取締役会の決議によって募集株式の種類及び数、払込金額並びに払込期日等の募集事項を定めた場合において、 株主に対して払込期日の2週間前までに当該募集事項の通知をしたときであっても、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該通知をしたことを証する書面を添付することを要しない。

新株予約権の行使をすることができる期間の初日が到来する前であれば、募集株式を発行した場合に、当該募集株式の発行後の発行済株式総数に新株予約権の目的である株式の数を加えた数が、当該会社の発行可能株式総数を超えるときであっても、当該会社の発行可能株式総数の変更の登記をすることなく、当該募集株式の発行による変更の 登記を申請することができる。

出資の目的が金銭以外の財産である場合において、募集株式の発行による変更の登記の申請書に添付された書面が、現物出資財産について募集事項の決定の際に定められた価格が相当であることについて税理士の証明を記載した書面であるときは、当該税理士が、税理士の登録をしていることを証する書面を添付しなければならない。

種類株式発行会社において募集株式を発行するに当たり、当募集株式の種類が譲渡制限株式である場合には、種株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しないときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書に種類株主総会の議事録を添付しなければならない。

合名会社の設立の登記を申請する場合において、当類合名会社の社員が1名であるときは、代表社員の氏名又は名称は登記すべき事項ではない。

合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社については解散の登記を、当該合資会社から種類を変更した合同会社については設立の登記を、それぞれ申請しなければならない。

合同会社に業務を執行しない社員が加入し、当該社員の出資に伴う資本金の額の増加による変更の登記を申請する場合には、当該社員の加入の事実を証する書面を添付する必要はない。

取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない。

新株予約権の無償割当てをした場合においては、当該株式会社が自己新株予約権のみを交付したときであっても、新株予約権の無償割当てによる変更の登記の申請をしなければならない。

法務大臣の公告後2か月以内に事業を廃止していない旨の届出をせず、職権で解散の登記がされた休眠会社と商号及び本店の所在場所を同一とする株式会社の設立の登記を申請することはできない。

商号は、数人の相続人が共同相続をすることができない。

未成年者の営業の許可の取消しによる消滅の登記の申請は、 当該未成年者がすることはできない。

商業登記の申請がされた場合において、登記官は、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、申請人に対して、文書の提示など必要な情報の提供を求めることはできるが、登記所への出頭を求めることはできない。

発起設立の方法によって株式会社を設立する場合において、 設立時取締役を定款で定めた場合は、その者が発起人以外の者であっても、当該設立の登記の申請書には、当該設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付することを要しない。

設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において、定款に取締役の互選により代表取締役1名を選定する旨の定めがあるときは、設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することができる。

現に2以上の種類の株式を発行している会社は、ある種類の株式と別の種類の株式を併合する内容の株式の併合による変更の登記の申請をすることができる。

種類株式の内容として株式譲渡制限を定款で定めた場合には、当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会を譲渡承認機関とする内容の登記を申請することができる。

株式の譲渡制限の定款の定めに係る登記の申請においては、 譲渡を承認しなかった場合の指定買取人を定款で定めたときは、その定めを内容とする登記を申請することができる。

募集設立の方法により株式会社を設立するに際して普通株式のほか株主総会において議決権を行使することができないものと定められた種類株式を発行する場合において、発起人が創立総会の目的である会社の公告方法の変更について提案をし、当該提案につき普通株式の設立時株主の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、創立総会の決議があったものとみなされる場合に該当することを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。

社外取締役は、使用人に就任すると、社外取締役としての地位を失うことになるので、社外取締役である旨の登記を抹消する必要があるが、その登記の登記原因は「社外性喪失」である。

市場価格のある有価証券を現物出資する場合は、検査役の選任や調査が必要ないが、その場合における有価証券の市場価格は、①定款の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格、②定款の証証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格のうち、いずれか高い額を基準とする。

