B分野(保険と税②)

シャロン3

問題数 50 • 9/8/2024

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リビングニーズ特約に基づいて余命6ヶ月以内に交付された保険金については所得税は非課税である。

○

生命保険の契約者配当金は、保険契約期間中に受け取る場合には、支払保険料から差し引かれ非課税となるが、保険金等と一緒に受け取る場合は一時所得、個人年金と一緒に受け取る場合は雑所得、保険金が相続税や贈与税の課税対象となる場合は、保険金の額に含めて、相続税・贈与税の課税対象となる。

○

契約者(保険料負担者) および被保険者が同一人で、変額保険の死亡保険金を契約者の相続人以外の人が受け取った場合は、贈与税の課税対象となる。

変額保険の高度障害保険金に関しては、被保険者や配偶者等の親族が受け取った場合でも課税対象になる。

生命保険の契約者配当金とは、決算によって発生した剰余金が契約者に分配されるものであり、株式の配当金と同様に、配当所得として課税対象となる。

医療保険の入院給付金、手術給付金、通院給付金、特定疾病保険金などの生前給付金は、被保険者の配偶者が受取人である場合は非課税にはならない。

居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。

自己が保険料を負担した変額個人年金保険の解約金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

店舗休業保険(企業費用・利益総合保険)は、火災や爆発等の災害による営業休止や阻害された場合の利益減少等の休業損失を補償する保険のため、受け取った保険金は事業収入として課税対象となる。

○

被保険自動車を運転中に自損事故を起こしたことにより契約者が受け取る自動車保険の車両保険金は、当該車両の修理をしない場合、所得税の課税対象となる。

傷害保険の死亡保険金、満期返戻金、年金として受取る保険金は非課税である。

地震保険料控除は、建物が自己所有以外の場合は対象ならない。

生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であり、その年に配当金を受け取ったとしてもその配当金は差し引かない。

地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみであり、地震火災特約にかかる保険料は対象外となる。

所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

○

個人年金保険料税制適格特約が付加された定額個人年金保険において、自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、個人年金保険料控除の対象とならない。

5年以内に解約した一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得として源泉分離課税・徴収されて課税関係は終了となる。

○

住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない。

○

個人年金保険料税制適格特約はあとから付加することはできない。

入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、原則非課税であるが、受取人が被保険者の別居中の子だった場合、非課税にならない。

〇

病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、所得の代わりである以上所得税の課税対象となる。

人身傷害(補償)保険金で遺族が受け取った死亡保険金は、過失割合に関係なく全額が非課税となる。

人身傷害保険は、自己の過失部分についての自分への傷害保険金は非課税だが、自分への死亡保険金は課税される。

〇

勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とはならない。

○

2011（平成23）年12月31日以前に締結した生命保険は、2012（平成24）年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、2011（平成24）年以降も旧生命保険料控除制度が適用される。

○

変額個人年金保険の保険料は「一般の生命保険料控除」の対象である。

○

役員の退職に際して、退職金の一部として、解約返戻金のある生命保険契約（契約者、保険料負担者、保険金受取人を会社、被保険者を役員とする）の契約者名義を会社から役員（保険金受取人を役員またはその遺族）に変更するとともに，役員社宅（所有権）をその役員に現物支給した。この場合における役員に対する所得税の取扱いに生命保険契約については名義変更時の解約返戻金相当額を退職所得の収入金額として所得税が課され，役員社宅については当該社宅の時価を退職所得の収入金額として所得税が課される。

〇

店舗を経営する事業者の店舗で火災が発生し、商品が焼失した場合、焼失した商品の損害保険金は事業収入（売上げ）になる。

○

個人年金保険料税制適格特約に該当するためには、年金受取人が被保険者で、契約者は被保険者本人かその配偶者であることが必要である。

〇

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額した基本年金額に相当する解約返戻金相当部分は、将来の増額年金として積み立てられる。

○

財形住宅貯蓄の保険型では、住宅取得以外の目的で払出しをした場合は解約扱いとなり、過去5年間の利子について、利子所得として20％の源泉分離課税となる。

一般・個人年金･介護医療の、それぞれの控除の控除の適用限度額は、住民税2万8千円だが、3つの控除を合計した適用限度額は8万円である。

法人所有の店舗が火災に遭い、建物および商品が全焼し店舗を休業した場合、店舗休業保険からの受取保険金については、圧縮記帳の適用対象とならない。

〇

法人所有の自動車が盗難に遭い、自動車保険の車両保険からの受取保険金で新しい自動車を取得した場合については、圧縮記帳の適用対象となる。

〇

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約において、相続人が死亡保険金のほかに受け取った積立配当金は、相続税の課税対象とされる。

〇

被相続人が受け取るべきであった給与の額が、被相続人の死亡日から１カ月後に確定して支給される場合、その給与は、被相続人の給与所得とはならず、相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の課税対象とされる。

生命保険料控除制度は、2012（平成24）年1月1日以降に結んだ契約を対象とする制度（新制度）と2011（平成23）年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度（旧制度）がある。

○

外国生命保険会社と国外で契約した生命保険は生命保険料控除の対象にはならない。

〇

生命保険料控除の対象となる保険契約は、生命保険会社と締結した生命保険契約のみであり、損害保険会社と締結した医療保険契約などは対象とならない。

生命保険に傷害特約または災害割増特約がついており、その身体の傷害のみに基因して死亡保険金が支払われた場合、一般・介護医療・個人年金の全ての生命保険料控除の対象外となる。

○

学資保険は生命保険料控除となる。

○

圧縮記帳は、火災保険契約に基づく保険金のみならず、自動車保険契約（車両保険）に基づく保険金についても適用できる。

○

法人所有の建物および商品が火災により全焼し、同年に受け取った火災保険金で焼失前と同様の建物と同一種類の商品を購入した場合、圧縮記帳は、建物に対してのみならず、商品に対しても適用できる。

個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険は、一般に、契約後15年間は払済年金保険に変更することができない。

主契約と特約からなる保険契約等は、それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用される。

○

個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険は、一般に契約後15年間は払済年金保険に変更することができない。

外貨建ての保険であっても、それぞれの適用要件を満たせば生命保険料控除や死亡保険金の非課税が適用され、その際は、支払った保険料や受け取った保険金を、外貨から円に換算して計算する。

○

定額保険と同様に、変額保険でも、被保険者や配偶者等の親族が高度障害保険金を受け取る場合には「非課税」となる。

○