遺言は、15歳未満の者がした場合であっても、取り消されるまでは有効である。

遺言により遺産の分割が禁止されている場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、遺言執行者の意向にかかわりなく、禁止期間内に分割することができる。

共同相続人の協議により遺産の分割を禁止した場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、禁止期間内に分割することができる。

共同相続人からの遺産分割の請求について家庭裁判所の審判によってする遺産の分割の禁止は、特別の事由があるときに限り、期間を定めてすることができる。

家庭裁判所の審判により遺産の分割が禁止されている場合であっても、遺言執行者と共同相続人全員の申し立てがあれば、家庭裁判所は、分割の禁止を取り消さなければならない。

限定承認をした共同相続人の1人が、ほしいままに、相続財産の一部を消費したときでも、その限定承認の効力は失われない。

共同相続人中の一人または数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、法定相続分によって定まる。

遺贈に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺贈は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

共同相続が生じたとき、 各相続人は、他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起することができる。

被相続人が自己の兄によって殺害されたことを知っていながら兄を告発しなかった者でも、相続人となることができる。

自己の父親を故意に殺害したため刑に処せられた者は、祖父が死亡した場合、父親を代襲して祖父を相続することはできない。

被相続人の子全員が相続の開始以前に死亡しているときは、被相続人の孫が相続人となるがそれは子を代襲するものではない。

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ、内縁の夫Aが死亡した場合、建物にそのまま居住し続ける内縁の妻B は、Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

Aには子Bがおり、Aの弟であるCが定期的にA名義の預金口座に現金を振込送金し、生活費の援助をしていたところ、Aが死亡し、BがAを相続した。この場合において、CがAの生活費を援助したことにより、Aの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Cは、Bに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。

特別寄与料の支払いについて協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、この請求は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月又は相続が開始してから1年を経過したときはすることが出来ない。

証人となることができない者が同席して作成された公正証書遺言は、民法所定の証人が立ち会っている場合であっても、無効である。

自筆証書遺言に記載された日付が真実の作成日付と相違する場合には、それが誤記であること及び真実の作成日付が証書の記載から容易に判明するときであっても、当遺言は、無効である。

相続人は、相続人の捜索の公告の期間内に相続人としての権利を主張しなかった場合には、特別縁故者に対する相続財産の分与後、残余財産があったとしても、相続権を主張することができない。

扶養請求権は相続の対象とならない。

被相続人の配偶者Bは、 Aの死亡時に、Aの財産に属していた甲建物に居住していた。この場合における甲建物についてのBの配偶者居住権に関して、遺贈によりBが配偶者居住権を取得した後、遺産分割によりB及び相続人が甲建物の共有持分をそれぞれ有するに至った場合は、その配偶者居住権は消滅する。

全文、日付及び氏名が自書され、押印されている遺言書が封入されているが、遺言書に用いた印章とは異なる印章で封印されている場合、秘密証書遺言としては無効である。

相続人は、相続財産を処分したとしても、被相続人が死亡したことを知らず、予想もしていなかった場合には、単純承認をしたものとはみなされない。

相続の放棄をした者が、強迫を理由として相続の放棄の取消しをしようとする場合には、 その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

自筆証書遺言の作成過程における加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じないが、証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、訂正の方式に違背があっても、遺言は有効である。

Ａには妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄがおり、Ｃには妻Ｅと嫡出子Ｆがいる。ところがＡとＣは同じ飛行機に乗り、墜落事故により死亡した。ＡとＣのいずれが先に死亡したかは不明である。この場Ｂ、Ｄのほか一旦亡ＣもＡを相続したことになる。

配偶者居住権は、被相続人の配偶者の終身の間、存続するが、遺産分割協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

相続の承認又は放棄をすべき期間は、検察官の請求により、家庭裁判所において伸長することはできない。

遺言者がその所有する土地を遺贈するとともに遺言執行者を指定したが、指定された者が就職を承諾する前に当該遺言者の相続人が当該土地を売却した場合には、遺言執行者が指定されていることを当該土地の買主が知っていたかどうかにかかわらず、受遺者は、当該土地の所有権をその買主に対抗することができない。

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができず、これに反して開封された場合には、遺言は無効となる。

遺言者が死亡する前に、遺言者の過失によって遺言書が焼失した場合には、遺言は撤回されたものとみなされる。

負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しない場合において、相続人が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その相続人は、受遺者に対する意思表示によって負担付遺贈に係る遺言を取り消すことができる。

原則として、特別受益に当たる財産から生じた果実も、特別受益に含まれる。

特定の不動産を共同相続人以外の第三者に遺贈する旨の遺言がされた場合には、共同相続人らは、遺言執行者を被告として、遺言の無効を理由に、その不動産について共有持分権を有することの確認を求めることができる。

寄与分権利者がいる場合には、みなし相続財産の確定のため、相続開始時の積極財産の価額から、寄与分の価額を控除する必要がある。

特別受益者がいる場合には、みなし相続財産の確定のため、相続開始時の積極財産の価額に、特別受益となる遺贈の価額を加える必要がある。

相続回復請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅するが、「相続権を侵害された事実を知った時」とは、単に相続開始の事実を知っただけではなく、自分が真正な相続人であるのに相続から除外されていることをも知った時をいう。

特別方式の遺言は、日付の記載は要件となっていないので、遺言書に日付が記載されていなくても、無効とはならない。

死因贈与は、書面によってなされた場合には、撤回することができない。

受遺者と受贈者とがいるときは、遺留分侵害額は、受贈者が先に負担する。

未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執行者となることができる。

配偶者短期居住権は、配偶者居住権とは異なり、建物の使用は住居目的のみで、建物を賃貸するなどして収益を得ることができない。

配偶者短期居住権は、無償で居住する権利という性質上、居住建物の修繕や固定資産税などの通常の必要費についても、相続人全員で負担することになり、配偶者が一人で負担することにはならない。

Aの相続人であるBが熟慮期間内に相続の承認・放棄をしないで死亡した場合、Bの相続人であるCは、第2の相続を放棄した後で、第1の相続を承認又は放棄することができる。

貸金債務を負う者が死亡し、その者に複数の相続人がいる場合において、遺産の分割の際 にその貸金債務を負担する相続人を決定したときは、その決定した時から6ヶ月を経過するまでの間は、その貸金債務について消滅時効は完成しない。

居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合には、居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができ、この申入れの日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権は存続する。

自筆証書遺言には、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自書しなければならないため、氏又は名しか記載されていない遺言書は、無効である。

被相続人の親族であっても、相続人は、特別寄与者にはなり得ない。

遺言執行者は、やむを得ない事由がある場合には、遺言者が遺言によって表示した意思に反しても、遺言執行者の責任で第三者にその任務を行わせることができる。

遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合であっても、他の共同相続人全員が反対の意思を表示したときは、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができない。