A分野(教育ローン・教育資金)

シャロン3

問題数 49 • 12/16/2023

記憶度

完璧

7問

覚えた

19問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

児童手当は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に支払われる。

○

教育一般貸付(国の教育ローン)の融資額は、学生・生徒1人につき350万円以内、返済期間は原則として18年以内である。

〇

日本学生支援機構の奨学金には貸与型と給付があり、このうち貸与型は、無利息の「第一種奨学金」と利息付(在学中は無利息)の「第二種奨学金」に分かれる。

○

日本政策金融公庫が行っている教育ローンでは、全員が所定の固定金利で融資され、変動金利扱いになることや、状況に応じて優遇された固定金利になることはない。

日本学生支援機構の奨学金は、無利子の第一種と有利子の第二種があるが、返済方法についてはともに定額返還のほかに所得連動返還が選べる。

第二種奨学金でも在学中は無利子であり、また第一種、第二種奨学金ともに返済開始は貸与終了月の7か月後からとなる。

○

日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)の融資は、高校・大学・大学院のほか、専門学校やインターナショナルスクール等の各種学校、職業能力開発校等への進学も対象である。

○

日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)は、PC購入費にも充てることができる。

○

日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)は、学生の国民年金保険料に使用することはできない。

日本学生支援機構の奨学金を受けようとする学生が婚姻している場合、その者の配偶者は連帯保証人になることができない。

○

日本学生支援機構の奨学金において、未成年の学生に対する振込口座は、その学生の父母名義の普通預金口座でなければならない。

日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与終了者が減額制度を利用する場合、①毎月の返還額を変更せずに残りの返還期間を短縮する方法と②返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する方法、のいずれかを選択することができる。

教育一般貸付では子供一人につき最大350万円（一定の要件に該当する場合は450万円）まで借りられるが、1度に限度額まで借りられるわけではなく、1年ごとに必要となる費用のみが融資対象となり、2年目以降に必要となる費用は、改めてもう一度申込みしなければならない。

○

教育一般貸付で350万円の融資枠があり、1年目に250万円を借りて、20万円は既に返済している場合、2年目に借りることができる限度額は100万円である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付の返済期間の最長は20年である。

日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式のうち「所得連動返還方式」とは、前月の所得に応じてその月の返還額が決まるものである。

日本政策金融公庫の教育一般貸付では、義務教育期間中の費用は融資の対象外である。

○

日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）では、連帯保証人の代わりに、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証基金を利用可能で、保証基金の利用をしない場合は、別居・別生計の親族に連帯保証人になってもらうことが必要である。

○

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合は、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。

○

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。

○

日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)は、学生の保護者が申込人となるのが前だが、本人が仕事をしていて、安定した収入がある場合等、独立して生計を営んでいるときは学生本人が申込人になることも可能である。

○

日本政策金融公庫の教育一般貸付の返済期間は、15年以内だが、母子家庭、交通遺児家庭に限り18年以内である。

給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。

○

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、保護者が申込人になることはできず、学生本人が申込人となる。

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、子どもの学業成績に関係なく申し込めるが、日本学生支援機構の奨学金は、子どもは学業優秀であることが必要である。

○

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。

教育ローン（教育一般貸付）の資金の受取り方は一括のみとなっている。

〇

日本学生支援機構の奨学金に関して、給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。

〇

日本政金融公庫の教育一般貸付の融資額は3ヶ月以上の海外留学に限り、450万円が最高額になる。

日本学生支援機構の奨学金を減額返還とした場合、返還期間が延長され、保証も延長が必要となるが、機関保証制度においては、保証期間が延長されても、保証料の追加徴収はない。

〇

日本学生支援機構の奨学金につき、減額返還制度の利用は、月賦で返還している者が対象であり、年賦、半年賦、や月賦・半年賦併用など、月賦以外の方法で返還している場合は、自動的に月賦返還に変更され、減額返還期間後も月賦返還から戻すことはできない。

〇

日本学生支援機構の奨学金につき、減額返還制度を利用する場合の最長期間は20年である。

日本学生支援機構の減額返還制度を利用する場合、利息がある第2種奨学金では、利息が増えることになる。

第1種奨学金で、所得連動返還方式を選択した者は減額返還制度は利用できない。

〇

高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。

日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。

〇

第一種奨学金と給付奨学金(返済不要の奨学金)を併用することはできない。

大学に通う子どもが家庭内暴力等から避難し、緊急に資金が必要となった場合に申込みができる奨学金がある。

〇

高等学校等就学支援金制度は、国公私立の別は問わず、高等学校等に在籍する生徒や保護者等の市町村民税所得割額が一定額未満である者について、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、支給された支援金は利子をつけて返済する必要がある。

第一種奨学金は定額返済方式のほか、所得連動返還方式を選択可能だが、第二種奨学金の場合は定額返還方式のみとなる。

○

児童手当は、毎年2月、6月及び10 月の三期に、それぞれの前月までの分を支払う。

○

児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、3歳以上小学校修了前の児童である場合は、一人当たり10000円(当該子が第3子以降の子に該当する場合は15000円)ただし、当該第3子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順である。

○

児童手当における「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するものである。

○

児童手当は、原則として、毎年「2月、6月及び10月」の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。

○

日本学生支援機構の奨学金は、希望すれば進学前から受け取ることができる

高等学校等就学支援金は、入学時に受給資格に該当しない場合でも、在学中に資格を満たした場合、途中から申請することができる。

○

公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

日本政策金融公庫の教育一般貸付では、義務教育期間中の費用は融資の対象外である。

○

日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）の融資対象は、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設への進学費用であり、高校・大学・大学院のほか、専門学校やインターナショナルスクール等の各種学校、職業能力開発校等も対象である。

○