発起設立の場合において、定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載がなく、後にこれを定めたときは、 これを定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には、吸収合併による変更の登記の申請書には、存続会社が当該株式に関する事項を存続会社の株主に対して通知したことを証する書面を添付しなければならない。

吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える場合には、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、存続会社の株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

同一の不動産について、その差押えと吸収分割による権利義務の承継との間の優劣は、不動産の差押えの登記の時と吸収分割承継会社が吸収分割の登記をした時の先後で決する。

株主リストは、株式会社の登記の申請において必要となるが、特例有限会社では必要ではない。

一種又は数種の営業を許可された未成年者が営業を行う場合には、登記をしなければならない。

株券発行会社の場合には、株券を発行する旨が登記事項となる。

種類株式発行会社が、定款を変更して発行可能種類株式総数を増加する場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該発行可能種類株式総数の変更の登記の申請書には、 種類株主総会議事録を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社において、発行可能株式総数を発行済株式の総数の4倍を超えて増加することができる旨の定款の定めがない場合でも、発行可能株式総数を発行済株式の総数の8倍に変更する登記を申請することができる。

取締役会設置会社が現に2以上の種類の株式を発行している場合において、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で発行可能株式総数を増加したことによる変更の登記の申請書には、取締役会議事録を添付すれば、株主総会議事録を添付することを要しない。

取締役会設置会社において、当該株式会社が貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めたときは、当該変更の登記の申請書に、当該貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の決定に係る取締役会の議事録を添付しなければならない。

合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限責任社員の入社の登記の申請書には、当該無限責任社員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

合同会社において、新たな出資により業務を執行する社員が加入したことによる変更の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。

合名会社が種類の変更により合資会社となる場合、定款の変更の効力が生じた日から、本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内に、種類の変更前の合名会社については解散の登記を申請し、種類の変更後の合資会社については設立の登記を申請しなければならない。

合資会社の唯一の有限責任社員の死亡により当該合資会社が合名会社に種類の変更をする場合においては、当該種類の変更前の合資会社については解散の登記、当該種類の変更後の合名会社については設立の登記をそれぞれ申請しなければならない。

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は、 登記されない。

商号の譲渡は、その登記をしなくとも、悪意の第三者に対抗することができる。

株式会社が利益準備金の額を減少して資本金の額を増加した場合、当該準備金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、その減少に係る利益準備金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社が準備金の資本組入れをする場合において、減少する準備金の額の一部を資本金とするときであっても、当該準備金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、債権者保護手続をしたことを証する書面を添付することを要しない。

会計監査人の任期が満了する定時株主総会において別段の決議されなかった場合、会計監査人の責任による変更の登記の申請書には、 監査人が就任を承認したことを証する書面を添付することを要しない。

公認会計士である会計監査人の氏名に変更があった場合、会計監査人の氏名の変更の登記の申請書には、代理人によって申請する場合を除き、他の書面を添付することを要しない。

株式会社の設立の登記を申請する場合において、設立時取締役が通したことにより氏を変更していたときは、婚姻前の氏の記録の申出をすることができる。

新設合併により設立する取締役会設置会社の設立の登記の申請書には、 設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。

新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合において、会計監査人が監査法人であるときは、新設合併による設立の登記の申請書には、当該登記を申請する登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除き、当該会計監査人が就任を承諾したことを証する書面及び当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

定款で、一般社団法人の目的を達成するために行う事業として公益事業及び収益事業を定めた場合には、収益事業について登記することができない。

最初の清算人の登記の申請においては、株式会社の場合も持分会社(合同会社を含む。)の場合も印鑑証明書は添付書面にならない。

一般社団法人と一般社団法人とが新設合併をする場合には、合併により設立する法人を一般財団法人とする設立の登記の申請をすることはできない。

一般社団法人と一般社団法人が新設合併をして合併により設立する法人を一般財団法人とする設立の登記を申請することはできないが、一般財団法人と一般財団法人が新設合併をして合併により設立する法人を一般社団法人とする設立の登記は申請することができる。