は、水道水が水質基準に適合するか否かを判断するため、定期及び臨時に水質検査を行わなければならな い。定期の水質検査には、1日に1回以上行う項目・概ね1ヶ月月に1回以上行う項目・概ね6ヶ月に1回以上行う項目がある。

    ×

  • 20

    居住者1人当たりの1日の使用水量は、100ℓ~250ℓとされている。

    ×

  • 21

    高置水槽の高さは最上階の大便器洗浄弁を良好に作動させるためには、高置水槽とその垂直距離はおよそ7m以上が必要である。

  • 22

    簡易専用水道の設置者は、定期および臨時の水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間保存しなければならない。

    ×

  • 23

    簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道の管理について、1年以内ごとに1回、地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

  • 24

    地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者による検査の項目には、給水栓における水質の検査および書類の整 理等に関する検査が含まれる。

  • 25

    断水時にも水が使用できるように、水道直結直圧方式の上水給水配管と井戸水配管とをバルプを介して接続するのは正しい。

    ×

  • 26

    合流式の公共下水道に放流する場合は、屋外の排水ますで雨水排水管と汚水排水管を接続させ合流させたのち、公共下水道本管に放流する。

  • 27

    節水により、一般に、水資源の節約だけでなく、省エネルギーも図ることができる。

  • 28

    排水横主管および排水構枝管の起点には掃除口を付ける。

  • 29

    水道直結増圧方式は、水道本管の水圧を利用するため、ポンプ直送式より省エネルギー効果が期待出来る。

  • 30

    ポンプ直送方式は、受水槽を設けずに 給水ポンプにより建築物内の必要箇所 に給水する方式である。

    ×

  • 31

    封水は通常、1日に約1cm蒸発する。

    ×

  • 32

    受水槽の天井、底または周壁は、建物の躯体その他の部分と兼用することができる。

    ×

  • 33

    受水槽は断水しなくても掃除ができるよう2基以上に分割して設けるか、中仕切りを設ける。

  • 34

    クロスコネクションとは、飲料水の給水・給湯系統の配管が飲料水以外の系統の配管と接続さ れていることを言い、不衛生なため禁止されている。

  • 35

    受水槽内部の保守点検用マンホール の大きさは、直径100cm以上の円が内接できるものとしなければならない。

    ×

  • 36

    100立方メートルを超える受水槽を備えた給水設備は簡易専用水道として、水道法で1年以内ごとに1回、水槽の清掃や厚生労働大臣の指定する検査機関等による定期検査などを行うことが義務づけられている。

    ×

  • 37

    逆サイホン作用により、一度吐水した水や飲料水以外の水が飲料水配管へ逆流することがある。

  • 38

    合成樹脂管は耐食性があり、軽量で施工性に優れるというメリットがある方で、 温度変化や衝撃に弱いというデメリットがあるため、温度変化に伴う伸縮に配慮する必要がある。

  • 39

    簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、 水道技術管理者に命じ、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を取らせる必要がある。

    ×

  • 40

    雨水立て管と通気立て管を兼用することは禁止である。

  • 41

    寒冷地の給水管は先上がりにする。

  • 42

    圧力タンク方式は、高置水槽方式に比べて、一般に、給水圧力の変動が小さい。

    ×

  • 43

    上水以外の配管には、井水、中水、空調設備配管、消火設備配管、排水管等がある。

  • 44

    水道直結方式は、一般に高置タンク方式に比べて、給水引込管の管径が大きくなる。

  • 45

    加圧給水方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を一旦受水槽に蓄え、その水を加圧ポンプで圧力タンクに給水し、圧力タンク内の空気を圧縮し、加圧して各住戸に給水する方式をいう。

    ×

  • 46

    事務所ビルから集合住宅へのコンバージョン(用途変更)において、床仕上とコンクリートスラブの間に給排水の設備配管スペースを確保する為には15から20cm程度必要である。

  • 47

    簡易専用水道の管理について、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を、毎年1回以上定期に受けなければならない。

  • 48

    専用水道は、水道事業の用に供する水道 (水道局の水道) 以外の水道であって、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、またはその水道施設の生活等に使用する1日の最大給水量が20㎡を超えるものをいう。

  • 49

    専用水道の水源は、他の水道 (水道局)から供給を受ける水の場合であっても、他の水道から供給を受ける水のみを水源としない場合(自己水源・井戸水)であってもよい。

  • 50

    簡易専用水道に係る施設及びその管理の状態に関する検査は、水質に害を及ぼすおそれがあるものか否かを検査するものであるため、当該水槽の水を抜かずに行うが、給水栓における臭気・味・ 色・色度・濁度・残留塩素に関する検査は、あらかじめ給水管内に停滞していた水が新しい水に入れ替わるまで放流してから採水する。