時効期間中に建物が第三者の不法行為により一部損傷した場合の損害賠償請求権は、その建物の所有権を時効により取得した者に帰属する。

時効の利益の放棄は債務者の意思表示のみにより効力を生じ、債権者の同意を要しない。

甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

訴訟上相殺の主張がされ、受働債権につき債務の承認がされたものと認められる場合において、その後相殺の主張が撤回されたときは、承認による時効更新の効力は失われる。

一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合、裁判上の請求による時効更新の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ、残部に及ばない。

被相続人の占有により不動産の取得時効が完成した場合、 その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。

定期金の債権は、債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しない場合、時効によって消滅する。

占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定されるから、質権の即時取得を主張する者は、質権の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない。

双方代理や自己契約違反行為は、法律上は無権代理扱いとなる。

判例の趣旨に照らすと、現在の配偶者との離婚を条件として他人との間で婚姻の予約をした場合、この条件は無効であるから、無条件で婚姻の予約が行われたものとみなされる。

不法な条件を付した法律行為は無効であるが、不法な行為をしないことを条件とする法律行為は有効である。

表見代理における基本代理権は私法上の行為と解されているから、印鑑証明書の下付申請や登記申請の代理権が基本代理権に当たることはない。

表見代理につき、①法定代理権、②夫婦間の日常家事債務の代理権は、いずれも基本代理権とはならない。

任意後見契約は、任意後見監督人が選任されるまでは、本人または任意後見受任者が、公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除することができる。

成年後見人に選任された者は、遅滞なく成年被後見人の財産の調査に着手し、原則として1ヵ月以内に、その 調査を終了し、かつ、財産目録を作成しなければならない。

成年被後見人の居住用不動産を処分する必要がある場合、後見人は事前に家庭裁判所に「居住用不動産処分許 可」の申立てをしその許可を得る必要があり、許可を得ないで処分した場合には、その処分行為は取り消しが できる。

後見、保佐、補助のどれに該当するか明らかでない場合は、申立ての段階で診断書を参考にして該当する類型の申立てをすることで問題ない。

成年後見人等に誰が選任されたかについて不服の申立てはできない。

売買の目的物に瑕疵があり、売主に契約不適合責任が認められる場合には、同時に買主に要素の錯誤があったときでも、錯誤の規定の適用はない。

不在者の財産管理人の制度と失踪宣告の制度は、併用することができる。

Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが、Cから甲土地を売却する権限を与えられてCの代理人にもなり、A及びCを代理してAC間の甲土地の売買契約を締結した場合、Bが双方代理であることをA及びC の双方にあらかじめ通知したときは、AC間に売買契約の効力が生ずる。

特定の法律行為をすることを委託された代理人が その行為をした場合、本人は、自ら過失によって知らなかった事情について 代理人が過失なく知らな かったことを主張することができない。

Aは、Bの代理人と称して、Cとの間でBの所有する土地をCに売却する旨の売買契約を締結したが、 実際にはその契約を締結 する代理権を有していなかった。この場合で、Bが売買契約を追認したときには、AはCに対する無権代理人の責任を負わない。

無権代理人を相続した本人は、無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として、無権代理 人の責任を免れることができない。

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に 帰属する。

判例によれば、地上権は時効により取得できるが、賃借権は時効により取得できない。

親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。

法律行為に重要な錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合、その意思表示の時から20年が経過しても、表意者は、錯 誤による意思表示の取消しを主張することができる。

権限外の行為の表見代理は、代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有すると相手方が信じたことにつき 本人に過失がなかったときは成立しない。

負担のない贈与について、贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが、受贈者であるBが 既に当該贈与契約に基づ いて給付を受けていた場合、Bは、給付を受けた 時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかった ときは、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。

Aは、Bの代理人と称して、Cとの間でBの所有する土地をCに売却する旨の売買契約を締結したが、 実際にはその契約を締結 する代理権を有していなかった。この場合で、AがCに対する無権代理人の責任を負うときは、Aは売買契約の履行をするか、 又は損害賠償責任を負う かを自ら選択することができる。

無権代理人は、本人の追認を得られなかったとしても、自己に代理権があると過失なく信じて行為をしたときは、相手方に対 して履行又は損害賠償の責任を負わない。

無権代理行為の相手方は、代理人が代理権を有しないことを過失によって 知らず、かつ、当該代理人が自己に代理権がないこ とを知らなかったときは、民法上の無権代理人の責任を追及することができない。

共同保証人の一人が債権者に対し保証債務を弁済し、他の共同保証人に対して求償をした場合において、求償を受けた保証人 が、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、 執行が容易であることを証明したときは、債権者に弁済をした保証人は、 まず主たる債務者に求償権を行使しなければならない。

取り消しできる行為について、相手方は、未成年者対して催告をすることはできない。

成年後見監督人がいる場合、相手方が後見人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて追認の催告をしたのに、返事がなかった場合は取り消し見なしとなる。

制限行為能力者は、他の制限行為能力者の法定代理人にはなれない。

任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判 をすることができる。

権利能力なき社団は信託の受益者になれない。

Aは、就学前の幼児Bとの間で 自己所有の土地の売買契約を締結した。この場合、当該売買契約は、意思能力のない者がした法律行為として無効となるが、Bの法定代理人Cは、 未成年者が自己の同意なくなされた法律行為として取り消すこともできる。

第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素の錯誤があることを認めているときは、 表意者自身は意思表示の取り消しを主張する意思がなくても、第三者は意思表示の取り消しを主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される。

権利能力なき社団の代表者が社 団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。

契約に「経済情勢に一定の変動があったときには当該契約は効力を失う」旨の条項が定められている場合、効力の喪失時期は当該変動の発生時が原則であるが、契約者同士の合意により、効力の喪失時期を契約時に遡らせることも可能である。

単に債権者の意思にかかる停止条件付きの行為は無効である。

売買契約で、買主が商品につき、品質が良好と認めたときは代金を支払って、品質が不良と認めたときは代金を支払わない、という特約があった場合、その売買契約は、純粋随意条件に該当し、無効である。

売主Aと買主Bとで農地の売買があったが、それに基づく知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間の経過し、その後に、当該農地は非農地化した。この場合、Aは消滅時効を援用して、Bへの所有権の移転を否定できる。

Aから不動産を買ったBが、Cに所有権を移す意思がないのに、AからCに所有権の名義を移す登 記をすることを承認した場合は、通謀虚偽表示の規定を類推適用して、Bは、Cに所有権がないことを理由に善意の第三者に対抗することができない。

失踪宣告がなされると、後に生存が判明した場合でも、家裁により宣告が取り消されない限り、宣告の効果は失われない。

失踪宣告が取り消されたときは、失踪宣告によって財産を得た者は、善意、悪意に関わらず現存利益を返還すれば足りる。