匿名組合員は、営業者の業務を執行することができない。

匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者又は合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。

判例の趣旨によれば、個人商人が支配人を選任した場合には、その登記の前でも、その支配人と取引をした第三者は、その個人商人に支配人の選任を対抗することができる。

営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとした場合、商法の規定に照らすと、甲および乙が、乙に承継されない債務の債権者 (残存債権者)である丙を害することを知りながら、無償で営業を譲渡した場合には、丙は、乙に対して、甲から承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

商行為の代理人は、顕名をしなくても、その行為は、本人に対して効力を生ずるため、 代理人にも履行請求できる場合はない。

A株式会社は、輸入業者B との間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い、数量の確認および品質の検査を行った。その際、コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが、Bに直ちには通知しなかった。この場合に、AはBに対して売買契約の解除、履行の追完の請求、代金の減額請求、損害賠償請求をすることができない。

場屋営業者は、寄託を受けた物については。注意していたことを証明できたとしても、不可抗力が原因でない場合は、損害賠償責任を負う。

電器部品の製造・販売業者が製品を販売する行為は、商行為である。

仲立人の報酬は、最初に行為の媒介を依頼した者が負担する。

個人商人は、その商号を定めたときは、その登記をしなければならない。

判例の趣旨によれば、個人商人が支配人を選任したが、その登記をする前である場合において、当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは、当該第三者は、当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。

客から寄託を受けた物品の全部滅失の場合の責任は、客が場屋を去った時から1年を経過したとき、 時効によって消滅する。

代理商は、契約の期間を定めなかったときは、いつでも、その代理商契約を解除することができる。

公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。

報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為は、営業として行わない場合にも商行為となる。

取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1 週間前までに、各取締役 (監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役)に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときの法律関係については、相手方と本人および代理人とのいずれの間にも法律関係が生じ、本人および代理人は連帯して履行の責任を負う。

商人がその営業のために商人でない者に対して金銭を貸し付けた場合には、当該商人は、利息についての定めがないときでも、 弁済期において法定利率による利息を請求することができる。

営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとした場合で、乙が甲の商号を引き続き使用するときは、乙は、甲の営業によって生じた債務を弁済する貢任を負う。ただし、営業譲渡後、遅滞なく、乙が第三者である丙に対して、甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知をした場合には、乙は、丙に対して弁済責任を負わない。

発起設立の登記の申請書には、定款に株式会社の本店の具体的な所在場所を定めなかった場合、具体的な本店所在場所を定める発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

問屋は、委託者のためにする売買契約が成立する前であっても、委託者に報酬を請求することができるが、仲立人は、媒介する商行為が成立する前に、当事者に報酬を請求することはできない。

支配人の代理権は、商人又は支配人が破産手続開始の決定を受けたことによっては消滅しない。

物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、売買契約成立後、当該売買契約の目的物に契約不適合がある旨の買主からの通知を受ける権限を有する。

A株式会社は、輸入業者B との間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ、球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで、Aは直ちに売買契約の解除をBに通知した。Bの営業所が同一市内にあったため、Bが引き取りに来るまでの間、Aは球根を放置していたところ、発芽し、売り物には適さないものになったが、Aには責任はない。

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人が当該取引に関する不法行為により負担することとなった損害賠償債務を弁済する責任を負わない。

商人がその営業のために商人でない者に対して金銭を貸し付けた場合には、当該商人は、利息についての定めがないときでも、弁済期において法定利息を請求することができる。

支配人は、商人の許可を受けなければ、他の商人の使用人となることができない。

保証人がいる場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときでも、その保証債務は、連帯保証債務となる。

商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。

商行為によって生じた債権を担保するために質権を設定する契約においては、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができる。

物品の販売を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

営業を譲り受けた商人が営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用する場合であっても、譲渡人が、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を第三者に対して通知したときは、譲受人は、譲渡人の営業によって生じた当該第三者に対する債務を弁済する責任を負わない。

支配人は、商人に代わってその営業に関する裁判上の行為をする権限も有する。

支配人が商人の許可を受けないで自ら営業を行ったときは、当該営業によって自己が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定される。

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

買主が売買の目的物の受領を拒んだ場合には、その目的物について滅失又は損傷のおそれがないときでも、売主は、相当期間を定めて催告をした後にその目的物を競売に付することができる。

営業を譲渡した商人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。

物品の販売を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

商人の営業に関する特定の事項の委任を受けた使用人の代理権に制限を加えたときは、当該商人は、その登記をしなければならない。

日本における代表者が複数いる外国会社においては、当該代表者のうち日本に住所を有するものについてのみ、その氏名及び住所の登記の申請をすれば足りる。

消滅会社が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりした場合には、不法行為によって生じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、当該債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。

株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の合同会社についてする登記の申請書には、組織変更をする株式会社の当該組織変更の直前における資産の額及び負債の額並びに当該組織変更後の合同会社が当該組織変更に際して当該組織変更の直前の株式会社の株主に対して交付する財産（当該組織変更後の合同会社の持分を除く。）の価額を記載した書類（当該組織変更後の合同会社の代表者が証明したものに限る｡）を添付しなければならない。

株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の合同会社についてする登記の申請書には、当該組織変更の効力発生日の20日前までに当該株式会社の登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対して組織変更をする旨を通知したことを証する書面又はその旨を公告したことを証する書面を添付することを要しない。

一般社団法人は、その社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを設定することができる。

一般社団法人は、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めを設定することができる。

運送人の過失によって運送品の全部が滅失したとき は、当該運送人は、荷受人に対しても、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

商人とは、自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう。

商人がその営業のために商人でない顧客に対して物品を販売し、当該顧客が売買代金の支払を遅滞した場合において、当事者間に遅延損害金についての定めがないときは、当該商人は、法定利率による遅延損害金を請求することができる。

当事者の一方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、債権の弁済を受けるまで、 債権者が占有する債務者所有の物または有価証券を留置することができる。