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問題一覧
1
ふるさと納税ワンストップ特例を受ける者は、所得税からの控除は発生せず、翌年6月の住民税から控除がはじまる。
〇
2
個人住民税の基礎控除は原則43万円である。
○
3
個人住民税の扶養控除は16歳以上が33万円、18歳以上23歳未満が45万円である。
×
4
個人住民税の配偶者控除は本人の収入により、11万円、22万円、33万円のいずれかとなる。
○
5
個人住民税は、市町村が税額を計算し、納税義務者へ通知書を交付する申告納税方式となっている。
×
6
個人住民税は給与所得者以外は、納税通知書に従って6月、8月、 10月、翌年1月に分割して納付する。
○
7
2023年5月にA市からB市に転居した場合、2024年度分における市町村民税の所得割は、原則としてA市に納税する。
×
8
2024年1月1日にA市に住所を有していた個人が、同年5月にB市に転居した場合でも、2024年度分における市町村民税の所得割は、原則として全てA市に納める。
○
9
個人住民税では、退職所得については、原則として退職金から納付すべき所得税・住民税が源泉徴収されるため、退職金額が翌年の住民税額に影響することはない。
○
10
【要確認】個人住民税の利子割、配当割、株式等譲渡所得割は、市町村税である。
×
11
個人住民税の均等割は年あたり道府県民税が1500円、市町村民税が3500円であり、所得割は一律5%である。
×
12
個人住民税の所得割額は、 所得税の所得金額の計算に準じて 計算した前年中の所得金額から 所得控除額を控除し、その金額に 税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
○
13
所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。
×
14
納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとして も、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。
○
15
所得税は累進税率、住民税は比例税率で計算される。
○
16
法人住民税、法人事業税は申告課税方式だが、個人住民税、個人事業税は賦課課税方式である。
○
17
個人住民税の特別徴収は給与から徴収するものであり、賞与からは徴収されない。
〇
18
給与所得者については「給与支払報告書」の提出により個人住民税が計算され、４月から翌年３月までの１２回に分割され、毎月の給与から徴収される。
×
19
前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親の場合、その年の個人住民税は非課税となる。
〇
20
住民税は、給与所得者で給与所得以外の所得がある場合は、全ての所得について、普通徴収で納付する選択することができる。
×
21
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の控除額は、個人住民税と所得税とで同じ控除額となっている。
○
22
住民税にも配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除がある。
○
23
住民税の特別徴収では、賞与からの徴収はされない。
○
24
道府県民税と市町村税とを合わせたものが住民税である。
○
25
学資年金を受け取る際に、保険会社所定の据置きを選択し、実際に年金額を受け取らない場合は、その年の所得税および住民税の課税対象にはならない。
×
26
個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
×
27
個人住民税は、退職所得を除く前年の総所得金額等に基づいて課税される。
○
28
住民税の生命保険料控除は各2万8000円が上限のため、合計の控除額は、8万4000円である。
×
29
住民税の地震保険料控除は、支払い額が仮に4万円だった場合は2万5000円が控除額となる。
×
30
ふるさと納税ワンストップ特例制度は「寄付を行った自治体の数は5以下」という要件に関しては、寄付の回数ではないため、例えばある一つの自治体に6回寄付をしても、自治体の数は1つ、と数える。
○
31
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村(特別区を含む)に提出しなければならない。
×
32
地方税法上、住民税の税率は一律10%の比例税率で、都道府県や市町村が10%以外に決めることはできない。
×
33
地方税法上、道府県民税(都民税)と市町村民税(特別区民税) は別の条文として記載されており、道府県民税(都民税)は6%、市町村民税(特別区民税)は4%、よって、合計10%が住民税の税率となる。
×
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